1. 総評

双葉電子工業株式会社の2026年3月期第3四半期連結累計期間の業績は、売上高、営業利益ともに前期から大幅に減少し、厳しい状況となっています。売上高は前年同期比12.5%減、営業利益は△15億32百万円と大幅な赤字に転落しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前期比32.4%増の10億73百万円となりましたが、これは特別利益の計上によるものであり、本業の収益力には課題が残ります。貸借対照表においては、総資産、純資産ともに増加しており、自己資本比率は76.2%と健全性を維持しています。しかし、連結業績予想は下方修正されており、今後の業績回復には不透明感が漂います。

2. 業績結果

業績結果に対するコメント： 当第3四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比12.5%減となりました。これは、主に電子機器事業において、蛍光表示管事業の終息に伴う需要減少や、その他の製品の需要鈍化、EMS事業における車載用途以外の低調な推移が影響しました。また、生産器材事業においても、韓国市場の低迷や中国製品との価格競争、生産拠点の再編による計画的な売上減少などが響きました。

営業利益は、売上高の減少に加え、電子機器事業における有機ELディスプレイの事業スキーム変更に伴う操業度悪化や、生産器材事業における韓国市場の減収による操業度悪化などが要因となり、△15億32百万円と大幅な赤字に転落しました。

経常利益も△5億3百万円と赤字となりました。

一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益（固定資産売却益、関係会社清算益）の計上により、前期比32.4%増の10億73百万円となりました。しかし、これは一時的な要因によるものであり、本業の収益力には課題が残ります。

1株当たり当期純利益は25.30円となっています。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |--------------------------|----------------|--------------| | 流動資産 | 61,375 | 4.1 | | 現金及び預金 | 34,874 | 11.5 | | 受取手形及び売掛金 | 11,246 | △3.5 | | 棚卸資産 | 13,235 | △5.5 | | その他 | 1,144 | 6.2 | | 固定資産 | 46,194 | 9.6 | | 有形固定資産 | 17,405 | 4.0 | | 無形固定資産 | 667 | 3.4 | | 投資その他の資産 | 28,121 | 13.7 | | 資産合計 | 107,570 | 6.4 |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |----------------------|----------------|--------------| | 流動負債 | 6,839 | 4.7 | | 支払手形及び買掛金 | 1,957 | 2.5 | | 短期借入金 | 94 | △100.0 | | その他 | 2,454 | 40.0 | | 固定負債 | 6,999 | 12.1 | | 長期借入金 | 記載なし | － | | その他 | 509 | △12.0 | | 負債合計 | 13,838 | 8.3 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |----------------------|----------------|--------------| | 株主資本 | 66,053 | 1.0 | | 資本金 | 22,558 | 0.0 | | 利益剰余金 | 22,467 | 2.9 | | その他の包括利益累計額 | 15,898 | 35.1 | | 純資産合計 | 93,731 | 6.1 | | 負債純資産合計 | 107,570 | 6.4 |

貸借対照表に対するコメント： 当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ64億79百万円増加し、1,075億70百万円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加（+35億89百万円）、投資有価証券の増加（+29億90百万円）などです。棚卸資産は減少しています。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億60百万円増加し、138億38百万円となりました。流動負債では「その他」が増加していますが、短期借入金は減少しています。固定負債では繰延税金負債が増加しています。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ54億19百万円増加し、937億31百万円となりました。株主資本は微増ですが、その他の包括利益累計額が大幅に増加（+41億35百万円）したことが寄与しています。これは、その他有価証券評価差額金（+20億28百万円）および為替換算調整勘定（+22億8百万円）の増加によるものです。

自己資本比率は76.2%と、前期の76.3%から微減しましたが、依然として高い水準を維持しており、財務の健全性は保たれています。流動比率や当座比率などの安全性指標は、詳細なデータがないため算出できませんが、現金及び預金の増加は流動性の高まりを示唆しています。

4. 損益計算書

損益計算書に対するコメント： 売上高は前年同期比12.5%減少し、316億65百万円となりました。売上原価も10.7%減少しましたが、売上高の減少率を下回ったため、売上総利益は20.2%減の53億68百万円となり、売上高総利益率は16.9%と前期の18.6%から低下しました。

販売費及び一般管理費は5.3%減少しましたが、売上高の減少率よりも小幅な減少にとどまったため、売上高比率は21.8%と前期の20.1%から上昇しました。

これらの結果、営業利益は△15億32百万円と大幅な赤字に転落しました。

営業外収益は4.4%減の11億80百万円、営業外費用は1.3%減の1億51百万円となり、営業外損益は5億3百万円の赤字となりました。

特別利益は20.1%増の22億22百万円（固定資産売却益16億69百万円、関係会社清算益5億53百万円）となり、特別損失は39.6%減の4億51百万円でした。

これらの影響により、税引前当期純利益は25.6%減の12億67百万円となりました。法人税等は56.0%減の2億21百万円となり、当期純利益は13.0%減の10億45百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前期の8億10百万円から32.4%増の10億73百万円となりましたが、これは特別利益の計上によるものです。

売上高営業利益率は△4.8%と大幅なマイナスであり、収益性の悪化が顕著です。ROEなどの収益性指標は、詳細なデータがないため算出できません。コスト構造としては、売上原価率の上昇と販管費率の上昇が利益を圧迫しています。

5. キャッシュフロー（記載があれば）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていません。 減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、当第3四半期連結累計期間で758百万円でした。

6. 今後の展望

2026年3月期の連結業績予想は、2025年11月11日に公表されたものから修正はありません。 - 売上高：428億円（前期比△11.0%） - 営業利益：△16億円（前期比－） - 経常利益：△10億円（前期比－） - 親会社株主に帰属する当期純利益：△19億円（前期比－） - 1株当たり当期純利益：44.79円

会社は「中期経営計画」の2年目として、構造改革の完遂、ソリューション事業領域への展開、コーポレート機能の強靭化、ステークホルダーとの信頼関係構築を計画通り実行し、企業価値の向上に努めています。 しかし、国内経済は緩やかな回復傾向にあるものの、米国の関税政策の影響や物価上昇による景気下振れリスク、世界経済の持ち直しが緩やかになっている状況など、外部環境は依然として厳しい見通しです。 また、生産器材事業において、韓国の連結子会社である株式会社原振精工が事業停止を決議しており、これが今後の業績に影響を与える可能性があります。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績:
  • 電子機器: 蛍光表示管事業の終息、需要鈍化、EMS事業の低調などにより売上高は前年同期を下回りました。営業損失は、構造改革や固定費抑制にもかかわらず、事業スキーム変更に伴う操業度悪化などにより拡大しました。
  • 生産器材: 国内では金型内計測システムは伸びたものの、自動車・電子部品関連市況の回復遅れや価格競争により販売が低調でした。海外でも韓国市場の低迷や中国製品の輸入増加、生産拠点の再編などにより売上高は減少しました。営業損失は、構造改革の効果があったものの、減収による操業度悪化などから拡大しました。
• 配当方針: 2025年3月期は年間10円の配当を実施しました。2026年3月期は期末配当10円の予想です。
• 株主還元施策: 詳細な記載はありません。
• M&Aや大型投資: 詳細な記載はありません。
• 人員・組織変更: 韓国の連結子会社である株式会社原振精工の事業停止を決議しました。