1. 総評

原田工業株式会社（6904）は、2026年3月期第3四半期連結累計期間の決算を発表しました。当期は、世界経済の不確実性や自動車業界の厳しい事業環境の中、売上高が前期比で減少しました。しかし、強力に推進した「収益構造改革」により、利益面では大幅な増加を達成しました。特に、中国子会社の機能再編効果などがアジアセグメントの利益を大きく押し上げました。一方で、日本、北中米、欧州セグメントでは減収減益となり、全体としては売上高の減少が懸念材料です。

2. 業績結果

業績結果に対するコメント： 当期の業績は、売上高が前期比8.3%減と大幅に減少しました。これは、欧州や北中米市場の減産、中国市場における日系自動車メーカーの販売台数減少が継続した影響によるものです。 利益面では、材料費や労務費の高騰という厳しい状況下でも、「収益構造改革」を強力に推進した結果、営業利益は25.5%増、経常利益は36.0%増と大幅に増加しました。特に、アジアセグメントでは、中国子会社の機能再編効果による原価率の低下が寄与し、営業利益が284.0%増と大きく伸びました。 また、営業外収益として為替差益1億54百万円を計上したことも経常利益の増加に貢献しました。 親会社株主に帰属する当期純利益は106.5%増と大幅な増加となりましたが、これは主に利益の増加によるものです。 セグメント別では、日本、北中米、欧州で減収減益となりました。特に日本セグメントは原価率の上昇が響き、営業利益が42.6%減となりました。

3. 貸借対照表（バランスシート）

（単位：百万円）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |----------------------|----------------|----------| | 流動資産 | 27,193 | -5.6% | | 現金及び預金 | 6,532 | +1.3% | | 受取手形及び売掛金 | 7,089 | -7.3% | | 棚卸資産 | 11,629 | -7.8% | | 商品及び製品 | 5,543 | -9.3% | | 仕掛品 | 697 | -5.4% | | 原材料及び貯蔵品 | 5,388 | -12.8% | | その他 | 1,999 | +11.7% | | 固定資産 | 9,386 | -7.3% | | 有形固定資産 | 5,594 | -11.8% | | 無形固定資産 | 56 | -11.0% | | 投資その他の資産 | 3,735 | +0.4% | | 資産合計 | 36,579 | -5.5%|

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |----------------------|----------------|----------| | 流動負債 | 21,035 | -11.7% | | 支払手形及び買掛金 | 2,197 | -35.2% | | 短期借入金 | 15,348 | -7.2% | | その他 | 2,349 | -19.2% | | 固定負債 | 1,408 | -18.1% | | その他 | 794 | -30.5% | | 負債合計 | 22,444 | -12.2%|

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |----------------------|----------------|----------| | 株主資本 | 11,988 | +18.1% | | 資本金 | 2,019 | 0.0% | | 利益剰余金 | 8,411 | +28.0% | | その他の包括利益累計額 | 2,147 | -33.6% | | 純資産合計 | 14,135 | +5.6%| | 負債純資産合計 | 36,579 | -5.5%|

貸借対照表に対するコメント： 当期末の総資産は365億79百万円となり、前期末比で5.5%減少しました。これは、主に棚卸資産（原材料及び貯蔵品、商品及び製品）や有形固定資産の減少によるものです。 負債合計は224億44百万円となり、前期末比で12.2%減少しました。特に流動負債において、支払手形及び買掛金、短期借入金が大きく減少しています。 純資産合計は141億35百万円となり、前期末比で5.6%増加しました。これは、利益剰余金が18億39百万円増加したことによるものです。 自己資本比率は約38.6%（計算値）となり、前期末の約34.4%（計算値）から改善しています。 流動比率（流動資産 ÷ 流動負債）は約1.29倍（計算値）となり、前期末の約1.21倍（計算値）から改善しており、短期的な支払い能力は維持されています。

4. 損益計算書

（単位：百万円）

損益計算書に対するコメント： 売上高は前期比8.3%減となりましたが、売上原価の減少率がそれを上回ったため、売上総利益は2.7%増加しました。売上高比率で見ると、売上原価率は74.9%（前期は78.4%）と改善しています。 販売費及び一般管理費も6.0%削減されており、これが営業利益の増加に大きく寄与しました。 営業利益率は8.4%（前期は6.1%）と改善しています。 営業外収益では為替差益が1億54百万円計上され、営業外費用は支払利息の減少などにより大幅に減少したため、経常利益は36.0%増加しました。 当期純利益は、法人税等の減少も相まって、前期比106.5%増と大幅な増加となりました。 ROE（自己資本利益率）は、純資産の増加率よりも当期純利益の増加率が高いため、改善が見込まれます（具体的な計算値は記載なし）。

5. キャッシュフロー（記載があれば）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていません。 減価償却費は、当第3四半期連結累計期間で927,736千円（前期は1,017,740千円）でした。

6. 今後の展望

2026年3月期通期の連結業績予想値に変更はありません。会社は、CASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）への積極的な対応とモビリティの多様化への対応を経営の二大方向性として掲げています。足元の厳しい経済・事業環境を踏まえ、「CASEへの対応等によるトップラインの拡大」、「コスト構造改革によるコスト体質強靭化」、「B/Sスリム化による収益改善・財務体質改善」を柱とする「収益構造改革」を強力に推進していく方針です。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績:
  • 日本: 売上高133億85百万円（前期比0.6%増）、営業利益7億42百万円（前期比42.6%減）
  • アジア: 売上高50億49百万円（前期比6.7%減）、営業利益15億12百万円（前期比284.0%増）
  • 北中米: 売上高93億24百万円（前期比18.4%減）、営業利益2億7百万円（前期比68.4%減）
  • 欧州: 売上高32億59百万円（前期比12.0%減）、営業利益2億29百万円（前期は営業損失1億17百万円）
• 配当方針・株主還元施策: 記載なし
• M&Aや大型投資: 記載なし
• 人員・組織変更: 記載なし