1. 総評

株式会社ニレコは、2026年3月期第3四半期連結累計期間において、売上高は微増を達成したものの、利益面では減益となりました。これは、新たな子会社である応用光研工業株式会社の連結に伴う一時的な費用や、将来の成長に向けた先行投資が影響した結果です。しかし、土地建物の売却による特別利益の計上や、受注残高の増加は、今後の業績回復に向けたポジティブな兆候と言えます。自己資本比率も82.7%と健全な水準を維持しており、財務基盤は安定しています。

2. 業績結果

業績結果に対するコメント： 当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高こそ前年同期比1.0%増と微増を達成しましたが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はそれぞれ18.9%、19.9%、18.7%減と大幅な減益となりました。 売上高の増加は、世界経済の緩やかな持ち直しや、主要取引先の設備投資回復基調が背景にあります。特に、制御機器事業における鉄鋼・非鉄金属業界分野向けの売上高が増加しました。 しかし、利益の減少は、主に以下の要因によるものです。 * 応用光研工業株式会社の子会社化に伴う影響: 2025年10月30日に計測機器及び光学結晶の製造販売を行う応用光研工業株式会社を子会社化したことにより、一時的な費用が発生したと考えられます。また、特別利益として負ののれん発生益が計上されていますが、連結子会社化に伴う初期費用が利益を圧迫した可能性があります。 * 先行投資による費用増加: 検査機事業において、ペロブスカイト太陽電池などの新型発電方式に向けた取り組みや、AI弁別機能などの開発を進めるための先行投資が、費用増加につながりました。 * 一部事業の減収: オプティクス事業では、半導体製造・検査装置業界向けの光学部品売上は堅調だったものの、レーザ装置の売上が一段落したことなどにより、売上高が前年同期比7.6%減となりました。機能性フィルム・軟包材分野向けも二次電池業界からの発注停滞などにより売上高が減少しました。 * 特別利益の計上: 資産効率向上の観点から土地建物を売却したことによる固定資産売却益（32,840百万円）や、負ののれん発生益（64,054百万円）が特別利益として計上され、税引前当期純利益を押し上げましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の減少を完全にカバーするには至りませんでした。 1株当たり当期純利益も同様に減少しています。 年間配当金については、2026年3月期予想として85円が示されており、前期実績の95円から減少する見込みです。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |----------------------|----------------|--------------| | 流動資産 | 13,015 | △1.9 | | 現金及び預金 | 4,027 | △16.3 | | 受取手形及び売掛金 | 3,442 | △11.2 | | 棚卸資産 | 4,627 | 16.0 | | 商品及び製品 | 1,718 | 23.3 | | 仕掛品 | 1,670 | 34.8 | | 原材料及び貯蔵品 | 1,228 | △4.2 | | その他 | 101 | △21.2 | | 固定資産 | 6,719 | 10.4 | | 有形固定資産 | 4,084 | 2.9 | | 無形固定資産 | 111 | 11.3 | | 投資その他の資産 | 2,524 | 25.3 | | 投資有価証券 | 1,866 | 19.6 | | 資産合計 | 19,735 | 2.0 |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |----------------------|----------------|--------------| | 流動負債 | 2,015 | 3.2 | | 支払手形及び買掛金 | 483 | △4.5 | | 短期借入金 | 記載なし | 記載なし | | その他 | 348 | 167.8 | | 固定負債 | 1,319 | 81.6 | | 長期借入金 | 351 | 201.4 | | その他 | 967 | 13.6 | | 負債合計 | 3,334 | 24.4 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |----------------------|----------------|--------------| | 株主資本 | 15,075 | △2.9 | | 資本金 | 3,094 | 0.0 | | 利益剰余金 | 8,559 | 0.5 | | 自己株式 | △740 | 211.6 | | その他の包括利益累計額 | 1,237 | 17.0 | | 純資産合計 | 16,400 | △1.6 | | 負債純資産合計 | 19,735 | 2.0 |

貸借対照表に対するコメント： 当第3四半期連結会計期間末の総資産は19,735百万円となり、前連結会計年度末比で2.0%増加しました。 * 資産の部: 流動資産は1.9%減少しましたが、棚卸資産（商品及び製品、仕掛品）が大幅に増加しており、特に仕掛品は34.8%増と顕著な伸びを示しています。これは、今後の販売を見込んだ生産活動の活発化や、応用光研工業株式会社の連結による影響が考えられます。固定資産は10.4%増加し、特に投資その他の資産が25.3%増加、うち投資有価証券が19.6%増加しています。これは、子会社化に伴う投資や、将来の事業拡大に向けた投資を示唆している可能性があります。 * 負債の部: 負債合計は24.4%と大幅に増加し、3,334百万円となりました。特に固定負債の増加が顕著で、長期借入金が201.4%増と大きく伸びています。これは、子会社化に伴う資金調達や、設備投資のための借入が増加した可能性が考えられます。流動負債も3.2%増加しています。 * 純資産の部: 純資産合計は1.6%減少し、16,400百万円となりました。株主資本は2.9%減少していますが、これは自己株式の取得による影響が大きいです（△740百万円）。利益剰余金は微増を維持しています。その他の包括利益累計額は17.0%増加しており、特にその他有価証券評価差額金の増加が目立ちます。 * 安全性指標: 自己資本比率は82.7%と非常に高い水準を維持しており、財務的な安定性は極めて良好です。流動比率や当座比率などの短期的な支払い能力を示す指標は、詳細なデータがないため算出できませんが、自己資本比率の高さから健全な状態であると推測されます。

4. 損益計算書

損益計算書に対するコメント： 当第3四半期連結累計期間の損益計算書は、売上高は増加したものの、利益段階で減益となりました。 * 売上総利益: 売上原価が売上高の伸び以上に増加したため、売上総利益は5.7%減少しました。これは、原材料価格の上昇や、一部事業における生産コストの増加が影響している可能性があります。 * 営業利益: 販売費及び一般管理費も5.8%増加しており、売上総利益の減少と合わせて、営業利益は18.9%減となりました。特に、検査機事業における先行投資や、応用光研工業株式会社の連結に伴う初期費用などが販管費を押し上げたと考えられます。 * 経常利益: 営業外収益が減少し、営業外費用が増加したこともあり、経常利益は19.9%減となりました。 * 特別利益: 固定資産売却益（32,840百万円）および負ののれん発生益（64,054百万円）が計上され、特別利益は前年同期比92.0%増の106百万円となりました。これにより、税引前当期純利益の減少幅は抑えられました。 * 当期純利益: 法人税等の減少により、親会社株主に帰属する当期純利益の減少幅は18.7%となりました。 * 収益性指標: 売上高営業利益率は13.7%（前期は17.1%）と低下しました。ROE（自己資本利益率）は、詳細なデータがないため算出できませんが、当期純利益の減少と自己株式取得による株主資本の減少を考慮すると、前期比で低下している可能性があります。 * コスト構造: 売上原価率が60.2%（前期は58.0%）と上昇しており、コスト管理の重要性が増しています。販管費比率は26.1%（前期は25.0%）と上昇しており、こちらも効率化が求められます。

5. キャッシュフロー（記載があれば）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていません。ただし、注記として減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）が188,095千円、のれんの償却額が14,293千円、負ののれん発生益が64,054千円であることが記載されています。

6. 今後の展望

• 業績予想: 2026年3月期通期の連結業績予想は、2025年5月14日公表の予想数値から変更なく、売上高11,000百万円、営業利益1,850百万円、経常利益1,950百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,390百万円（1株当たり当期純利益189.70円）となっています。
• 中期経営計画や戦略: 会社は「いかなる環境下においても成長できる企業グループの実現」を目指し、コア技術である画像処理、センシング、光学技術の強化を進めています。また、応用光研工業株式会社の子会社化により、事業拡大を図っています。
• リスク要因: 世界経済の不確実性、半導体市場の動向、為替変動などがリスク要因として考えられます。
• 成長機会: ペロブスカイト太陽電池などの新技術分野への取り組みや、応用光研工業株式会社の事業とのシナジー効果による新たな成長機会が期待されます。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績:
  • 制御機器事業: 売上高4,198百万円（前年同期比4.6%増）、セグメント利益971百万円（前年同期比3.7%減）。鉄鋼・非鉄金属業界向けは好調でしたが、機能性フィルム・軟包材分野は減収となりました。
  • 検査機事業: 売上高1,127百万円（前年同期比0.6%増）、セグメント損失136百万円（前年同期セグメント損失42百万円）。先行投資により損失が増加しましたが、応用光研工業株式会社の連結により受注残高は大きく増加しました。第4四半期での業績改善が見込まれています。
  • オプティクス事業: 売上高1,973百万円（前年同期比7.6%減）、セグメント利益742百万円（前年同期比9.7%減）。レーザ装置の売上減などが影響しました。第4四半期にレーザ装置の新規受注を見込んでいます。
• 配当方針: 2026年3月期の年間配当予想は85円（中間配当35円、期末配当50円）となっています。
• 株主還元施策: 2025年11月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を取得しています。
• M&Aや大型投資: 応用光研工業株式会社の連結子会社化を実施しました。
• 人員・組織変更: 記載なし。