1. 総評

アライドテレシスホールディングス株式会社の2025年12月期（2025年1月1日～2025年12月31日）連結業績は、売上高が前期比3.1%増と堅調に推移しましたが、利益面では増減要因が混在しました。特に、国内市場での需要拡大が売上を牽引した一方で、海外での営業体制強化に伴う費用増加や、前期に計上した特別利益の反動が当期純利益の減少に繋がりました。貸借対照表では、自己資本比率が上昇し、財務の健全性が向上しています。キャッシュフローは、営業活動によるキャッシュフローが増加したものの、投資活動による支出が増加しました。

2. 業績結果

業績結果に対するコメント： 売上高は、国内市場における自治体・教育分野でのICT環境更新需要や、生成AI普及に伴うデータトラフィック増加を背景としたネットワーク機器需要の堅調さにより、前期比3.1%増となりました。 営業利益は、売上拡大に伴う売上総利益の伸長に加え、開発費の減少や組織再編による効率化が寄与し、前期比23.5%増と大きく増加しました。 経常利益は、前期に計上した外貨建て資産・負債の評価による為替差益（4億97百万円）がなくなり、今期は同要因による為替差損（3億10百万円）を計上したものの、営業利益の増加がこれを吸収し、前期比1.9%増となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した固定資産売却益16億61百万円の寄与がなく、APAC地域での事業再編損73百万円を計上したことなどから、前期比18.9%減となりました。 1株当たり当期純利益（EPS）も、当期純利益の減少に伴い低下しました。 配当金は、1株当たり6円から8円へと増配されました。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（百万円） | |------|---------------|-----------------| | 流動資産 | 37,178 | +1,758 | | 現金及び預金 | 17,029 | +2,769 | | 受取手形及び売掛金及び契約資産 | 8,104 | △1,510 | | 棚卸資産 | 9,465 | +305 | | その他 | 2,698 | △7 | | 固定資産 | 11,550 | +484 | | 有形固定資産 | 記載なし | 記載なし | | 無形固定資産 | 記載なし | 記載なし | | 投資その他の資産 | 記載なし | 記載なし | | 資産合計 | 48,728 | +2,242 |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（百万円） | |------|---------------|-----------------| | 流動負債 | 22,521 | +1,797 | | 支払手形及び買掛金及び契約負債 | 記載なし | +1,797 (内訳として契約負債1,043、支払手形及び買掛金753) | | 短期借入金 | 記載なし | 記載なし | | その他 | 記載なし | 記載なし | | 固定負債 | 4,873 | △1,437 | | 長期借入金 | 記載なし | △1,183 | | その他 | 記載なし | 記載なし | | 負債合計 | 27,395 | +360 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（百万円） | |------|---------------|-----------------| | 株主資本 | 記載なし | 記載なし | | 資本金 | 記載なし | 記載なし | | 利益剰余金 | 記載なし | +1,583 | | その他の包括利益累計額 | 記載なし | 記載なし | | 純資産合計 | 21,333 | +1,882 | | 負債純資産合計 | 48,728 | +2,242 |

貸借対照表に対するコメント： 当期末の資産合計は487億28百万円となり、前期末比22億42百万円増加しました。流動資産は現金及び預金の増加が主な要因で17億58百万円増加しました。固定資産も使用権資産の増加などにより4億84百万円増加しました。 負債合計は273億95百万円となり、前期末比3億60百万円増加しました。流動負債は契約負債や支払手形及び買掛金の増加により17億97百万円増加しましたが、固定負債は長期借入金の減少などにより14億37百万円減少しました。 純資産合計は213億33百万円となり、前期末比18億82百万円増加しました。これは主に、当期純利益の計上と剰余金の配当、自己株式の消却による利益剰余金の増加によるものです。 自己資本比率は43.8%となり、前期末の41.8%から2.0ポイント上昇し、財務の健全性が向上しています。

4. 損益計算書

損益計算書に対するコメント： 売上高は前期比3.1%増となりました。 営業利益は、売上総利益の増加と開発費の減少、組織再編による効率化が寄与し、前期比23.5%増と大きく伸長しました。売上高営業利益率は8.5%と、前期の7.1%から改善しました。 経常利益は、前期に計上した為替差益がなくなり、為替差損を計上した影響がありましたが、営業利益の増加がこれをカバーし、前期比1.9%増となりました。経常利益率は7.6%と、前期の8.1%から微減しました。 当期純利益は、前期に計上した固定資産売却益（16億61百万円）の反動やAPAC地域での事業再編損（73百万円）の影響により、前期比18.9%減となりました。売上高当期純利益率は5.8%と、前期の7.4%から低下しました。

5. キャッシュフロー

キャッシュフローに対するコメント： 営業活動によるキャッシュフローは、前期比10億4百万円増加し、67億47百万円となりました。これは主に、棚卸資産の増減額の増加や、売上債権及び契約資産の増減額の減少、仕入債務の増減額の増加によるものです。 投資活動によるキャッシュフローは、前期の28億75百万円の収入から、当期は5億37百万円の支出に転じました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が減少したことによるものです。 財務活動によるキャッシュフローは、前期の54億39百万円の支出から、当期は33億39百万円の支出となり、支出額は減少しました。これは主に、前期において連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出を計上していた影響です。 期末の現金及び現金同等物は170億29百万円となり、前期末比27億69百万円増加しました。

6. 今後の展望

2026年12月期の業績予想として、売上高は前期比4.1%増の520億円を見込んでいます。 しかし、営業利益は同22.0%減の33億円、経常利益は同23.7%減の29億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同28.1%減の21億円と、減益予想となっています。これは、米州におけるAllied Telesis Capital Corp.のIPトリプルプレイ・サービス事業譲渡による一時的な減益要因が影響しています。 国内市場では、生成AI普及やDX推進によるネットワーク・セキュリティ統合ソリューションの需要拡大、文教市場でのNEXT GIGAに伴う需要、製造業・一般企業でのネットワーク高信頼化・高性能化ニーズなどを背景に、堅調な推移を見込んでいます。 海外市場では、米州での連邦政府向け案件の回復や営業体制強化の効果、EMEAでの防衛関連需要の堅調さ、APACでの事業再編による収益性向上とインド市場の回復を見込んでいます。 リスク要因としては、地政学的緊張に伴うサプライチェーンの不安定化や、為替ボラティリティの高まりが挙げられています。これに対し、複数調達ルートの活用、適切な在庫政策、為替予約の活用などでリスク影響の平準化に努めるとしています。 中期経営計画（2026-2028）では、累進配当方針の推進、中間配当制度の導入、機動的な自社株買いの継続、株主優待制度の継続を強化し、2028年度には1株当たり年間12円の配当を目指すとしています。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績:
  • 日本: 売上高332億22百万円（前期比10.1%増）と堅調。
  • 米州: 売上高77億75百万円（前期比11.0%減）。米連邦政府向け売上の減少が影響。
  • EMEA: 売上高60億38百万円（前期比1.1%増）。防衛関連需要の増加が寄与。
  • APAC: 売上高29億12百万円（前期比18.8%減）。事業再編の影響など。
• 配当方針: 安定的かつ継続的な株主への利益還元を重視。累進配当を基本とし、財務健全性を確保しながら株主還元を実施。中期経営計画では、累進配当、中間配当導入、自社株買い、株主優待制度の継続を強化。
• 株主還元施策: 2025年度は1株当たり8円の配当。2026年度は年間9円（中間4円、期末5円）を予定。2028年度には1株当たり年間12円を目指す。
• M&Aや大型投資: 記載なし。
• 人員・組織変更: 記載なし。