1. 総評

エレコム株式会社は、2026年3月期第3四半期連結累計期間において、堅調な業績を達成しました。売上高は前期比9.1%増、営業利益は13.5%増、経常利益は22.1%増と、全ての利益段階で増加しました。特に、親会社株主に帰属する四半期純利益は145.5%増と大幅な伸びを示しました。これは、主力製品の販売拡大、法人向け事業の好調、そしてM&Aによる日本アンテナ株式会社の連結効果が複合的に作用した結果です。利益重視の販売戦略やコストダウンの取り組みも奏功し、収益性も改善しています。

2. 業績結果

業績結果に対するコメント： 当期は、パワーサプライ（モバイルバッテリー、AC充電器、電源タップ）やドッキングステーションの販売拡大、法人向け事業（次世代GIGAスクール構想、Windows10サポート終了に伴うPC更新需要、堅牢タブレット）の伸長が売上高を牽引しました。また、日本アンテナ株式会社の新規連結効果も売上高増加に大きく貢献しました。 売上総利益率は、円安による原価上昇要因があったものの、増収効果、高付加価値商品の投入、価格改定、コストダウン、そして周辺機器における競争環境の改善により改善しました。 営業利益は、販売費及び一般管理費の増加（EC販路の販売促進、広告宣伝強化、M&A関連費用、日本アンテナの連結に伴う人件費・管理費増加）があったものの、売上総利益の良化が上回り増益となりました。 経常利益は、営業利益の増益に加え、為替差損益の改善が寄与しました。 当期純利益の大幅な増加は、負ののれん発生益の計上が主な要因です。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |--------------------|---------------|----------| | 流動資産 | 118,710 | +26.0% | | 現金及び預金 | 53,516 | +22.6% | | 受取手形及び売掛金 | 30,563 | +45.3% | | 棚卸資産 | 20,571 | +30.5% | | その他 | 14,060 | - | | 固定資産 | 22,815 | +11.2% | | 有形固定資産 | 13,372 | +15.2% | | 無形固定資産 | 2,851 | -15.3% | | 投資その他の資産 | 6,591 | +18.7% | | 資産合計 | 141,525 | +23.3% |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |--------------------|---------------|----------| | 流動負債 | 35,444 | +21.1% | | 支払手形及び買掛金 | 19,082 | +21.4% | | 短期借入金 | 500 | 0.0% | | その他 | 15,862 | - | | 固定負債 | 3,017 | +8.3% | | 長期借入金 | 記載なし | | | その他 | 2,988 | - | | 負債合計 | 38,461 | +19.9% |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |--------------------|---------------|----------| | 株主資本 | 97,421 | +25.2% | | 資本金 | 記載なし | | | 利益剰余金 | 記載なし | | | その他の包括利益累計額 | 記載なし | | | 純資産合計 | 103,063 | +24.6% | | 負債純資産合計 | 141,525 | +23.3% |

貸借対照表に対するコメント： 総資産は前期末比23.3%増と大幅に増加しました。これは主に、日本アンテナ株式会社のM&Aによる影響が大きく、現金及び預金、受取手形及び売掛金、商品及び製品、有形固定資産が増加したためです。負債合計も19.9%増加しており、こちらもM&A及び仕入債務の増加が主な要因です。純資産は24.6%増加しており、利益剰余金の増加と株式交換による株主資本の増加（資本剰余金の増加、自己株式の減少）が寄与しています。 自己資本比率は、負債の増加よりも純資産の増加率が高いため、改善傾向にあると推測されます（具体的な数値は記載なし）。流動比率や当座比率などの安全性指標は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加により、良好な水準を維持していると考えられます。

4. 損益計算書

損益計算書に対するコメント： 売上高は前期比9.1%増と堅調に推移しました。売上原価も増加しましたが、売上高の伸び率を下回ったため、売上総利益は12.5%増となり、売上総利益率も40.0%と前期比で改善しました。これは、付加価値の高い新商品の投入、価格改定、コストダウン、そして周辺機器における競争環境の改善が寄与したと考えられます。 販売費及び一般管理費は11.7%増加しましたが、売上高の伸び率をわずかに上回った程度であり、売上総利益の改善が上回ったため、営業利益は13.5%増と増益となりました。営業利益率は11.2%と前期比で改善しています。 経常利益は、営業利益の増益に加え、為替差損益の改善等により22.1%増と大きく伸びました。 当期純利益は、税引前当期純利益が145.5%増となったことに伴い、同様に145.5%増の15,524百万円となりました。この大幅な増加は、負ののれん発生益の計上が主な要因です。

5. キャッシュフロー

• 営業活動によるキャッシュフロー: +4,765百万円 (前年同期: +8,266百万円)
  • 主な要因：負ののれん発生益（+7,648百万円）、売上債権の増加（-4,679百万円）、法人税等の支払額（-3,550百万円）、棚卸資産の増加（-1,911百万円）があった一方、税金等調整前四半期純利益（+18,921百万円）、減価償却費（+2,404百万円）、仕入債務の増加（+2,194百万円）が資金増加に寄与しました。
• 投資活動によるキャッシュフロー: -2,578百万円 (前年同期: -3,384百万円)
  • 主な要因：有形固定資産の取得による支出（-1,910百万円）。
• 財務活動によるキャッシュフロー: -3,803百万円 (前年同期: -10,640百万円)
  • 主な要因：配当金の支払額（-3,818百万円）。
• フリーキャッシュフロー: 営業活動によるCF - 投資活動によるCF = +2,187百万円 (前年同期: +4,882百万円)
  • 株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額: +10,534百万円
  • 期末現金及び現金同等物: +53,516百万円 (前期末比 +9,797百万円)

6. 今後の展望

2026年3月期通期の連結業績予想は、2025年5月15日付の決算短信から修正されています。具体的な修正内容は、2026年2月13日付の「特別利益（負ののれん発生益）の計上及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」を参照する必要があります。 中期経営計画では、「Better being」をパーパスとし、「お客様に愛される日本発・唯一無二のグローバルブランド」の創出を目指しています。市場の変化への迅速な対応、顧客満足度向上による新たな価値創造、人材育成、強い事業基盤構築を重点戦略として、長期的・持続的な成長と企業価値向上を目指します。M&Aも継続的に検討していく方針です。

7. その他の重要事項

• セグメント情報: 当社グループは、パソコン・デジタル機器・家電関連製品の開発・製造・販売及び関連サービスの提供を事業とする単一セグメントであるため、商品・サービス区分である品目別で概況を記載しています。
  • パワー&I/Oデバイス関連: 売上高 31,674百万円 (+7.9%)
  • 家電: 売上高 9,976百万円 (+2.5%)
  • BtoBソリューション: 売上高 29,025百万円 (+20.6%)
  • 周辺機器・アクセサリ: 売上高 23,477百万円 (-0.6%)
  • その他: 売上高 1,115百万円 (+97.8%)
• 配当方針: 記載なし
• 株主還元施策: 記載なし（配当金の支払額は記載あり）
• M&Aや大型投資: 日本アンテナ株式会社の株式交換による子会社化を実施。今後もM&Aを継続検討。
• 人員・組織変更: 記載なし