1. 総評

寺崎電気産業株式会社の2026年3月期第3四半期連結累計期間の業績は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の全てにおいて前年同期比で増加し、堅調な成長を示しました。特に、船舶用システム製品および産業用システム製品の好調が業績を牽引しました。世界経済の不透明感や原材料価格の高騰といった外部環境の厳しさにもかかわらず、売上拡大と利益率の維持に成功しており、経営の安定性が伺えます。

2. 業績結果

以下の数値は、2026年3月期第3四半期連結累計期間（2025年4月1日～2025年12月31日）のものです。

業績結果に対するコメント： 売上高は、船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）および産業用システム製品が好調に推移したことにより、前年同期比8.5%増加しました。営業利益は、売上量拡大により、為替が前年同期に比べ円高基調で推移した影響を吸収し、同9.1%増となりました。経常利益も同5.3%増と堅調に推移しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、同2.4%増となりました。 製品別では、システム製品（配電制御システム等）が前年同期比14.7%増、機器製品（低圧遮断器等）が同0.6%増となりました。 システム製品の受注高は、前年同期を9.6%下回ったものの、38,492百万円と高い水準で推移し、受注残高は前連結会計年度末より11,901百万円増加し、71,317百万円となりました。 セグメント別では、「日本」セグメントは売上高が同6.1%増、セグメント利益が同4.8%増。「アジア」セグメントは売上高が同15.4%増、セグメント利益が同27.0%増と、特にアジア地域での成長が顕著でした。「ヨーロッパ」セグメントは売上高が同3.7%減、セグメント利益が同20.7%減と減収減益となりました。 原材料価格の高騰は製品コストに影響を与えているものの、売上拡大と為替の影響を考慮した経営により、増収増益を達成しています。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（百万円） | |----------------------|----------------|-----------------| | 流動資産 | 51,153 | △46 | | 現金及び預金 | 13,238 | △4,376 | | 受取手形及び売掛金 | 14,756 | 762 | | 棚卸資産 | 16,255 | 3,615 | | その他 | 2,609 | △68 | | 固定資産 | 25,022 | 2,326 | | 有形固定資産 | 15,523 | 1,449 | | 無形固定資産 | 180 | 20 | | 投資その他の資産 | 9,318 | 856 | | 資産合計 | 76,176 | 2,279 |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（百万円） | |----------------------|----------------|-----------------| | 流動負債 | 17,800 | 1,192 | | 支払手形及び買掛金 | 5,318 | 861 | | 短期借入金 | 430 | 250 | | その他 | 3,857 | △53 | | 固定負債 | 5,471 | △383 | | 長期借入金 | 1,048 | △829 | | その他 | 1,778 | 157 | | 負債合計 | 23,272 | 808 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（百万円） | |----------------------|----------------|-----------------| | 株主資本 | 42,951 | △1,097 | | 資本金 | 1,236 | 0 | | 利益剰余金 | 42,971 | 2,402 | | 自己株式 | △3,501 | △3,499 | | その他の包括利益累計額 | 9,952 | 2,568 | | 純資産合計 | 52,903 | 1,471 | | 負債純資産合計 | 76,176 | 2,279 |

貸借対照表に対するコメント： 自己資本比率は69.4%（前期末69.6%）と高い水準を維持しており、財務基盤は安定しています。 流動資産は微減でしたが、棚卸資産が3,615百万円増加し、売上拡大に伴う在庫の増加を示唆しています。現金及び預金は4,376百万円減少しましたが、これは主に自己株式の取得によるものと考えられます。 固定資産は2,326百万円増加し、特に有形固定資産の増加は設備投資の活発化を示唆しています。 負債合計は808百万円増加しましたが、流動負債の増加が主であり、支払手形及び買掛金、短期借入金の増加が見られます。長期借入金は減少しています。 純資産合計は1,471百万円増加しました。利益剰余金は3,054百万円の当期純利益計上により増加しましたが、自己株式の取得により株主資本合計は減少しました。その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定の増加などにより大きく増加しています。

4. 損益計算書

損益計算書に対するコメント： 売上高は増加しましたが、売上原価も増加したため、売上総利益の増加率は売上高の増加率を下回りました。しかし、販売費及び一般管理費の増加率が売上高の増加率を下回ったため、営業利益は売上高の増加率を上回る9.1%増となりました。 営業外収益は増加し、営業外費用も増加しましたが、その差額は経常利益の増加に寄与しました。 売上高営業利益率は9.5%（前期9.4%）、売上高経常利益率は10.2%（前期10.4%）と、利益率は概ね維持されています。 当期純利益は2.4%増となりました。 販売費及び一般管理費の内訳を見ると、従業員給料及び手当が増加している一方、研究開発費は減少しています。これは、研究開発投資のタイミングによるものと考えられます。

5. キャッシュフロー

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていません。

6. 今後の展望

2026年3月期の連結業績予想に変更はなく、売上高593億70百万円、営業利益57億百万円、経常利益58億90百万円、親会社株主に帰属する当期純利益41億60百万円（前期比△6.5%）を予想しています。 通期予想では当期純利益が前期比で減少予想となっていますが、これは第3四半期までの堅調な業績を踏まえると、通期ではさらにコスト増加や一時的な要因などが想定されている可能性があります。 決算補足説明資料によると、世界経済の不透明感、地政学リスク、金融資本市場の変動、原材料価格の高騰などがリスク要因として挙げられています。一方で、国内の省力化・デジタル化投資、生成AI関連投資、海外の電力需要増加を背景とした設備投資、造船業界における次世代燃料船需要などが成長機会として期待されます。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績: 「日本」および「アジア」セグメントは増収増益でしたが、「ヨーロッパ」セグメントは減収減益でした。特にアジア地域での成長が顕著です。
• 配当方針: 2026年3月期の年間配当予想は43.00円（中間配当20.00円、期末配当23.00円）となっています。
• 株主還元施策: 第3四半期連結累計期間において、自己株式764,100株の取得（3,499,930千円）を実施しています。
• M&Aや大型投資: 記載なし。
• 人員・組織変更: 連結子会社であるELECTRIMEC ASIA PACIFIC PTE.LTD.が解散決議を行い、現在清算手続き中であることが注記されています。