1. 総評

株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎは、2026年３月期第３四半期連結累計期間において、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の全てが増加し、堅調な業績を達成しました。特に、主力である人材紹介事業が過去最高売上を更新し、全体の業績を牽引しました。海外人材事業も円高の影響を受けながらも増収を維持し、収益基盤の安定化に貢献しています。一方で、メディア事業やDRM事業は売上高が減少しましたが、新たなサービスローンチや機能拡充により、今後の巻き返しが期待されます。全体として、前期比で増収増益を達成しており、良好な決算と言えます。

2. 業績結果

業績結果に対するコメント： 当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比2.3%増の58億33百万円となり、過去最高を更新しました。これは、人材紹介事業が1.8%増の32億62百万円と堅調に推移し、海外人材事業も円高の影響を受けながらも4.0%増の23億61百万円となったことが主な要因です。EBITDAは3.5%増、営業利益は5.4%増、経常利益は3.3%増と、増収に伴い利益も増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は5.2%増の8億57百万円となり、堅調な収益力を示しています。1株当たり当期純利益も前期比で増加しており、株主価値の向上に繋がっています。メディア事業は4.1%減、DRM事業は7.7%減と、一部事業で売上減少が見られますが、新たなサービス展開や機能強化により、今後の回復が期待されます。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 (%) | | :------------------- | :------------- | :--------- | | 流動資産 | 5,375 | △6.6 | | 現金及び預金 | 4,900 | 14.0 | | 受取手形及び売掛金 | 411 | 6.0 | | 棚卸資産 | 記載なし | 記載なし | | その他 | 63 | △30.9 | | 固定資産 | 4,869 | △3.8 | | 有形固定資産 | 245 | 8.1 | | 無形固定資産 | 2,796 | △8.6 | | 投資その他の資産 | 1,827 | 2.8 | | 資産合計 | 10,244 | △5.5 |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 (%) | | :--------------- | :------------- | :--------- | | 流動負債 | 805 | △12.1 | | 支払手形及び買掛金 | 記載なし | 記載なし | | 短期借入金 | 記載なし | 記載なし | | その他 | 541 | 5.3 | | 固定負債 | 173 | 15.1 | | 長期借入金 | 記載なし | 記載なし | | その他 | 173 | 15.1 | | 負債合計 | 979 | △8.2 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 (%) | | :------------------- | :------------- | :--------- | | 株主資本 | 8,999 | △5.5 | | 資本金 | 587 | 0.0 | | 利益剰余金 | 7,341 | △6.8 | | その他の包括利益累計額 | 149 | 3.8 | | 純資産合計 | 9,265 | △5.2 | | 負債純資産合計 | 10,244 | △5.5 |

貸借対照表に対するコメント： 当期末の資産合計は102億44百万円となり、前期末比5.5%減少しました。これは、有価証券の減少（10億円）、のれんの減少（2億49百万円）などが主な要因です。一方で、現金及び預金は14.0%増加し、49億円となりました。負債合計は9億79百万円となり、前期末比8.2%減少しました。これは、未払法人税等の減少などが影響しています。純資産合計は92億65百万円となり、前期末比5.2%減少しました。これは、当期純利益の計上による増加があったものの、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことが主な要因です。自己資本比率は89.3%と非常に高く、財務の健全性は極めて良好です。流動比率や当座比率などの安全性指標も高い水準にあると推測され、短期的な支払い能力にも問題はありません。資産構成としては、無形固定資産（のれん等）が約27%を占めており、過去のM&A等の影響が見られます。

4. 損益計算書

損益計算書に対するコメント： 売上高は前期比2.3%増と堅調に推移しましたが、売上原価が11.0%増加したため、売上総利益の伸びは0.1%に留まりました。これは、海外人材事業における派遣就業者数の増加に伴う売上原価の増加が影響しています。一方、販売費及び一般管理費は2.0%減少し、事業拡大に向けた人材採用投資による人件費増加の一方で、支社統合による地代家賃の減少が寄与しました。その結果、営業利益は5.4%増、経常利益は3.3%増と、増収増益を達成しました。売上高営業利益率は23.0%と高い水準を維持しています。当期純利益も6.0%増となりました。ROE（自己資本利益率）は、純資産の減少率よりも利益の増加率が上回ったため、前期比で改善していると推測されます。コスト構造としては、売上原価の変動が利益に影響を与えやすい構造ですが、販売費及び一般管理費の効率化も進んでいます。

5. キャッシュフロー（記載があれば）

当四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成されていません。 しかし、減価償却費は116,617千円、のれん償却額は224,967千円でした。

6. 今後の展望

株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎは、2026年３月期の連結業績予想に変更はなく、売上高82億27百万円（前期比10.1%増）、営業利益17億90百万円（前期比11.6%増）、経常利益17億67百万円（前期比5.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益10億61百万円（前期比2.8%増）を見込んでいます。 特に、人材紹介事業においては、注力セグメントでの新規登録者数・求人数の増加や、新たな広告モデル「Back Office Pro」のローンチ、親和性の高い新アプリ開発、DMPを活用したデータ戦略の本格化などが、今後の売上拡大に向けた基盤作りとして進められています。DRM事業においても、AIスコアリング検索の導入により成約率の向上を目指しています。海外人材事業は、オーストラリア経済の回復を背景に、人材需要の持ち直しが期待されます。 リスク要因としては、近隣諸国における地政学リスクの高まりや、米国関税政策の影響などが挙げられています。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績: 人材紹介事業、メディア事業、DRM事業、海外人材事業の4つのセグメントで事業を展開しています。当第３四半期連結累計期間の売上高構成比は、人材紹介事業が55.9%、メディア事業が3.2%、DRM事業が1.4%、海外人材事業が39.5%でした。
• 配当方針: 2025年３月期は年間56円の配当を実施しました。2026年３月期は年間56円の配当を予想しており、株主還元に努めています。
• 株主還元施策: 年間配当予想の維持は、株主への安定的な還元姿勢を示しています。
• M&Aや大型投資: 無形固定資産（のれん）が資産の約27%を占めており、過去のM&Aの影響が示唆されます。
• 人員・組織変更: 支社統合に伴う地代家賃の減少が報告されており、組織再編を進めている可能性があります。