1. 総評

株式会社ウエスコホールディングス（6091）は、2026年7月期第2四半期（中間期）決算で売上高が前年同期比5.0%増の86億6,555万円となり、増収を達成した。しかし、営業利益は4億4,226万円（同8.2%減）、経常利益は5億7,000万円（同6.3%減）と減益となった。親会社株主に帰属する中間純利益は5億1,079万円（同30.3%増）と増益に転じたのは、固定資産売却益の計上によるものである。中核の総合建設コンサルタント事業は公共事業関係費の安定推移を背景に堅調に推移したが、スポーツ施設運営事業と水族館運営事業は燃料費高騰の影響を受けた。2026年7月期通期業績予想は据え置きで、売上高1,640億円、営業利益105億円、経常利益115億円、親会社株主に帰属する当期純利益84億円を見込んでいる。

2. 業績結果

• 売上高: 86億6,555万円（前年同期比5.0%増）
• 営業利益: 4億4,226万円（同8.2%減）
• 経常利益: 5億7,000万円（同6.3%減）
• 当期純利益: 5億1,079万円（同30.3%増）
• EPS: 38.02円
• 配当: 年間28円（予想）

業績結果に対するコメント： 売上高は5.0%増と増収を達成したが、営業利益と経常利益は減益となった。これは、契約変更前の原価先行による原価率の増加と持株会特別奨励金の付与等による費用発生が影響したためである。しかし、旧社屋等の売却に伴う固定資産売却益を特別利益に計上したことにより、当期純利益は増益に転じた。中核の総合建設コンサルタント事業は、防災・減災、国土強靭化の取組の切れ目のない推進が図られる見込みであり、公共事業関係費が安定的に推移する見通しから、外部環境は堅調に推移している。一方で、スポーツ施設運営事業と水族館運営事業は燃料費等の資源価格の高騰が業績に影響を及ぼしている。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |------|---------------|--------| | 流動資産 | 1,281,468 | △12.3% | | 現金及び預金 | 421,391 | △53.5% | | 受取手形及び完成業務未収入金 | 156,684 | +47.8% | | 契約資産 | 636,155 | +213.0% | | 有価証券 | 9,946 | +1.2% | | その他 | 54,571 | +18.0% | | 固定資産 | 739,558 | +2.0% | | 有形固定資産 | 285,575 | -5.5% | | 無形固定資産 | 69,983 | -10.0% | | 投資その他の資産 | 446,985 | +13.8% | | 資産合計 | 2,021,026 | -5.0% |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |------|---------------|--------| | 流動負債 | 328,632 | -12.5% | | 業務未払金 | 162,862 | +80.8% | | 未払法人税等 | 19,493 | -55.6% | | 未成業務受入金 | 19,508 | -52.9% | | 賞与引当金 | 47,547 | +9,900.0% | | その他 | 78,141 | -71.9% | | 固定負債 | 54,909 | +3.8% | | 資産除去債務 | 11,128 | +14.7% | | その他 | 43,781 | +0.2% | | 負債合計 | 383,541 | -11.5% |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |------|---------------|--------| | 株主資本 | 1,564,646 | -0.6% | | 資本金 | 40,000 | ±0.0% | | 資本剰余金 | 832,465 | -0.1% | | 利益剰余金 | 726,845 | +2.6% | | 自己株式 | -34,665 | +283.5% | | その他の包括利益累計額 | 72,840 | +35.3% | | 純資産合計 | 1,637,486 | +0.7% | | 負債純資産合計 | 2,021,026 | -5.0% |

貸借対照表に対するコメント： 自己資本比率は81.0%と高く、財務の健全性は良好である。流動比率は389.4%、当座比率は256.1%と流動性も十分に確保されている。資産構成では、流動資産のうち現金及び預金が大幅に減少した一方で、契約資産が増加しており、これは当社グループの主体である総合建設コンサルタント事業の売上が、主要顧客である官公庁の事業年度末である3月以降に集中するため、支出先行により現預金が減少する一方、生産に応じて契約資産が増加する傾向にあるためである。固定資産では、事業所の移転に伴う社屋の売却等により建物及び構築物、土地が減少した一方、余剰資金運用のための投資有価証券が増加しており、資産運用の多様化が進んでいる。

4. 損益計算書

損益計算書に対するコメント： 売上高営業利益率は5.1%と前年同期の5.8%から低下した。これは、原価率の増加と販売費及び一般管理費の増加が影響したためである。しかし、特別利益に固定資産売却益を計上したことにより、当期純利益は増益に転じた。営業外収益では、受取利息、受取配当金、売電収入、受取地代家賃、匿名組合投資利益、投資有価証券売却益が増加した。一方、営業外費用では、匿名組合投資損失が大幅に増加した。経常利益は6.3%減と減益となったが、売上高経常利益率は6.6%と前年同期の7.4%から低下した。

5. キャッシュフロー（記載があれば）

営業活動によるキャッシュ・フローは△4,864,506万円とマイナスとなった。これは、税金等調整前中間純利益が増加した一方で、受取利息及び受取配当金、投資有価証券売却損益、匿名組合投資損益、売上債権の増加、契約資産の増加、棚卸資産の増加、仕入債務の減少、未成業務受入金の減少、その他のマイナス要因が影響したためである。投資活動によるキャッシュ・フローは181,442万円とプラスとなった。これは、投資有価証券の売却による収入、有形固定資産の売却による収入、出資金の分配による収入が増加した一方、投資有価証券の取得による支出、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出、その他のマイナス要因が影響したためである。財務活動によるキャッシュ・フローは△677,782万円とマイナスとなった。これは、自己株式の取得による支出、配当金の支払額、ファイナンス・リース債務の返済による支出が影響したためである。現金及び現金同等物の増減額は△5,360,846万円とマイナスとなり、現金及び現金同等物の中間期末残高は4,206,909万円となった。

6. 今後の展望

2026年7月期通期業績予想は据え置きで、売上高1,640億円、営業利益105億円、経常利益115億円、親会社株主に帰属する当期純利益84億円を見込んでいる。第一次中期経営計画（2024-2026）の計画3年目となるため、計画最終年度の目標達成に向けた事業基盤の構築に引き続き注力していく方針である。リスク要因としては、急激な為替変動や物価上昇、米国の関税政策に関する影響懸念等により、景気の先行きは依然として不透明な状況にて推移することが挙げられる。成長機会としては、防災・減災、国土強靭化の取組の切れ目のない推進が図られる見込みであり、老朽化した社会インフラの維持・管理のほか、近年の災害から防災インフラの整備、地域防災力の強化等の必要性などから、引き続き公共事業関係費が安定的に推移する見通しから、外部環境は堅調に推移することが期待される。

7. その他の重要事項

セグメント別業績では、総合建設コンサルタント事業が売上高の大部分を占めており、地域別では中国地方、四国地方、関西地方、九州地方、その他で事業を展開している。配当方針では、配当性向30%を目安として、安定的な配当を継続していく方針である。2026年7月期の年間配当金は28円を予定している。株主還元施策では、持株会特別奨励金の付与等を行っている。M&Aや大型投資については、記載がない。人員・組織変更については、記載がない。