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更新: 2026-02-12 16:00:00
決算 2026-02-12T16:00

2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

那須電機鉄工株式会社 (5922)

決算評価: 非常に良い

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

那須電機鉄工株式会社の2026年3月期第3四半期(2025年4月1日~2025年12月31日)の連結業績は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の全てにおいて前期比で大幅な増加を達成しました。これは、電力・通信インフラ事業における通信会社の設備投資増加や、幹線鉄塔の受注確保が業績を押し上げた結果です。また、交通等インフラ事業は微減となりましたが、全体としては好調な業績推移と言えます。中期経営計画「2027中期経営計画」の初年度として、創立100周年に向けた取り組みが進展し、収益性が大きく改善しています。

2. 業績結果

科目 金額(百万円) 前期比(%)
売上高(営業収益) 17,739 7.3
営業利益 2,441 22.5
経常利益 2,680 24.7
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,024 23.3
1株当たり四半期純利益(円銭) 1,736.00 23.3
配当金(年間予想) 550.00 記載なし

業績結果に対するコメント: 売上高は前期比7.3%増の177億39百万円となりました。これは、電力・通信インフラ事業における通信会社の設備投資増加や、幹線鉄塔の受注確保が業績を押し上げたことが主な要因です。営業利益は同22.5%増の24億41百万円、経常利益は同24.7%増の26億80百万円と、売上高の増加以上に利益率が改善しています。これは、販売費及び一般管理費の効率化や、売上総利益率の改善によるものと考えられます。親会社株主に帰属する四半期純利益も同23.3%増の20億24百万円と、大幅な増益を達成しました。1株当たり当期純利益も1,736.00円と、前期の1,407.45円から大きく伸長しています。配当予想は年間550円となっており、前期の450円から増配の見込みです。

3. 貸借対照表(バランスシート)

【資産の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比(百万円) | |----------------------|----------------|------------------| | 流動資産 | 18,843 | +890 | | 現金及び預金 | 7,283 | △140 | | 受取手形 | 44 | △60 | | 電子記録債権 | 1,634 | +1,115 | | 売掛金 | 2,904 | △705 | | 契約資産 | 426 | +161 | | 製品 | 2,476 | △316 | | 仕掛品 | 2,801 | +700 | | 原材料及び貯蔵品 | 954 | +49 | | その他 | 319 | +89 | | 貸倒引当金 | △1 | 0 | | 固定資産 | 27,851 | +2,162 | | 有形固定資産 | 16,004 | △764 | | 無形固定資産 | 138 | △25 | | 投資その他の資産 | 11,708 | +2,952 | | 投資有価証券 | 8,269 | +2,974 | | 投資不動産(純額)| 2,886 | △58 | | その他 | 559 | +36 | | 貸倒引当金 | △7 | 0 | | 資産合計 | 46,695 | +3,052 |

【負債の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比(百万円) | |--------------------------|----------------|------------------| | 流動負債 | 5,254 | △677 | | 支払手形及び買掛金 | 1,525 | △18 | | 電子記録債務 | 1,165 | △160 | | 短期借入金 | 70 | 0 | | 1年内返済予定の長期借入金| 626 | 0 | | 1年内償還予定の社債 | 100 | △200 | | 未払法人税等 | 289 | △434 | | 賞与引当金 | 180 | △185 | | 役員賞与引当金 | 0 | △145 | | その他 | 1,297 | +467 | | 固定負債 | 8,892 | +324 | | 長期借入金 | 2,329 | △470 | | 再評価に係る繰延税金負債| 1,522 | 0 | | 役員退職慰労引当金 | 50 | △79 | | 退職給付に係る負債 | 1,946 | △29 | | その他 | 3,042 | +901 | | 負債合計 | 14,147 | △352 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比(百万円) | |------------------------------|----------------|------------------| | 株主資本 | 25,235 | +1,500 | | 資本金 | 600 | 0 | | 資本剰余金 | 28 | 0 | | 利益剰余金 | 24,688 | +1,499 | | 自己株式 | △81 | △1 | | その他の包括利益累計額 | 6,963 | +1,868 | | その他有価証券評価差額金 | 3,846 | +1,870 | | 土地再評価差額金 | 3,119 | 0 | | 退職給付に係る調整累計額 | △1 | +0 | | 非支配株主持分 | 349 | +38 | | 純資産合計 | 32,548 | +3,405 | | 負債純資産合計 | 46,695 | +3,052 |

貸借対照表に対するコメント: 自己資本比率は69.0%と、前期の66.1%から上昇しており、財務の健全性が向上しています。流動資産は増加しましたが、現金及び預金は微減、売掛金は減少しました。一方で、電子記録債権や仕掛品が増加しています。固定資産では、投資有価証券が大幅に増加しており、これは運用方針の変更や新規投資を示唆している可能性があります。負債合計は減少しましたが、流動負債は減少、固定負債は増加しました。特に、その他(固定負債)の増加が目立ちます。純資産は大幅に増加しており、利益剰余金の増加とその他有価証券評価差額金の増加が主な要因です。

4. 損益計算書

科目 金額(百万円) 前期比(%) 売上高比率(%)
売上高(営業収益) 17,739 7.3 100.0%
売上原価 13,881 6.2 78.3%
売上総利益 3,858 11.2 21.7%
販売費及び一般管理費 1,417 △3.5 8.0%
営業利益 2,441 22.5 13.8%
営業外収益 433 24.2 2.4%
営業外費用 194 0.7 1.1%
経常利益 2,680 24.7 15.1%
特別利益 256 △36.2 1.4%
特別損失 7 △96.4 0.0%
税引前当期純利益 2,929 24.6 16.5%
法人税等 871 25.1 4.9%
当期純利益 2,058 24.3 11.6%

損益計算書に対するコメント: 売上高は前期比7.3%増と堅調に推移しました。売上原価の増加率が売上高の増加率を下回ったため、売上総利益は11.2%増加し、売上総利益率は21.7%と前期の20.8%から改善しました。販売費及び一般管理費は前期比で減少しており、コスト管理が効果的に行われていることが伺えます。これにより、営業利益は22.5%増と大きく伸び、営業利益率は13.8%となりました。営業外収益は受取配当金や受取賃貸料の増加により伸びています。特別利益は投資有価証券売却益の減少などにより減少しましたが、特別損失は大幅に減少しました。これらの要因が複合的に作用し、経常利益は24.7%増、当期純利益は24.3%増と、大幅な増益を達成しました。売上高営業利益率は13.8%と、前期の12.0%から改善しており、収益性が向上しています。

5. キャッシュフロー(記載があれば)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていません。 減価償却費は1,078,530千円でした。

6. 今後の展望

会社は2029年の創立100周年・100年企業ブランドに向けて、3ヵ年の「2027中期経営計画」を策定し、2025年度はその第三次計画の初年度として位置づけています。 2026年3月期通期の連結業績予想は、売上高224億27百万円(前期比△2.2%)、営業利益29億50百万円(前期比5.9%)、経常利益31億98百万円(前期比8.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益23億17百万円(前期比22.9%)と予想されています。 通期では売上高は微減予想ですが、利益は増加予想となっており、収益性の改善が継続すると見込まれます。 電力業界では、原子力発電所の再稼働、カーボンニュートラルの実現、電力需給の安定化、地域防災強化、レベニューキャップ制度による事業計画などが事業環境を激しく変化させています。交通インフラ業界では、燃料代や鋼材価格の高止まり、労働力不足等によりコスト上昇と厳しい状況が続いています。 これらの事業環境の変化に対応しつつ、中期経営計画を着実に実行していくことが重要となります。

7. その他の重要事項

  • セグメント別業績:
    • 電力・通信インフラ事業: 売上高148億54百万円(前期比9.0%増)。通信会社の設備投資増加が寄与。
    • 交通等インフラ事業: 売上高28億85百万円(前期比0.7%減)。大型案件の一段落や高速道路関係案件の減少が影響。
  • 配当方針: 2026年3月期の年間配当予想は550円となっており、前期の450円から増配となります。
  • 株主還元施策: 配当予想の修正により、株主還元への意欲を示しています。
  • M&Aや大型投資: 詳細な記載はありませんが、投資有価証券の増加は将来的な投資活動を示唆する可能性があります。
  • 人員・組織変更: 報告セグメントの名称変更(交通インフラ事業→交通等インフラ事業)がありましたが、これは名称変更のみで、セグメント情報に与える影響はありません。

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