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更新: 2025-08-08 16:00:00
決算短信 2025-08-08T16:00

2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

那須電機鉄工株式会社 (5922)

決算評価: 普通

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

那須電機鉄工株式会社の2026年3月期第1四半期(2025年4月1日~2025年6月30日)の連結決算は、売上高が前年同四半期比14.6%増の5,138百万円と増加したものの、営業利益が16.0%減の440百万円、親会社株主帰属四半期純利益が14.4%減の434百万円と減益となった。電力・通信インフラ事業と交通インフラ事業の両セグメントで売上増を達成した一方、売上原価の上昇と販売費及び一般管理費の影響で利益率が低下。総資産は43,613百万円(前期末比0.1%減)、純資産は29,448百万円(同1.0%増)と安定を保ち、自己資本比率は66.8%(同0.7pt増)と健全性を維持した。

2. 業績結果

項目 当期(百万円) 前年同四半期比(%)
売上高(営業収益) 5,138 +14.6
営業利益 440 △16.0
経常利益 593 △2.3
当期純利益(親会社株主帰属) 434 △14.4
1株当たり当期純利益(EPS) 372.36円 -
配当金 記載なし(通期予想450.00円) -

業績結果に対するコメント: 売上高は電力・通信インフラ事業(4,225百万円、前年同四半期比11.9%増)と交通インフラ事業(913百万円、同28.8%増)の寄与で全体14.6%増となったが、売上原価が同21.8%増(4,176百万円)と高水準で推移し、売上総利益率が23.6%(前期24.0%)から低下。営業外収益の増加(214百万円、前期147百万円)が経常利益の減を緩和したが、特別損失(2百万円)の発生も純利益を圧迫。主要収益源のインフラ事業は電力送電設備や道路設備の大型案件が貢献したものの、原材料高騰と人手不足がコスト増要因。特筆事項として、包括利益は840百万円(同89.3%増)と有価証券評価差額金の増加で大幅改善。

3. 貸借対照表(バランスシート)

単位:百万円(千円未満切捨て)

【資産の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比(%) | |-----------------------|---------------|-------------| | 流動資産 | 17,486 | △2.6 | | 現金及び預金 | 7,119 | △4.1 | | 受取手形及び売掛金 | 3,386 | △6.2 | | 棚卸資産 | 6,406 | +8.5 | | その他 | 576 | +4.8 | | 固定資産 | 26,127 | +1.7 | | 有形固定資産 | 16,475 | △1.7 | | 無形固定資産 | 159 | △2.9 | | 投資その他の資産 | 9,492 | +8.5 | | 資産合計 | 43,613 | △0.1 |

【負債の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比(%) | |-----------------------|---------------|-------------| | 流動負債 | 5,635 | △5.0 | | 支払手形及び買掛金 | 2,921 | +4.3 | | 短期借入金 | 70 | 0.0 | | その他 | 2,643 | △12.0 | | 固定負債 | 8,530 | △0.4 | | 長期借入金 | 2,643 | △5.6 | | その他 | 5,887 | +2.7 | | 負債合計 | 14,164 | △2.3 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比(%) | |----------------------------|---------------|-------------| | 株主資本 | 23,646 | △0.4 | | 資本金 | 600 | 0.0 | | 利益剰余金 | 23,099 | △0.4 | | その他の包括利益累計額 | 5,496 | +7.8 | | 純資産合計 | 29,449 | +1.0 | | 負債純資産合計 | 43,613 | △0.1 |

貸借対照表に対するコメント: 自己資本比率は66.8%(前期66.1%)と高水準を維持し、財務安全性が高い。流動比率は約310%(流動資産/流動負債)と十分な流動性を確保、当座比率も高位。資産構成は固定資産中心(60%)で投資有価証券の増加(+729百万円)が固定資産を押し上げ、流動資産は売掛金減少(-826百万円)で縮小。負債は未払法人税等の減少(-546百万円)と長期借入金の返済(-156百万円)で低減。純資産増は主にその他有価証券評価差額金(+401百万円)の寄与。

4. 損益計算書

単位:百万円

科目 金額(百万円) 前期比(%) 売上高比率(%)
売上高(営業収益) 5,138 +14.6 100.0
売上原価 4,176 +21.8 81.3
売上総利益 962 △8.9 18.7
販売費及び一般管理費 521 △1.8 10.1
営業利益 441 △16.0 8.6
営業外収益 215 +45.4 4.2
営業外費用 62 △4.8 1.2
経常利益 593 △2.3 11.6
特別利益 -100.0 0.0
特別損失 2 0.0
税引前当期純利益 591 △32.8 11.5
法人税等 156 △58.5 3.0
当期純利益 435 △13.9 8.5

損益計算書に対するコメント: 売上総利益率18.7%(前期23.6%)と低下し、営業利益率8.6%(同11.7%)に悪化、原価率の上昇が主因。経常利益率11.6%(同13.5%)は受取配当金等の営業外収益増で緩和。ROEは暫定計算で約0.6%(年率化約2.4%)と低調。コスト構造は売上原価81.3%が支配的で、原材料・燃料高騰の影響大。前期特別利益(投資有価証券売却益333百万円)の反動と事業構造改善費用の不在が変動要因。

5. キャッシュフロー(記載があれば)

記載なし。四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成せず。減価償却費は354百万円(前期269百万円)。

6. 今後の展望

  • 会社が公表している業績予想: 第2四半期累計売上10,188百万円(前年比0.1%増)、営業利益1,059百万円(△8.6%)、純利益717百万円(△27.1%)。通期売上21,025百万円(△8.3%)、営業利益2,282百万円(△18.0%)、純利益1,487百万円(△21.1%)、EPS1,275.19円。
  • 中期経営計画や戦略: 「2027中期経営計画」(第三次計画初年度)で、2029年創立100周年に向け事業継続・グループ経営強化。
  • リスク要因: 燃料・鋼材価格高止まり、人手不足、通信投資減少、電力需給変動。
  • 成長機会: 電力カーボンニュートラル、防災強化、交通インフラ大型案件。

7. その他の重要事項

  • セグメント別業績: 電力・通信インフラ事業セグメント利益541百万円(前期652百万円)、交通インフラ事業8百万円(前期△8百万円)。全社費用209百万円。
  • 配当方針: 通期予想450.00円(前期同額)、修正なし。
  • 株主還元施策: 配当維持。
  • M&Aや大型投資: 記載なし。
  • 人員・組織変更: 記載なし。発行済株式1,200,000株(変動なし)。

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