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更新: 2026-02-13 12:30:00
決算 2026-02-13T12:30

2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

全保連株式会社 (5845)

決算評価: 非常に良い

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

  • 会社名・決算期間: 全保連株式会社 / 2025年4月1日~12月31日(2026年3月期第3四半期)
  • 総合評価: MUFGとの提携効果とデジタル化戦略が奏功し、売上高・営業利益・経常利益が過去最高を更新。利益率改善(営業利益率12.8%→前年同期10.5%)が顕著で、事業効率性の向上が確認された。特別損失による一時的な減益はあるものも、財務体質は強化されている。
  • 主な変化点:
  • 営業利益率の大幅改善(+2.3ポイント)
  • 自己資本比率の向上(31.6%→34.8%)
  • 現預金の増加(7,768→8,816百万円)

2. 業績結果

科目 当期(百万円) 前年同期(百万円) 増減率
売上高 19,591 19,182 +2.1%
営業利益 2,517 2,006 +25.5%
経常利益 2,514 1,991 +26.2%
当期純利益 1,279 1,371 -6.7%
EPS(円) 48.73 54.68 -10.9%
配当金(年間予想) 40.00円 35.00円 +14.3%

業績結果に対するコメント: - 増減要因:
- 増益要因:MUFG連携による新商品「三菱UFJカードプラン」の提供開始、電子申込システム「Z-WEB2.0」導入率向上(電子契約率+4.1ポイント)、審査高度化による債権管理効率化(代位弁済回収率96.5%)。 - 減益要因:役員退職慰労引当金600百万円の特別損失計上。 - 事業セグメント: 家賃債務保証事業(単一セグメント)が収益の柱。MUFG連携で決済手段の多様化を推進。 - 特記事項: 自己株式を600,000株消却し、資本効率を改善。

3. 貸借対照表

【資産の部】

科目 金額(百万円) 前期比(百万円)
流動資産 16,351 △326
現金及び預金 8,816 +1,048
求償債権 6,545 +1,671
家賃立替金 2,297 +752
固定資産 5,606 △478
無形固定資産 808 △287
資産合計 21,958 △803

【負債の部】

科目 金額(百万円) 前期比(百万円)
流動負債 14,236 △1,249
短期借入金 0 △900
前受金 10,089 △689
負債合計 14,314 △1,254

【純資産の部】

科目 金額(百万円) 前期比(百万円)
資本金 1,728 +19
利益剰余金 2,407 +368
自己株式 △243 +377
純資産合計 7,644 +451

貸借対照表コメント: - 安全性指標: 自己資本比率34.8%(前期比+3.2ポイント)と財務健全性が向上。流動比率115%(16,351/14,236)で短期支払能力も良好。 - 資産構成: 現預金が総資産の40%を占め、流動性が高い。負債は前受金(家賃保証預かり金)が主体で、有利子負債ゼロ。 - 変動点: 短期借入金の完済(900百万円→0)と自己株式の消却が純資産増加に寄与。

4. 損益計算書

科目 金額(百万円) 前期比 売上高比率
売上高 19,591 +2.1% 100.0%
売上原価 5,853 -9.2% 29.9%
売上総利益 13,737 +7.9% 70.1%
販管費 11,219 +4.6% 57.3%
営業利益 2,517 +25.5% 12.8%
経常利益 2,514 +26.2% 12.8%
特別損失 645 - 3.3%
当期純利益 1,279 -6.7% 6.5%

損益計算書コメント: - 収益性: 売上高営業利益率12.8%(前年同期10.5%)で効率性向上。ROE(年率換算)は22.3%と高水準。 - コスト構造: 売上原価率が29.9%→29.9%と横ばい。販管費はデジタル投資増で増加も、営業利益率改善で吸収。 - 変動要因: 特別損失(役員退職慰労引当金)が純利益を圧縮。営業外収支では支払利息減少(25→17百万円)が貢献。

5. キャッシュフロー

  • 記載なし(四半期キャッシュフロー計算書未作成)

6. 今後の展望

  • 業績予想(2026年3月期通期):
  • 売上高26,100百万円(+1.7%)、当期純利益1,640百万円(+1.2%)、配当金40.00円(前期比+14.3%)。
  • 戦略: MUFG連携深化(共同商品開発)、「YUIPASS」ポータルサイトによる賃借人向けサービス拡充。
  • リスク: 賃貸住宅市場の縮小(新規着工戸数前年比-11.8%)、景気減速による家賃滞納リスク。
  • 成長機会: 電子契約率向上(現24.1%→目標50%)、カード決済手数料収益の拡大。

7. その他の重要事項

  • 配当方針: 年間配当金を40.00円に増額(前期35.00円)。自己株式消却と併せた株主還報強化。
  • 経営体制: 創業者会長の退任に伴う世代交代を実施。
  • デジタル投資: eKYC機能導入による審査効率化(電子申込率41.6%)。
  • 業界動向: 国土交通省調査で賃貸住宅投資額が前年比-3.7%と市場環境は厳しいが、審査高度化でリスク選別を強化。

分析責任者: 財務アナリスト
注意事項: 数値は百万円単位、前期比は2025年3月期第3四半期との比較。キャッシュフロー関連データは非開示。

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