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更新: 2026-01-30 15:30:00
決算 2026-01-30T15:30

2026年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

ヨシコン株式会社 (5280)

決算評価: 悪い

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

  • 会社名: ヨシコン株式会社
  • 決算期間: 2025年4月1日~2025年12月31日
  • 当期は売上高・利益ともに前年同期比で減少し、総合的に「悪い」評価。不動産開発事業の減収減益が業績を押し下げた一方、賃貸・管理等事業の増収増益が一部を補完しました。
  • 前期比の主な変化点:
  • 売上高3.7%減、営業利益29.2%減、経常利益26.3%減。
  • 総資産は9.4%増加したものの、流動負債が22.0%増加し、自己資本比率が2.9ポイント低下(61.9%→59.0%)。

2. 業績結果

科目 金額(百万円) 前年同期比
売上高(営業収益) 17,293 △3.7%
営業利益 2,195 △29.2%
経常利益 2,304 △26.3%
当期純利益 1,514 △25.4%
1株当たり純利益(EPS) 214.59円 記載なし
配当金(年間予想) 80.00円 前期比6.7%増

業績結果に対するコメント:
- 減益要因: 不動産開発事業の売上高が16.0%減(大型物件の引渡しタイミングずれ)、レジデンス事業が85.0%減(新規分譲マンション引渡しなし)。
- 増益要因: 賃貸・管理等事業(売上高132.5%増)、マテリアル事業(売上高28.1%増)。
- 特記事項: 投資有価証券売却益(1.1億円)が営業外収益を押し上げたが、支払利息の増加(99.8百万円)が経常利益を圧迫。

3. 貸借対照表(単位: 百万円)

【資産の部】
| 科目 | 金額 | 前期比 |
|------------------------|--------|---------|
| 流動資産 | 42,482 | +9.8% |
| 現金及び預金 | 2,029 | △42.3% |
| 販売用不動産 | 38,355 | +34.5% |
| 固定資産 | 5,992 | +6.3% |
| 投資有価証券 | 3,369 | +12.9% |
| 資産合計 | 48,474 | +9.4% |

【負債の部】
| 科目 | 金額 | 前期比 |
|------------------------|--------|---------|
| 流動負債 | 18,492 | +22.0% |
| 短期借入金 | 15,217 | +107.8%|
| 固定負債 | 1,119 | △23.8% |
| 負債合計 | 19,611 | +17.9% |

【純資産の部】
| 科目 | 金額 | 前期比 |
|------------------------|--------|---------|
| 資本金 | 100 | 0% |
| 利益剰余金 | 25,510 | +4.0% |
| 自己株式 | △1,065| △6.8% |
| 純資産合計 | 28,863 | +4.3% |

貸借対照表に対するコメント:
- 自己資本比率: 59.0%(前期比2.9ポイント減)も依然として高水準。
- 流動比率: 229.7%(流動資産42,482 ÷ 流動負債18,492)で短期的な支払能力は安定。
- 課題: 短期借入金が107.8%増加し、財務の柔軟性が低下。販売用不動産の増加(38,355百万円)が資金繰りに影響。

4. 損益計算書(単位: 百万円)

科目 金額 前期比 売上高比率
売上高 17,293 △3.7% 100.0%
売上原価 13,298 +5.1% 76.9%
売上総利益 3,996 △24.8% 23.1%
販売費及び一般管理費 1,800 △18.7% 10.4%
営業利益 2,195 △29.2% 12.7%
営業外収益 213 +130.8% 1.2%
営業外費用 104 +64.8% 0.6%
経常利益 2,304 △26.3% 13.3%
当期純利益 1,514 △25.4% 8.8%

損益計算書に対するコメント:
- 収益性低下: 売上高営業利益率12.7%(前期17.3%)、ROE(推定)5.3%(前期7.3%)。
- コスト構造: 売上原価比率が76.9%(前期70.4%)に悪化し、粗利益率を圧迫。
- 改善点: 販管費は18.7%削減され、効率化が進展。

5. キャッシュフロー

  • 記載なし(四半期連結キャッシュフロー計算書未作成)。
  • 減価償却費: 4,884万円(前年同期比△14.1%)。

6. 今後の展望

  • 業績予想(2026年3月期通期):
  • 売上高300億円(+9.2%)、営業利益50億円(+6.9%)、当期純利益32億円(+6.0%)。
  • 戦略: 不動産証券化事業の強化、マテリアル事業のファブレスモデル推進。
  • リスク: 不動産市場の需給悪化、エネルギー価格高騰の継続。

7. その他の重要事項

  • セグメント別業績:
  • 不動産開発事業(売上高111億円、営業利益18.8億円)が収益の6割を占めるが減益。
  • 配当方針: 年間配当予想80円(前期比6.7%増)。
  • 自己株式: 当期に65,900株を取得(自己株式残高983,042株)。

分析責任者: 財務アナリスト
免責事項: 本レポートは開示情報に基づく分析であり、投資判断の唯一の根拠とならないようご注意ください。

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