1. 総評

ベース株式会社は、2025年12月期において、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の全てにおいて前期比増収増益を達成し、過去最高の業績を更新しました。これは、情報サービス業界の堅調なIT投資需要、特にDXやSAP・ERP関連の需要を取り込んだこと、そして同社が注力してきた人材確保・育成・営業強化の取り組みが奏功した結果です。自己資本比率も75.3%と高い水準を維持しており、財務健全性も良好です。今後もIT投資需要の継続が見込まれる中、同社は更なる成長を目指し、人材への積極投資とビジネスパートナーとの連携強化を進める方針です。

2. 業績結果

業績結果に対するコメント： 売上高は前期比7.7%増の21,787百万円となりました。これは、情報サービス業界におけるDX・GX関連の設備投資や、SAP・ERPの保守サポート期限終了に伴う駆け込み需要などを背景に、IT投資意欲が堅調に推移したことが主な要因です。 営業利益は前期比10.0%増の5,749百万円となり、売上高の伸びを上回る利益成長を達成しました。これは、同社が掲げる「営業利益100億円」達成に向けた人材確保・育成、営業活動強化の取り組みが効果を発揮したことを示唆しています。 経常利益も前期比10.8%増の5,800百万円と堅調に推移しました。 親会社株主に帰属する当期純利益は前期比9.1%増の4,221百万円となりました。 1株当たり当期純利益（EPS）は229.31円となり、前期比で10.7%増加しました。 配当金は、年間合計で117.00円となり、前期の102.00円から14.7%増配となりました。これは、業績の好調さと株主還元への意欲を示すものと考えられます。 特筆すべきは、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の全てにおいて前期を上回り、過去最高を更新した点です。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 (%) | |----------------------|----------------|------------| | 流動資産 | 16,106 | 1.3 | | 現金及び預金 | 12,936 | 11.4 | | 受取手形及び売掛金 | 2,867 | -6.6 | | 棚卸資産 | 68 | 31.4 | | その他 | 150 | 66.9 | | 固定資産 | 2,816 | 52.8 | | 有形固定資産 | 67 | -17.3 | | 無形固定資産 | 3 | 26.3 | | 投資その他の資産 | 2,745 | 56.1 | | 資産合計 | 18,922 | 6.6 |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 (%) | |----------------------|----------------|------------| | 流動負債 | 4,288 | 3.5 | | 支払手形及び買掛金 | 870 | -10.0 | | 短期借入金 | 記載なし | 記載なし | | その他 | 516 | -4.5 | | 固定負債 | 12 | -13.7 | | 長期借入金 | 記載なし | 記載なし | | その他 | 12 | -13.7 | | 負債合計 | 4,301 | 3.4 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 (%) | |----------------------|----------------|------------| | 株主資本 | 13,850 | 7.9 | | 資本金 | 1,122 | 0.1 | | 利益剰余金 | 13,866 | 19.0 | | その他の包括利益累計額 | 398 | 1.6 | | 純資産合計 | 14,621 | 7.6 | | 負債純資産合計 | 18,922 | 6.6 |

貸借対照表に対するコメント： 自己資本比率は75.3%と非常に高い水準を維持しており、財務の安定性は極めて良好です。 流動資産は1.3%増加し、16,106百万円となりました。特に現金及び預金が11.4%増加しており、資金繰りの潤沢さを示しています。一方で、受取手形及び売掛金は6.6%減少しており、回収が進んだと考えられます。 固定資産は52.8%と大幅に増加し、2,816百万円となりました。これは主に、短期貸付金からの振替による長期貸付金の増加（992百万円）によるものです。 負債合計は3.4%増加し、4,301百万円となりました。流動負債の増加が主な要因ですが、自己資本比率の高さから、負債の増加が経営の不安定化につながるリスクは低いと考えられます。 純資産合計は7.6%増加し、14,621百万円となりました。利益剰余金が19.0%増加しており、当期の利益が積み上がったことが確認できます。また、自己株式の増加（前期比約1.2倍）も純資産の増加に寄与しています。 全体として、資産・負債ともに増加傾向にありますが、自己資本の増加がそれを上回っており、財務基盤は一層強化されています。

4. 損益計算書

損益計算書に対するコメント： 売上高は前期比7.7%増の21,787百万円となり、情報サービス業界の堅調な需要を捉えました。 売上原価は売上高の伸び率を下回る7.0%の増加にとどまり、売上総利益は9.3%増加しました。これにより、売上総利益率は32.3%と前期の32.0%から0.3ポイント改善しました。 販売費及び一般管理費は5.3%の増加に抑えられ、売上高に対する比率は6.0%と前期の6.2%から低下しました。これは、効率的な経営運営が行われていることを示唆しています。 これらの結果、営業利益は前期比10.0%増の5,749百万円となり、売上高営業利益率は26.4%と前期の25.8%から0.6ポイント改善しました。 営業外収益は64.5%増加しましたが、営業外費用は大幅に減少したため、経常利益は前期比10.8%増の5,800百万円となりました。 法人税等は16.6%増加しましたが、当期純利益は前期比9.1%増の4,221百万円（連結損益計算書では4,228百万円）と堅調に推移しました。 売上高当期純利益率は19.4%と、高い収益性を維持しています。 ROE（自己資本利益率）は、当期純利益4,221百万円 ÷ 自己資本平均額（（13,586+14,621）/2）≒14,103百万円 ≒ 30.0% と推計され、非常に高い収益性を示しています。

5. キャッシュフロー

キャッシュフローに対するコメント： 営業活動によるキャッシュ・フローは4,462百万円と、前期比15.1%増加しました。これは、税金等調整前当期純利益の増加が主な要因であり、本業でしっかりとキャッシュを生み出せていることを示しています。 投資活動によるキャッシュ・フローは52百万円のプラスとなり、前期と同水準でした。 財務活動によるキャッシュ・フローは3,217百万円のマイナスとなりました。これは、自己株式の取得（1,206百万円）と配当金の支払い（2,013百万円）によるものです。 フリーキャッシュフローは4,410百万円となり、前期比で増加しました。これは、企業活動に必要な投資を賄った上で、さらにキャッシュを生み出せていることを示しており、財務的な柔軟性が高いと言えます。 現金及び現金同等物の期末残高は12,940百万円と、前期比11.4%増加しており、潤沢な資金を確保しています。

6. 今後の展望

2026年12月期通期業績予想は、売上高24,099百万円（前期比10.6％増）、営業利益6,349百万円（同10.4％増）、経常利益6,349百万円（同9.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,563百万円（同8.1％増）と、引き続き堅調な成長を見込んでいます。 情報サービス業においては、DXやクラウドへのシフト、SAP・ERP等の需要が今後も堅調に推移すると予想されています。 同社は、技術力・品質・動員力を武器に、既存顧客を中心とした領域拡大、新規主要顧客の構築に注力する方針です。 人材採用と教育への積極的な投資、ビジネスパートナーとの連携強化により、優秀な人材の安定的かつ機動的な確保を目指し、業容拡大を図ります。 リスク要因としては、国際情勢不安や景気下振れリスクが挙げられていますが、賃金上昇による個人消費の増加など、経済の緩やかな回復も期待されています。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績: ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。
• 配当方針: 2025年12月期は年間117.00円の配当を実施し、前期比増配となりました。2026年12月期は年間186.00円の配当予想（普通配当93円、記念配当93円）を発表しており、更なる増配が見込まれます。配当性向も51.0%と、株主還元への積極的な姿勢が見られます。
• 株主還元施策: 配当金の増配に加え、自己株式の取得も実施しており、株主還元の強化を図っています。
• M&Aや大型投資: 決算短信からは、M&Aや大型投資に関する具体的な情報は読み取れませんでした。
• 人員・組織変更: 人材確保・育成に注力しており、組織全体のリーダー層の充実を図るための研修制度整備などを行っています。