1. 総評

フリー株式会社の2026年6月期第2四半期（中間期）決算は、売上高が前年同期比30.8%増と力強い成長を示した一方で、利益面では大幅な減少となりました。これは、スモールビジネス向けクラウドサービスのTAM拡大に向けた開発投資や顧客獲得費用の先行によるものです。プラットフォームARR、有料課金ユーザー数、ARPUはいずれも増加しており、事業の成長基盤は拡大しています。しかし、利益の減少は投資先行型のビジネスモデルの特性を示しており、今後の収益性改善が注目されます。

2. 業績結果

以下の数値は、2026年6月期第2四半期（中間期）および前年同期（2025年6月期第2四半期）の連結業績です。

業績結果に対するコメント： 売上高の大幅な増加は、スモールビジネス向けクラウドサービスのTAM拡大に向けた積極的な事業展開、特に「freee会計」および「freee人事労務」の機能改善、会計事務所経由での新規顧客獲得、クロスセル販売の促進、そして「freee連結会計」の提供開始などが奏功した結果と考えられます。プラットフォームARRは39,151百万円（前年同期末比26.0%増）、有料課金ユーザー数は643,027件（同13.3%増）、ARPUは60,892円（同11.2%増）と、事業の成長基盤は着実に拡大しています。

一方で、営業利益、経常利益、中間純利益の減少は、開発投資や顧客獲得費用の先行によるものです。特に、調整後営業利益は株式報酬費用やM&Aによる無形資産償却費用などを除いたものであり、これらが前期比で増加したか、あるいはその他の費用が増加したことが利益を圧迫したと考えられます。フリー株式会社のビジネスモデルは、初期投資が先行し、後から収益が積み上がるストック型のため、成長段階においては利益の変動が大きくなる傾向があります。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（増減） | |----------------------|---------------|----------------| | 流動資産 | 44,554 | △1,321 | | 現金及び預金 | 29,845 | △5,944 | | 受取手形及び売掛金 | 3,656 | +36 | | 買取債権 | 1,537 | 記載なし | | 立替金 | 5,555 | +1,573 | | 預託金 | 2,450 | +1,492 | | その他 | 2,551 | +992 | | 貸倒引当金 | △1,041 | △1,007 | | 固定資産 | 8,816 | +2,095 | | 有形固定資産 | 524 | +456 | | 無形固定資産 | 5,689 | +1,573 | | 投資その他の資産 | 2,603 | +66 | | 資産合計 | 53,370 | +775 |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（増減） | |----------------------|---------------|----------------| | 流動負債 | 31,376 | +65 | | 支払手形及び買掛金 | 記載なし | 記載なし | | 短期借入金 | 11,080 | +1,480 | | その他 | 1,133 | △466 | | 固定負債 | 1,841 | +219 | | 長期借入金 | 記載なし | 記載なし | | その他 | 9 | △39 | | 負債合計 | 33,217 | +284 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（増減） | |----------------------|---------------|----------------| | 株主資本 | 19,980 | +496 | | 資本金 | 27,889 | +846 | | 利益剰余金 | △7,828 | +305 | | 自己株式 | △1,500 | △1,499 | | その他の包括利益累計額 | 58 | +30 | | 純資産合計 | 20,153 | +489 | | 負債純資産合計 | 53,370 | +775 |

貸借対照表に対するコメント： 自己資本比率は37.5%であり、前期の37.1%から微増しています。これは、利益剰余金の増加と自己株式の増加によるものです。流動資産は減少しましたが、現金及び預金の大幅な減少は、立替金、買取債権、預託金、ソフトウェアなどの増加による資金の運用や投資を示唆しています。固定資産では、無形固定資産が大きく増加しており、これはM&Aや開発投資によるものと考えられます。負債では、短期借入金が増加しており、運転資金の調達や一時的な資金需要に対応している可能性があります。純資産では、資本金と資本剰余金の増加は増資等によるものと考えられます。利益剰余金はマイナスですが、これは過去の投資先行型の経営によるものです。

4. 損益計算書

損益計算書に対するコメント： 売上高は大幅に増加しましたが、売上原価や販売費及び一般管理費に関する詳細な情報がないため、売上総利益や営業利益の具体的な変動要因分析は限定的です。しかし、営業利益率が2.7%と低く、前期から大幅に低下していることから、売上原価や販管費の増加が売上高の伸びを上回ったことが推察されます。経常利益、当期純利益も同様に大幅に減少しており、本業以外の収益・費用や特別損益の影響は限定的であると考えられます。フリー株式会社の収益性指標（例：売上高営業利益率、ROE）は、現時点では低い水準にあります。

5. キャッシュフロー

• 営業活動によるキャッシュフロー: △4,622百万円（使用）
  • 税金等調整前中間純利益323百万円を計上したものの、立替金の増加額1,573百万円、預託金の増加額1,492百万円、前払費用の増加額1,267百万円などが主な要因で、資金が使用されました。
• 投資活動によるキャッシュフロー: △2,829百万円（使用）
  • 無形固定資産の取得による支出2,017百万円が主な要因です。
• 財務活動によるキャッシュフロー: +1,504百万円（獲得）
  • 短期借入金の純増額1,480百万円が主な要因です。
• フリーキャッシュフロー: 記載なし（ただし、調整後フリー・キャッシュ・フローは通期予想で1,260～2,520百万円を見込んでいます。）

6. 今後の展望

フリー株式会社は、2026年6月期の通期業績予想において、売上高を41,930百万円（前期比26.0％増）に上方修正しました。これは、SaaSビジネスにおけるユーザー基盤の拡大、顧客価値の向上等を背景としたものです。調整後営業利益は2,520百万円（前期比33.7％増）、調整後フリー・キャッシュ・フローは1,260～2,520百万円を見込んでおり、利益面でも成長を目指しています。 中期経営計画や具体的な戦略については、詳細な開示情報が限られていますが、スモールビジネスを世界の主役にすることを使命とし、「だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォーム」の実現を目指しています。 リスク要因としては、競争環境の激化、技術革新への対応、顧客獲得コストの増加などが考えられます。成長機会としては、クラウドERP市場の拡大、未開拓の顧客層へのアプローチ、新たなサービス開発などが挙げられます。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績: 主な事業はプラットフォーム事業であり、そのARR、有料課金ユーザー数、ARPUは増加傾向にあります。
• 配当方針: 現在、配当は実施していません（2025年6月期、2026年6月期ともに0円）。
• 株主還元施策: 現時点では配当以外の具体的な株主還元施策に関する情報は記載されていません。
• M&Aや大型投資: 無形固定資産の増加や調整後営業利益の定義から、M&Aやそれに伴う投資が行われている可能性があります。
• 人員・組織変更: 具体的な記載はありません。