決算
2025-12-12T16:00
2025年10月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
株式会社ＣＩＮＣ (4378)
決算評価: 悪い主要業績指標
AI財務分析レポート
1. 総評
- 会社名: 株式会社ＣＩＮＣ
- 決算期間: 2024年11月1日～2025年10月31日
- 総合評価: 連結初年度となる今期は売上高18.2億円を達成したが、新規事業（M&A仲介）への投資が収益を圧迫し、最終赤字1.5億円に陥った。財務基盤は自己資本比率76.5%と堅実だが、営業キャッシュフローがマイナスとなるなど収益構造の改善が急務。
- 主な変化点: 新規事業のM&A仲介を開始し、セグメントを3事業に再編。自己株式を30.7億円取得し、株主資本を圧縮。
2. 業績結果
| 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | コメント |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,825 | 記載なし | 連結初年度のため比較不可 |
| 営業利益 | △113 | 記載なし | M&A事業の投資が損失要因 |
| 経常利益 | △107 | 記載なし | 営業外収支は小幅プラス |
| 当期純利益 | △153 | 記載なし | 法人税等調整で損失拡大 |
| EPS（円） | △49.93 | 記載なし | 潜在株式調整後は未記載 |
| 配当金 | 0.00 | 記載なし | 無配を継続 |
業績コメント:
- 損失要因: M&A仲介事業の広告宣伝費・人材投資が営業損失の主因。アナリティクス事業も新規案件の鈍化で損失計上。
- 事業別動向:
- ソリューション事業（売上高7.8億円）は「Keywordmap」の機能強化で黒字確保。
- アナリティクス事業（売上高10.7億円）はAIコンサルティングを開始も営業体制不足で損失。
- M&A仲介事業は成約ゼロで2.2億円の損失。
- 特記事項: 会計上の見積り変更を実施（詳細不明）。
3. 貸借対照表（単位: 百万円）
【資産の部】
| 科目 | 金額 | 前期比 |
|---|---|---|
| 流動資産 | 1,071 | 記載なし |
| 現金及び預金 | 848 | — |
| 売掛金 | 170 | — |
| 固定資産 | 309 | 記載なし |
| 有形固定資産 | 70 | — |
| 無形固定資産 | 70 | — |
| 資産合計 | 1,380 | — |
【負債の部】
| 科目 | 金額 | 前期比 |
|---|---|---|
| 流動負債 | 291 | 記載なし |
| 買掛金 | 63 | — |
| 固定負債 | 34 | 記載なし |
| 負債合計 | 324 | — |
【純資産の部】
| 科目 | 金額 | 前期比 |
|---|---|---|
| 資本金 | 10 | — |
| 利益剰余金 | 461 | — |
| 自己株式 | △350 | — |
| 純資産合計 | 1,056 | — |
| 負債純資産合計 | 1,380 | — |
貸借対照表コメント:
- 安全性指標: 流動比率369%（流動資産1,071 ÷ 流動負債291）、自己資本比率76.5%と極めて高い。
- 課題: 現金預金847百万円のうち、306百万円を自己株式取得に支出。流動性はあるが収益力不足が顕著。
4. 損益計算書（単位: 百万円）
| 科目 | 金額 | 前期比 | 売上高比率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,825 | — | 100.0% |
| 売上原価 | 667 | — | 36.5% |
| 売上総利益 | 1,158 | — | 63.5% |
| 販売費及び一般管理費 | 1,271 | — | 69.7% |
| 営業利益 | △113 | — | △6.2% |
| 経常利益 | △107 | — | △5.9% |
| 当期純利益 | △153 | — | △8.4% |
損益計算書コメント:
- 収益性低下: 販管費が売上高の69.7%を占め、営業利益率△6.2%。M&A事業の投資がコストを押し上げた。
- 原価率: 36.5%と低水準だが、高付加価値サービスよりも販管費の膨張が課題。
5. キャッシュフロー（単位: 百万円）
| 科目 | 金額 |
|---|---|
| 営業活動CF | △141 |
| 投資活動CF | △40 |
| 財務活動CF | △323 |
| 現金期末残高 | 848 |
コメント: 営業CFのマイナス（△141百万円）は損失に加え、未払金減少が影響。財務CFの大幅流出（△323百万円）は自己株式取得による。
6. 今後の展望
- 2026年10月期予想: 売上高16.8億円（△7.8%）、営業利益700万円の黒字転換を見込む。
- 戦略:
- M&A事業の方向転換（顕在化した買い手への集中）。
- AI検索最適化（GEO/LLMO）サービスの拡充。
- リスク: 新事業の収益化遅延、競争激化による顧客獲得難。
7. その他の重要事項
- 自社株取得: 306百万円を支出し、自己株式を569,439株（期末時点）に増加。
- 配当方針: 無配を継続。
- 新株予約権: 182百万円を計上（前期比△1百万円）。
- 会計方針: 日本基準を維持し、IFRS適用は未定。
注意事項: 連結初年度のため前期比較不可の項目は「記載なし」と明記。数値は短信記載値に基づく。