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更新: 2025-02-14 15:30:00
決算短信 2025-02-14T15:30

2025年6月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)

株式会社マクロミル (3978)

決算評価: 良い

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

株式会社マクロミル(2025年6月期第2四半期、中間連結会計期間:2024年7月1日~2024年12月31日)の業績は、売上収益が前年同期比2.5%増の22,638百万円と堅調に推移し、営業利益2,755百万円(+15.9%)、親会社所有者帰属中間利益1,437百万円(+61.8%)と大幅増益を達成した。主な変化点は、日本事業の生産性改善と注力領域の成長によるEBITDA4,368百万円(+10.4%)、事業利益3,368百万円(+13.9%)の伸長。一方、韓国事業の減収とTOB関連費用が影響。全体として、中期計画に基づく事業強化が進み、収益性が向上した。

2. 業績結果

項目 当期(百万円) 前期比(%)
売上収益 22,638 +2.5
営業利益 2,755 +15.9
経常利益(税引前利益) 2,943 +23.3
当期純利益(親会社所有者帰属中間利益) 1,437 +61.8
1株当たり当期純利益(EPS、基本的) 37.97円 -
配当金(第2四半期末) 0.00円 -

業績結果に対するコメント: 増収の主因は日本事業売上19,411百万円(+4.2%)で、オンライン・デジタルリサーチ(+6.2%)と基盤強化領域(+4.2%)が牽引。韓国事業は公共調査減少で3,226百万円(-7.1%)。利益増は生産性改善(外注費抑制)とToluna社持分法投資損失の縮小(304百万円)、一方TOB関連費用309百万円が営業利益を圧迫。事業利益率向上によりROE(直近12ヶ月)は7.2%(+3.0pt)と改善。

3. 貸借対照表(バランスシート)

【資産の部】
| 科目 | 金額(百万円) | 前期比(百万円) | |-----------------------|---------------|-----------------| | 流動資産 | 29,350 | +8,364 | | 現金及び預金(現金及び現金同等物) | 17,025 | +6,627 | | 受取手形及び売掛金(営業債権及びその他の債権) | 7,993 | +2,009 | | 棚卸資産 | 440 | -128 | | その他(契約資産等) | 4,892 | -144 | | 固定資産 | 67,727 | -491 | | 有形固定資産 | 1,132 | +49 | | 無形固定資産(使用権資産・のれん・その他無形) | 46,222 | +952 | | 投資その他の資産(持分法投資・長期貸付金等) | 20,373 | -1,492 | | 資産合計 | 97,077 | +7,872 |

【負債の部】
| 科目 | 金額(百万円) | 前期比(百万円) | |-----------------------|---------------|-----------------| | 流動負債 | 10,116 | -573 | | 支払手形及び買掛金(営業債務及びその他の債務) | 3,107 | +16 | | 短期借入金(社債及び借入金) | 702 | +4 | | その他(リース負債・未払税等) | 6,307 | -593 | | 固定負債 | 41,282 | +8,565 | | 長期借入金(社債及び借入金) | 39,023 | +9,223 | | その他(リース負債・退職給付等) | 2,259 | -658 | | 負債合計 | 51,398 | +7,992 |

【純資産の部】
| 科目 | 金額(百万円) | 前期比(百万円) | |-------------------------------|---------------|-----------------| | 株主資本(親会社持分) | 41,281 | +540 | | 資本金 | 1,131 | +41 | | 利益剰余金 | 28,857 | +864 | | その他の包括利益累計額(その他資本の構成要素等) | 2,728 | -531 | | 純資産合計(資本合計) | 45,678 | -121 | | 負債純資産合計 | 97,077 | +7,872 |

貸借対照表に対するコメント: 自己資本比率(親会社持分比率)は42.5%(前期45.7%)とやや低下も健全水準。流動比率は約2.9倍(流動資産/流動負債)と流動性高く、当座比率も良好。資産構成は非流動中心(のれん・持分法投資が主力)、現金増加6,627百万円と借入金増加9,223百万円が主変動。負債増加は社債発行による資金調達が特徴で、財務基盤強化を示唆。

4. 損益計算書

科目 金額(百万円) 前期比(%) 売上高比率(%)
売上収益 22,638 +2.5 100.0
売上原価 記載なし - -
売上総利益 記載なし - -
販売費及び一般管理費(営業費用) 19,647 +2.8 86.8
営業利益 2,755 +15.9 12.2
営業外収益(金融収益) 394 - 1.7
営業外費用(金融費用) 206 - 0.9
経常利益(税引前中間利益) 2,943 +23.3 13.0
特別利益 記載なし - -
特別損失 記載なし - -
税引前当期純利益 2,943 +23.3 13.0
法人税等 1,108 - 4.9
当期純利益(中間利益) 1,835 - 8.1

損益計算書に対するコメント: 営業利益率12.2%(前年10.8%相当)と収益性向上、売上高営業利益率改善はコスト抑制(外注費減)と高利益率領域伸長による。ROE(直近12ヶ月)7.2%と堅調。コスト構造は営業費用依存(86.8%)、持分法損失縮小が寄与。変動要因は日本事業生産性向上と韓国減益。

5. キャッシュフロー(記載があれば)

  • 営業活動によるキャッシュフロー: +215百万円(前年比-1,503百万円、債権増加と税金支払いが影響)
  • 投資活動によるキャッシュフロー: -808百万円(子会社取得・無形資産投資増)
  • 財務活動によるキャッシュフロー: +7,297百万円(社債発行9,600百万円が主、配当支払い等控え)
  • フリーキャッシュフロー: -593百万円(営業+投資)

6. 今後の展望

  • 会社公表業績予想(通期): 売上収益48,000百万円(+9.4%)、営業利益5,700百万円(+27.5%)、親会社所有者帰属当期利益3,100百万円(+35.2%)、EPS82.00円。変更なし。
  • 中期経営計画(2026年6月期まで): オンライン・デジタルリサーチ成長、アジア拡大、データコンサル強化、サブスクモデル開発。
  • リスク要因: 韓国事業市況悪化、為替変動(KRW安)、TOB進展。
  • 成長機会: 日本事業注力領域拡大、グローバルリサーチ回復、自社パネル活用。

7. その他の重要事項

  • セグメント別業績: 日本事業売上19,411百万円(+4.2%)、事業利益3,258百万円(+26.0%)。韓国事業売上3,226百万円(-7.1%)、事業利益110百万円(-70.2%)。
  • 配当方針: 2025年6月期通期0.00円(修正なし、前期27.00円から大幅減)。
  • 株主還元施策: 配当ゼロ、TOB賛同(TJ1株式会社)。
  • M&Aや大型投資: 子会社取得472百万円、無形資産599百万円。
  • 人員・組織変更: 記載なし。

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