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更新: 2026-02-10 14:00:00
決算 2026-02-10T14:00

2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

株式会社ユニリタ (3800)

決算評価: 非常に良い

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

  • 会社名: 株式会社ユニリタ
  • 決算期間: 2025年4月1日~2025年12月31日(第3四半期累計)
  • 総合評価: 売上高・利益が前期比で大幅に増加し、全事業で収益改善が進んだ。特にプロフェッショナルサービス事業の成長とクラウド事業の損失縮小が寄与。投資有価証券売却益も純利益を押し上げた。
  • 前期比の主な変化点:
  • 売上高5.5%増、営業利益38.8%増、経常利益31.6%増。
  • クラウド事業の営業損失が前年△4億2,700万円から△3億2,100万円に改善。

2. 業績結果

科目 金額(百万円) 前年同期比増減率
売上高(営業収益) 9,024 +5.5%
営業利益 673 +38.8%
経常利益 838 +31.6%
当期純利益 598 +62.6%
1株当たり当期純利益(EPS) 78.69円 -
配当金(第2四半期末) 36.00円 +1.00円

業績結果に対するコメント:
- 増減要因:
- プロフェッショナルサービス事業の受注増(DX関連コンサルティング・システム運用業務拡大)。
- クラウド事業で「LMIS」の顧客ポータル機能が収益改善に寄与。
- 投資有価証券売却益1億2,200万円が特別利益として計上。
- 事業セグメント:
- プロダクトサービス:売上高1.5%増も営業利益0.7%減(競争激化)。
- クラウドサービス:売上高6.8%増、営業損失縮小(AI連携サービス「SecuAiGent」の引き合い増)。
- プロフェッショナルサービス:売上高9.3%増、営業利益70.6%増(コンサルティング需要拡大)。

3. 貸借対照表(バランスシート)

【資産の部】

科目 金額(百万円) 前期比増減
流動資産 11,838 +403
現金及び預金 9,975 +294
受取手形・売掛金 1,412 +50
棚卸資産 51 +11
その他 401 +48
固定資産 4,084 +153
有形固定資産 67 △11
無形固定資産 729 +51
投資その他の資産 3,288 +112
資産合計 15,922 +556

【負債の部】

科目 金額(百万円) 前期比増減
流動負債 3,311 +215
買掛金 464 +66
未払法人税等 220 +129
固定負債 375 +78
負債合計 3,687 +292

【純資産の部】

科目 金額(百万円) 前期比増減
株主資本 11,562 +102
利益剰余金 9,218 +59
自己株式 △593 +35
その他の包括利益累計額 673 +161
純資産合計 12,235 +264
負債純資産合計 15,922 +556

貸借対照表に対するコメント:
- 自己資本比率: 76.8%(前期末77.9%)と高い水準を維持。
- 流動比率: 357%(流動資産11,838百万円÷流動負債3,311百万円)で安全性は極めて高い。
- 変動点: 現金預金が3億円増加し、投資有価証券も1億円増。負債増は未払法人税等の一時的要因。

4. 損益計算書

科目 金額(百万円) 前期比増減率 売上高比率
売上高 9,024 +5.5% 100.0%
売上原価 3,945 +5.8% 43.7%
売上総利益 5,079 +5.3% 56.3%
販管費 4,405 +1.5% 48.8%
営業利益 673 +38.8% 7.5%
営業外収益 168 +5.3% 1.9%
営業外費用 3 △57.9% 0.0%
経常利益 838 +31.6% 9.3%
特別利益 122 - 1.4%
特別損失 21 +1,516% 0.2%
税引前利益 940 +48.0% 10.4%
法人税等 342 +27.7% 3.8%
当期純利益 598 +62.6% 6.6%

損益計算書に対するコメント:
- 収益性: 売上高営業利益率7.5%(前期5.7%)と改善。ROE(年率換算)は6.5%程度と推定。
- コスト構造: 販管費増加率(+1.5%)が売上高増加率(+5.5%)を下回り、効率性向上。
- 変動要因: 特別利益(投資有価証券売却)とソフトウェア減損損失(2,100万円)が影響。

5. キャッシュフロー

  • 記載なし(四半期連結キャッシュフロー計算書未作成)。

6. 今後の展望

  • 業績予想(2026年3月期通期):
  • 売上高125億円(+7.0%)、営業利益10億5,000万円(+24.9%)、当期純利益8億5,000万円(+18.6%)。
  • 成長戦略:
  • クラウド事業のAI連携サービス拡充、プロフェッショナルサービスのコンサルティング体制強化。
  • リスク要因: IT需要の変動、競争激化による価格圧力。

7. その他の重要事項

  • 配当方針: 年間配当72円(前期70円)を予定。
  • 株主還元: 自己株式を35百万円処分し、株式報酬制度を導入。
  • 投資: ソフトウェア開発費30億円(前期比微減)を計上。
  • 人員体制: コンサルティング人員の強化を推進。

(注)数値は決算短信に基づき百万円単位で表記。前期比は前年同期との比較。

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