1. 総評

株式会社And Doホールディングスは、2026年6月期第2四半期（中間期）において、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益の全てにおいて、前年同期比で大幅な減少を記録しました。特に、売上高は27.7%減、純利益は93.0%減と、業績は大きく悪化しています。これは、不動産売買事業やハウス・リースバック事業における保有物件の減少、およびそれに伴う売上高の減少が主な要因です。利益面でも、売上総利益率の低下や販売費及び一般管理費の増加が利益を圧迫しました。通期業績予想に変更はありませんが、中間期の業績は厳しい状況を示しています。

2. 業績結果

業績結果に対するコメント： 当中間連結会計期間における業績は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益の全てにおいて、前年同期比で大幅な減少となりました。 売上高の減少は、主に不動産売買事業（26.1%減）およびハウス・リースバック事業（37.3%減）における保有物件の減少が要因です。フランチャイズ事業は2.3%増と堅調でしたが、全体の落ち込みをカバーするには至りませんでした。 利益面では、売上総利益率の低下（前期795.1億円→当期551.7億円、売上高比率22.1%→21.2%）や、販売費及び一般管理費の増加（前期634.7億円→当期512.5億円）が、営業利益の大幅な減少に繋がりました。 特に、親会社株主に帰属する中間純利益は、税金等調整前中間純利益の減少に加え、法人税等の支払額も増加したことから、93.0%減と大きく落ち込みました。 年間配当予想は46.00円ですが、中間配当は実施されていません。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（百万円） | |----------------------|---------------|-----------------| | 流動資産 | 52,598 | △2,272 | | 現金及び預金 | 9,617 | 1,040 | | 受取手形及び売掛金 | 57 | △22 | | 棚卸資産 | 40,001 | △3,094 | | その他 | 2,923 | △70 | | 固定資産 | 16,344 | △758 | | 有形固定資産 | 7,385 | △865 | | 無形固定資産 | 1,268 | △106 | | 投資その他の資産 | 7,690 | 212 | | 資産合計 | 68,942 | △3,030 |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（百万円） | |----------------------|---------------|-----------------| | 流動負債 | 31,921 | 458 | | 支払手形及び買掛金 | 記載なし | 記載なし | | 短期借入金 | 14,298 | 209 | | その他 | 17,623 | 249 | | 固定負債 | 19,383 | △2,674 | | 長期借入金 | 17,854 | △2,247 | | その他 | 1,529 | △427 | | 負債合計 | 51,305 | △2,214 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（百万円） | |----------------------|---------------|-----------------| | 株主資本 | 17,591 | △813 | | 資本金 | 3,471 | 3 | | 利益剰余金 | 10,631 | △818 | | その他の包括利益累計額 | 38 | 8 | | 純資産合計 | 17,637 | △815 | | 負債純資産合計 | 68,942 | △3,030 |

貸借対照表に対するコメント： 当期末の総資産は689億42百万円となり、前期末比で30億30百万円減少しました。主な減少要因は、ハウス・リースバック事業および不動産売買事業における保有物件減少に伴う棚卸資産の30億94百万円の減少です。 負債合計は513億5百万円となり、前期末比で22億14百万円減少しました。これは主に長期借入金の22億47百万円の減少によるものです。 純資産合計は176億37百万円となり、前期末比で8億15百万円減少しました。これは主に配当金の支払いによる利益剰余金の8億98百万円の減少によるものです。 自己資本比率は25.6%で、前期と同水準を維持しています。流動比率（流動資産÷流動負債）は約1.65倍、当座比率（（流動資産-棚卸資産）÷流動負債）は約0.41倍であり、短期的な支払い能力にはやや懸念が残ります。

4. 損益計算書

損益計算書に対するコメント： 売上高は前期比27.7%減となり、大幅な落ち込みが見られます。売上原価もそれに伴い減少しましたが、売上総利益率は21.3%と、前期の22.1%から0.8ポイント低下しました。これは、不動産売買事業やハウス・リースバック事業における仕入コストの増加や、販売価格の低下などが影響している可能性があります。 販売費及び一般管理費は、売上高の減少幅（27.7%減）と比較して、減少幅が19.3%減と小さいため、売上高比率が19.7%と前期の17.3%から2.4ポイント上昇し、利益を圧迫しました。 営業利益は3億92百万円と、前期の16億4百万円から大幅に減少しました。経常利益も同様に大幅な減少となりました。 当期純利益は80百万円と、前期の11億38百万円から93.0%減と大きく落ち込みました。売上高営業利益率は1.5%、売上高経常利益率は2.0%、売上高当期純利益率は0.3%といずれも低水準です。

5. キャッシュフロー

• 営業活動によるキャッシュ・フロー: 3,320百万円（前年同期比△133百万円）
  • 税金等調整前中間純利益512百万円に加え、棚卸資産の増加額3,813百万円が主なプラス要因となりました。
• 投資活動によるキャッシュ・フロー: 3百万円（前年同期は△510百万円の使用）
  • 投資有価証券の償還による収入431百万円が主なプラス要因となりました。
• 財務活動によるキャッシュ・フロー: △2,355百万円（前年同期は△4,853百万円の使用）
  • 長期借入れによる収入6,771百万円があったものの、長期借入金の返済8,049百万円、配当金の支払い897百万円が主なマイナス要因となりました。
• フリーキャッシュフロー: 営業活動によるCF + 投資活動によるCF = 3,323百万円

キャッシュフローに対するコメント： 営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加が大きく寄与し、堅調に推移しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、前期の支出からほぼゼロに改善しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済と配当金の支払いが主な要因で、大幅な資金流出となりました。フリーキャッシュフローはプラスを維持しており、当面の資金繰りには問題ないと考えられます。

6. 今後の展望

株式会社And Doホールディングスは、2030年6月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、資本収益性を高め、持続的に企業価値向上が可能な基盤の構築を目指しています。成長性・収益性の高いフランチャイズ事業、不動産売買事業、金融事業に資源を集中し、資本回転率の向上と利益率改善を通じて、安定的かつ高いキャッシュ・フローの創出を目指すべく、注力事業のウエイトシフトによる事業ポートフォリオの再構築を進めています。 通期の連結業績予想に変更はなく、売上高550億円（前期比15.0%減）、営業利益29億円（同10.6%増）、経常利益30億円（同1.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益27億72百万円（同18.4%増）、1株当たり当期純利益138.90円を予想しています。 しかし、中間期の業績は予想を下回る結果となっており、下期での業績回復が課題となります。特に、不動産市場の動向や金利の上昇などが、今後の業績に影響を与える可能性があります。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績:
  • フランチャイズ事業: 売上高16億20百万円（前期比2.3%増）、利益9億20百万円（同6.1%減）
  • 不動産売買事業: 売上高164億92百万円（前期比26.1%減）、利益6億51百万円（同58.9%減）
  • 金融事業: 売上高3億2百万円（前期比7.4%増）、利益1億36百万円（同53.8%増）
  • ハウス・リースバック事業: 売上高66億13百万円（前期比37.3%減）、利益6億28百万円（同46.9%減）
• 配当方針: 記載なし（ただし、2026年6月期通期予想配当金は46.00円）
• 株主還元施策: 中間配当は実施せず、期末配当にて還元する方針。
• M&Aや大型投資: 記載なし。
• 人員・組織変更: 2025年12月31日付で、セグメント名称の変更（「不動産流通事業」及び「リフォーム事業」の廃止）が行われています。