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更新: 2026-01-09 17:00:00
決算 2026-01-09T17:00

2025年11月期決算短信〔日本基準〕(連結)

ファーストブラザーズ株式会社 (3454)

決算評価: 非常に良い

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

  • 会社名: ファーストブラザーズ株式会社
  • 決算期間: 2024年12月1日~2025年11月30日
  • 総合評価: 不動産売却益と賃貸収益の拡大により営業利益が86.6%増と飛躍的に改善。投資銀行事業が成長の主軸となり、財務体質も自己資本比率29.1%と堅調化。
  • 主な変化点:
  • 営業利益率が前期16.8%から27.8%に大幅改善
  • 現金及び預金が2,013百万円増(6,804百万円)
  • 自己資本比率が27.8%→29.1%に向上

2. 業績結果

科目 2025年11月期 2024年11月期 増減率
売上高 19,063百万円 16,865百万円 +13.0%
営業利益 5,295百万円 2,838百万円 +86.6%
経常利益 4,433百万円 2,193百万円 +102.1%
当期純利益 1,749百万円 1,416百万円 +23.5%
EPS 124.77円 101.04円 +23.5%
配当金 35円/株 67円/株 -47.8%

業績結果に対するコメント:
- 増減要因: 投資銀行事業で大型不動産売却(売上高17,193百万円、+13.7%)と賃貸収益増加が貢献。施設運営事業はインバウンド需要回復で売上増(1,799百万円、+6.4%)も、のれん償却費が損失要因に。
- セグメント別:
- 投資運用事業: 売上144百万円(-25.8%)、新規ファンド組成停滞
- 投資銀行事業: 営業利益6,289百万円(+66.0%)が業績の7割を占める
- 特記事項: 配当性向28.1%と低水準(前期66.3%)だが、DOE(株主資本配当率)基準を維持。

3. 貸借対照表(単位: 百万円)

【資産の部】

科目 2025年11月期 前期比増減
流動資産 59,329 +677
現金及び預金 6,830 +2,013
販売用不動産 46,305 -1,061
固定資産 30,503 +13
有形固定資産 記載なし -
資産合計 89,832 +691

【負債の部】

科目 2025年11月期 前期比増減
流動負債 6,188 +441
短期借入金 記載なし +272
固定負債 57,391 -1,095
長期借入金 記載なし +449
負債合計 63,579 -654

【純資産の部】

科目 2025年11月期 前期比増減
資本金 記載なし -
利益剰余金 記載なし +1,272
純資産合計 26,252 +1,345
負債純資産合計 89,832 +691

貸借対照表に対するコメント:
- 自己資本比率29.1%(前期27.8%)で財務健全性向上
- 流動比率9.6倍(流動資産59,329/流動負債6,188)で極めて高い安全性
- 建設仮勘定1,866百万円増で投資活動活発化
- ノンリコース借入金1,486百万円減少で負債圧縮

4. 損益計算書(単位: 百万円)

科目 2025年11月期 前期比増減 売上高比率
売上高 19,063 +13.0% 100.0%
売上原価 記載なし - -
売上総利益 記載なし - -
販管費 記載なし - -
営業利益 5,295 +86.6% 27.8%
営業外収益 記載なし - -
経常利益 4,433 +102.1% 23.3%
当期純利益 1,749 +23.5% 9.2%

損益計算書に対するコメント:
- 売上高営業利益率27.8%(前期16.8%)で収益性大幅改善
- ROE6.9%(前期5.8%)向上も業界平均に比べ低水準
- 減損損失1,307百万円計上も不動産売却益で相殺

5. キャッシュフロー(単位: 百万円)

科目 2025年11月期
営業CF +7,420
投資CF -3,077
財務CF -2,330
現金残高 6,804

6. 今後の展望

  • 業績予想(2026年11月期):
  • 売上高17,730百万円(△7.0%)、営業利益4,150百万円(△21.6%)
  • 当期純利益2,620百万円(+49.7%)、EPS186.82円
  • 戦略: 不動産売却益に依存しない安定収益構造構築を目指す
  • リスク: 金利上昇・不動産市況悪化・インフレ継続
  • 成長機会: 中小型賃貸不動産のポートフォリオ拡大

7. その他の重要事項

  • 配当方針: DOE(株主資本配当率)2.0%を目安に期末配当継続
  • 株主還元: 2026年11月期予想配当37円/株(前期35円)
  • 人員体制: 記載なし
  • M&A戦略: 成長投資に向け内部留保を優先

(注)記載のない数値は開示資料に基づき「記載なし」と表記

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