1. 総評

株式会社アルファは、2026年3月期第3四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比で減少したものの、経常利益は大幅に増加しました。これは、為替差益の計上や、一部事業におけるコスト削減努力が奏功した結果です。しかし、自動車部品事業のアジア地域やセキュリティ機器事業の住宅関連製品における売上低迷は、引き続き懸念材料です。通期業績予想は変更されておらず、下期での巻き返しが期待されます。

2. 業績結果

業績結果に対するコメント： 当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比4.6%減の523億84百万円となりました。これは、主に自動車産業におけるアジア地域での販売不振（中国、タイ）や、セキュリティ機器事業の住宅関連製品における売上減少が影響しています。 営業利益は、同32.6%減の2億90百万円と減益となりました。これは、売上減少に伴う利益の圧迫や、北米・アジアの自動車部品事業におけるセグメント損失の拡大などが要因として挙げられます。 一方で、経常利益は同138.5%増の8億62百万円と大幅に増加しました。これは、為替差益の計上（6億29百万円）が大きく寄与したことに加え、自動車部品事業（日本・欧州）およびセキュリティ機器事業（日本）における合理化・改善活動の効果、固定費抑制などが収益性を改善させたためです。 親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期の31百万円から9億22百万円へと大幅に増加しました。これは、経常利益の増加に加え、特別利益（子会社清算益 3億86百万円）の計上などが影響しています。 1株当たり当期純利益も大幅に改善しました。 配当金については、2026年3月期の年間配当予想は50円（前期実績48円）と、増配の見込みです。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（百万円） | 前期比（％） | |----------------------|----------------|-----------------|--------------| | 流動資産 | 41,838 | 3,009 | 7.7 | | 現金及び預金 | 11,234 | 987 | 9.6 | | 受取手形及び売掛金 | 14,794 | 951 | 6.8 | | 棚卸資産 | 12,454 | 1,056 | 9.2 | | その他 | 2,997 | 442 | 17.3 | | 固定資産 | 31,305 | 2,362 | 8.2 | | 有形固定資産 | 21,399 | 731 | 3.5 | | 無形固定資産 | 2,858 | △231 | △7.5 | | 投資その他の資産 | 7,048 | 1,863 | 35.9 | | 資産合計 | 73,148 | 5,367 | 7.9 |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（百万円） | 前期比（％） | |----------------------|----------------|-----------------|--------------| | 流動負債 | 29,034 | 4,188 | 16.9 | | 支払手形及び買掛金 | 8,380 | 365 | 4.6 | | 短期借入金 | 14,362 | 2,475 | 20.8 | | その他 | 5,143 | 1,610 | 45.6 | | 固定負債 | 6,801 | 237 | 3.6 | | 長期借入金 | 2,858 | △3 | △0.1 | | その他 | 1,352 | 427 | 46.2 | | 負債合計 | 35,836 | 4,425 | 14.1 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（百万円） | 前期比（％） | |--------------------------|----------------|-----------------|--------------| | 株主資本 | 24,910 | 582 | 2.4 | | 資本金 | 2,760 | 0 | 0.0 | | 利益剰余金 | 19,705 | 565 | 3.0 | | その他の包括利益累計額 | 11,625 | 492 | 4.4 | | その他有価証券評価差額金 | 3,525 | 1,257 | 55.0 | | 為替換算調整勘定 | 8,099 | △765 | △8.6 | | 非支配株主持分 | 776 | △133 | △14.6 | | 純資産合計 | 37,312 | 941 | 2.5 | | 負債純資産合計 | 73,148 | 5,367 | 7.9 |

貸借対照表に対するコメント： 当期末の総資産は731億48百万円となり、前期末比で53億67百万円増加しました。 自己資本比率は49.9%となり、前期末の52.3%から2.4ポイント低下しました。これは、負債の増加（特に短期借入金）が資産の増加を上回ったためです。 流動資産は30億9百万円増加し、418億38百万円となりました。現金及び預金が増加した一方で、棚卸資産も増加しており、在庫管理の状況に注意が必要です。 固定資産は23億62百万円増加し、313億5百万円となりました。特に投資その他の資産が35.9%と大きく増加しており、投資活動の活発化を示唆しています。 負債合計は44億25百万円増加し、358億36百万円となりました。短期借入金が24億75百万円増加しており、資金調達の状況に変化が見られます。 純資産合計は9億41百万円増加し、373億12百万円となりました。利益剰余金の増加や、その他有価証券評価差額金の増加が寄与しています。

4. 損益計算書

損益計算書に対するコメント： 売上高は前期比4.6%減となりましたが、売上原価がそれ以上に減少したため、売上総利益は微増しました。売上総利益率は14.0%と、前期の13.2%から0.8ポイント改善しました。 販売費及び一般管理費は3.3%増加しましたが、売上高の減少率よりも低かったため、売上高比率は13.5%と前期の12.9%から0.6ポイント上昇しました。 これらの結果、営業利益は32.6%減となりました。 営業外収益は、為替差益の計上（6億29百万円）により180.1%と大幅に増加しました。営業外費用は微減でした。 これらの要因により、経常利益は138.5%増と大幅に増加しました。 特別利益には子会社清算益が3億86百万円計上され、税引前当期純利益は大幅に増加しました。 法人税等は増加しましたが、当期純利益は大幅に増加しました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加と特別利益の計上により、前期の31百万円から9億22百万円へと大幅に増加しました。 売上高営業利益率は0.5%（前期0.8%）、売上高経常利益率は1.6%（前期0.7%）となりました。

5. キャッシュフロー（記載があれば）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていません。 ただし、減価償却費およびのれんの償却額は以下の通りです。 - 前第3四半期連結累計期間: 記載なし - 当第3四半期連結累計期間: 記載なし (※注記に「減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりでありま す。」とありますが、具体的な数値の記載がありませんでした。)

6. 今後の展望

株式会社アルファは、2026年3月期の通期連結業績予想を、2025年5月13日公表の予想値から変更していません。 - 売上高: 700億円（前期比△4.8%） - 営業利益: 15億円（前期比64.1%増） - 経常利益: 14億円（前期比129.7%増） - 親会社株主に帰属する当期純利益: 9億円（前期比93.7%増） - 1株当たり当期純利益: 93.70円

世界経済は、米国では景気減速懸念があるものの内需は底堅く、欧州では持ち直しの動きが見られます。日本では緩やかな回復基調が続いていますが、不確実性も増しています。 主要関連産業である自動車産業は、欧米は堅調ですが、日本では輸出台数減少、アジア地域では市場構造の変化や販売不振が続いています。 セキュリティ機器事業の関連産業である住宅産業は、人件費上昇や資材高騰の影響で低調に推移しています。 このような状況下で、通期業績予想の達成に向けて、下期における売上回復と収益改善が鍵となります。特に、自動車部品事業におけるアジア地域の立て直し、セキュリティ機器事業における新たな需要開拓が重要と考えられます。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績:
  • 自動車部品事業（日本）: 売上減も、合理化・固定費抑制でセグメント利益増。
  • 自動車部品事業（北米）: 生産台数減で売上減、セグメント損失拡大。
  • 自動車部品事業（アジア）: 日系車販売不振等で売上減、セグメント損失拡大。
  • 自動車部品事業（欧州）: 受注量増で売上増、セグメント利益増。
  • セキュリティ機器事業（日本）: 住宅関連製品売上減も、スマートロック需要拡大。ロッカーシステム事業は堅調だが、レジャーロッカー需要が伸び悩み。全体で売上・利益減。
  • セキュリティ機器事業（海外）: 日本向け製品生産減で売上・利益減。
• 配当方針: 2026年3月期の年間配当予想は50円（前期実績48円）と、増配の見込みです。
• 株主還元施策: 詳細な記載はありませんが、増配予想は株主還元への意欲を示唆しています。
• M&Aや大型投資: 詳細な記載はありません。
• 人員・組織変更: 詳細な記載はありません。
• 会計処理: 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理として、税金費用は見積実効税率を用いて計算されています。