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更新: 2026-01-28 15:30:00
決算 2026-01-28T15:30

2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

野村不動産ホールディングス株式会社 (3231)

決算評価: 悪い

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

  • 会社名: 野村不動産ホールディングス株式会社
  • 決算期間: 2025年4月1日~2025年12月31日
  • 総合評価: 売上高は微増したものの、全利益項目で二桁減益と収益性が大幅悪化。住宅・海外部門の不振が業績を圧迫し、特別損失の拡大(20,869百万円)も影響。一方、財務基盤は総資産2.8兆円と堅調だが、負債増により自己資本比率が低下。
  • 主な変化点:
    ①営業利益率が前年同期17.3%→13.8%に悪化
    ②海外事業の売上高が70.7%減と大幅縮小
    ③総負債が8.2%増加し、財務レバレッジが上昇

2. 業績結果

科目 金額(百万円) 前年同期比 備考
売上高 581,562 +1.7% 微増
営業利益 80,320 △18.7% 原価上昇が影響
経常利益 70,099 △20.4% 金利負担増加
当期純利益 42,940 △31.2% 特別損失拡大
EPS(円) 50.04 △30.8% 株式分割調整後
配当金(第3四半期末) 18.00円 - 通期予想40.00円

業績結果に対するコメント:
- 減益要因: 住宅部門の販売環境悪化(売上高6.3%減)、海外部門のプロジェクト遅延、建替関連損失(14,751百万円)の発生。
- 事業セグメント: 仲介・CRE部門(売上高+11.2%)と運営管理部門(+12.3%)が成長を牽引。
- 特記事項: 株式分割実施(2025年4月、1:5)によりEPS比較は調整済み。

3. 貸借対照表(単位: 百万円)

【資産の部】

科目 金額 前期比
流動資産 1,547,085 +4.2%
現金及び預金 43,762 +17.4%
販売用不動産 578,210 +9.6%
固定資産 1,293,868 +7.6%
投資有価証券 260,614 +37.2%
資産合計 2,840,953 +5.7%

【負債の部】

科目 金額 前期比
流動負債 566,326 △5.7%
コマーシャル・ペーパー 200,000 +81.8%
固定負債 1,526,747 +14.4%
長期借入金 1,200,014 +13.9%
負債合計 2,093,074 +8.2%

【純資産の部】

科目 金額 前期比
株主資本 724,566 +0.8%
利益剰余金 531,257 +2.3%
純資産合計 747,879 △0.5%
負債純資産合計 2,840,953 +5.7%

貸借対照表に対するコメント:
- 安全性指標: 自己資本比率26.3%(前期比1.6ポイント減)、流動比率273%(前期289%から低下)。
- 変動要因: 投資有価証券(+70,697百万円)と長期借入金(+146,508百万円)が大幅増。
- 懸念点: 総負債が2.1兆円に拡大し、有利子負債依存度が上昇。

4. 損益計算書(単位: 百万円)

科目 金額 前期比 売上高比率
売上高 581,562 +1.7% 100.0%
売上原価 386,282 +4.8% 66.5%
売上総利益 195,280 △3.9% 33.5%
販管費 114,959 +10.1% 19.8%
営業利益 80,320 △18.7% 13.8%
経常利益 70,099 △20.4% 12.0%
当期純利益 42,940 △31.2% 7.4%

損益計算書に対するコメント:
- 収益性悪化: 売上高営業利益率13.8%(前期17.3%)、ROE推定5.7%(前期8.3%)。
- コスト増: 売上原価率が66.5%→66.5%(+0.8ポイント)、販管費率19.8%(前期18.3%)。
- 特別損失: 建替関連損失14,751百万円が業績を圧迫。

5. キャッシュフロー

項目 金額(百万円)
営業CF △73,322
投資CF △98,317
財務CF +179,272
現金残高(期末) 43,762

6. 今後の展望

  • 通期予想(修正後): 売上高950,000百万円(+25.4%)、営業利益128,000百万円(+7.6%)。
  • 戦略: 都市開発部門(予想売上高325億円)と仲介・CRE部門に注力。
  • リスク: 不動産市況悪化、金利上昇による財務費用増加。
  • 機会: 国内再開発需要、資産運用事業の拡大。

7. その他の重要事項

  • 配当方針: 通期予想配当40.00円(前年実績170.00円※株式分割調整後)。
  • 大型投資: 投資有価証券を260,614百万円(+37.2%)に増額。
  • 人事: 代表取締役社長・新井聡体制継続。

(注)数値は開示資料に基づき百万円単位で記載。記載のない項目は「記載なし」と判断。

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