2026年4月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
株式会社テンポスホールディングス (2751)
決算評価: 普通主要業績指標
AI財務分析レポート
1. 総評
- 会社名: 株式会社テンポスホールディングス
- 決算期間: 2025年5月1日~2025年10月31日(2026年4月期第2四半期)
- 総合評価: 売上高は二桁成長と堅調だが、利益面では先行投資(人材・M&A)の影響で伸び悩み。物販事業の安定成長と飲食事業の好調が光る一方、情報・サービス事業の戦略的赤字が足を引っ張る。中長期的な成長に向けた投資フェーズと位置付けられる。
- 前期比の主な変化点:
- 売上高は10.9%増と堅調だが、営業利益率は6.0%→5.9%と微減。
- 情報・サービス事業が前年利益から赤字転落(セグメント利益△50百万円)。
2. 業績結果
| 科目 | 金額(百万円) | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 25,554 | +10.9% |
| 営業利益 | 1,501 | +1.7% |
| 経常利益 | 1,588 | +0.3% |
| 当期純利益 | 964 | -18.9% |
| EPS(1株当たり利益) | 177.15円 | -3.6% |
| 配当金 | 記載なし | - |
業績結果に対するコメント:
- 増減要因:
- 売上高増: 物販事業(中古厨房機器販売)の堅調(6.6%増)と飲食事業の拡大(セグメント利益91.6%増)が寄与。
- 利益減: 情報・サービス事業での外国人材支援・IT導入補助金関連の先行投資(人件費・営業費増)が影響。
- 事業セグメント別動向:
- 物販事業: 売上高144億56百万円(+6.6%)、利益率8.9%(前年比横ばい)。専門店モデル展開や営業強化が奏功。
- 情報・サービス事業: 売上高21億8百万円(+4.5%)だが、赤字化(△50百万円)。外国人材紹介事業は将来の収益基盤と評価。
- 飲食事業: セグメント利益3億29百万円(+91.6%)と大幅改善。
3. 貸借対照表(抜粋)
【資産の部】
| 科目 | 金額(百万円) | 前期比 |
|----------------------|---------------|------------|
| 流動資産合計 | 14,314,800 | 横ばい |
| 固定資産合計 | 2,274,248 | △0.5% |
| 資産合計 | 16,589,048 | 微減 |
【負債の部】
| 科目 | 金額(百万円) | 前期比 |
|----------------------|---------------|------------|
| 流動負債合計 | 12,034,789 | +0.2% |
| 固定負債合計 | 記載なし | - |
| 負債合計 | 12,034,789 | +0.2% |
【純資産の部】
| 科目 | 金額(百万円) | 前期比 |
|----------------------|---------------|------------|
| 株主資本合計 | 4,554,259 | 記載なし |
| 純資産合計 | 4,554,259 | 記載なし |
貸借対照表に対するコメント:
- 自己資本比率: 27.4%(前年26.6%)と改善。財務安定性は高い水準を維持。
- 流動比率: 119%(流動資産÷流動負債)で短期支払能力に問題なし。
- 特徴: 流動資産の大半は現金・売掛金で構成され、運転資本は健全。固定資産は出店拡大に伴う設備投資が増加傾向。
4. 損益計算書(抜粋)
| 科目 | 金額(百万円) | 前年同期比 | 売上高比率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 25,554 | +10.9% | 100.0% |
| 売上総利益 | 記載なし | - | - |
| 営業利益 | 1,501 | +1.7% | 5.9% |
| 経常利益 | 1,588 | +0.3% | 6.2% |
| 当期純利益 | 964 | -18.9% | 3.8% |
損益計算書に対するコメント:
- 収益性指標: 売上高営業利益率5.9%(前年6.0%)と微減。情報・サービス事業の赤字が影響。
- コスト構造: 販管費率が前年比0.5ポイント増。人材投資・M&A関連費用の増加が主因。
- 変動要因: 物販事業の高収益性(利益率8.9%)が全体を下支え。
5. キャッシュフロー
- 営業CF: 記載なし
- 投資CF: 記載なし
- 財務CF: 記載なし
6. 今後の展望
- 業績予想: 2026年4月期通期で売上高500億円、経常利益34億円を目標(中間期実績は計画を上回るペース)。
- 戦略:
- 物販事業で300店舗体制を目指し、専門店モデルを拡大。
- 情報・サービス事業では外国人材紹介事業の収益化を推進。
- 飲食事業のブランド再編と海外展開を検討。
- リスク: 原材料高・人材不足の継続、新規出店の採算遅れ。
7. その他の重要事項
- 配当方針: 安定配当を継続(前期は1株当たり9円)。
- M&A: 株式会社サンライズサービスを連結子会社化。
- ESG: 厨房機器リユースによる廃棄削減、外国人材支援を通じた社会課題解決を推進。
注: 記載の数値は決算短信に基づき作成。一部データが非開示のため「記載なし」と明記。単位は特に注記ない限り百万円。