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更新: 2026-04-03 09:16:29
決算短信 2025-11-07T15:30

2026年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

株式会社大戸屋ホールディングス (2705)

決算評価: 普通

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

株式会社大戸屋ホールディングス、2026年3月期第2四半期(中間期、2025年4月1日~2025年9月30日、連結)。
当期は売上高が17.9%増と大幅に伸長し、営業・経常利益もそれぞれ14.6%、13.8%増加する好調な業績となったが、法人税等の増加により親会社株主帰属中間純利益は13.6%減益となった。国内事業(直営・FC)が既存店売上堅調と店舗網拡大で貢献した一方、海外事業は減収減益。財政状態は第1回優先株式取得に伴う現金減少で総資産・純資産が縮小、自己資本比率は33.2%に低下した。

2. 業績結果

項目 当期(百万円) 前年同期比(%)
売上高 17,752 +17.9
営業利益 1,058 +14.6
経常利益 1,085 +13.8
当期純利益(親会社株主帰属) 673 △13.6
1株当たり当期純利益(EPS) 92.85円 -
配当金(第2四半期末) 0.00円 -

業績結果に対するコメント
売上高増は国内直営事業(110億2百万円、+19.7%、セグメント利益5億7百万円、+52.9%)と国内FC事業(48億14百万円、+21.7%、セグメント利益8億61百万円、+1.9%)が主因で、季節限定メニュー・CM・アプリクーポンによる集客強化と人員配置最適化が寄与。新規出店5店舗(大戸屋ごはん処4、その他1)も効果を発揮。一方、海外直営(14億87百万円、△3.2%、セグメント損失51百万円)と海外FC(1億59百万円、+6.0%、セグメント利益41百万円、△24.1%)は低調。その他事業(PB商品販売、2億88百万円、+28.2%)は堅調。純利益減は法人税等増加(466百万円、前年129百万円)が主因。

3. 貸借対照表(バランスシート)

【資産の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比(%) | |-----------------------|---------------|-------------| | 流動資産 | 4,630 | △26.6 | | 現金及び預金 | 2,602 | △38.6 | | 受取手形及び売掛金 | 1,228 | △5.3 | | 棚卸資産 | 102 | △9.7 | | その他 | 713 | +5.8 | | 固定資産 | 5,859 | +5.3 | | 有形固定資産 | 3,272 | +20.9 | | 無形固定資産 | 86 | △21.8 | | 投資その他の資産 | 2,501 | △9.0 | | 資産合計 | 10,490 | △11.7 |

【負債の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比(%) | |-----------------------|---------------|-------------| | 流動負債 | 4,694 | △1.4 | | 支払手形及び買掛金 | 1,348 | △2.9 | | 短期借入金 | - | 記載なし | | その他 | 3,346 | +5.3 | | 固定負債 | 2,060 | △14.0 | | 長期借入金 | 700 | △30.0 | | その他 | 1,360 | +3.0 | | 負債合計 | 6,754 | △5.6 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比(%) | |--------------------------|---------------|-------------| | 株主資本 | 3,282 | △22.1 | | 資本金 | 2,059 | +0.7 | | 利益剰余金 | 411 | - | | その他の包括利益累計額 | 203 | △22.7 | | 純資産合計 | 3,735 | △20.8 | | 負債純資産合計 | 10,490 | △11.7 |

貸借対照表に対するコメント
自己資本比率33.2%(前期37.7%)と低下、自己資本3,485百万円(前4,478百万円)。流動比率98.6(流動資産/流動負債、悪化)、当座比率55.4(現金等/流動負債、低下)と短期安全性に懸念。第1回優先株式取得(15億12百万円支出)で現金・資本剰余金減少が主因。有形固定資産増は店舗投資反映。負債は長期借入金減少で健全化。

4. 損益計算書

科目 金額(百万円) 前期比(%) 売上高比率(%)
売上高(営業収益) 17,752 +17.9 100.0
売上原価 7,698 +29.9 43.4
売上総利益 10,053 +10.0 56.6
販売費及び一般管理費 8,995 +9.5 50.7
営業利益 1,058 +14.6 6.0
営業外収益 45 △2.2 0.3
営業外費用 18 +20.0 0.1
経常利益 1,085 +13.8 6.1
特別利益 78 - 0.4
特別損失 3 △89.3 0.0
税引前当期純利益 1,160 +25.4 6.5
法人税等 466 +261.2 2.6
当期純利益 694 △12.8 3.9

損益計算書に対するコメント
売上総利益率56.6%(前60.7%、原価率上昇で低下)、営業利益率6.0%(前6.1%、横ばい)と収益性安定。販管費比率50.7%(前54.5%、売上増吸収)。ROE算出不可(期中データ)。純利益減は法人税等急増(特別利益計上も)。コスト構造は原価・販管費が売上増を上回る伸びで圧迫、食材・賃金高騰反映。

5. キャッシュフロー(記載あり)

  • 営業活動によるキャッシュフロー: 1,453百万円(前年同期843百万円)
  • 投資活動によるキャッシュフロー: △1,065百万円(前△1,176百万円)
  • 財務活動によるキャッシュフロー: △1,937百万円(前△1,854百万円)
  • フリーキャッシュフロー: 388百万円(営業+投資)

営業CF増は税引前利益・減価償却費増加。投資は店舗関連固定資産取得。財務は自己株式取得・借入返済。

6. 今後の展望

  • 通期業績予想(変更なし): 売上高33,727百万円(+7.5%)、営業利益1,732百万円(+4.3%)、経常利益1,676百万円(△2.7%)、親会社株主純利益1,050百万円(△14.2%)、EPS137.60円。
  • 中期計画: 「売上高増による利益体質強化」、既存事業改善・発展。
  • リスク要因: 食材・賃金高騰、国際情勢不安。
  • 成長機会: メニュー・集客強化、国内外店舗展開、サステナビリティ(食品ロス削減)。

7. その他の重要事項

  • セグメント別業績: 国内直営(売上+19.7%、利益+52.9%)、国内FC(+21.7%、+1.9%)、海外直営(△3.2%、損失拡大)、海外FC(+6.0%、△24.1%)、その他(+28.2%、+23.1%)。稼働店舗: 国内直営153、FC161、海外直営9、FC119。
  • 配当方針: 年間10.00円(第2四半期末0円、期末10円予想、総額変更なし)。
  • 株主還元施策: 自己株式取得(15億12百万円、第1回優先株式消却)。
  • M&Aや大型投資: 記載なし。
  • 人員・組織変更: 人材採用・育成強化、店舗運営最適化。

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