適時開示情報 要約速報

更新: 2026-02-13 16:30:00
決算 2026-02-13T16:30

2026年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

株式会社焼肉坂井ホールディングス (2694)

決算評価: 悪い

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

  • 会社名: 株式会社焼肉坂井ホールディングス
  • 決算期間: 2025年4月1日~2025年12月31日
  • 総合評価: 売上高は前年比2.8%増と堅調だが、原材料価格・人件費の高騰により営業利益が79%減と大幅悪化。経常利益・純利益も50%超の減少で、収益構造の脆弱性が顕在化した。
  • 主な変化点:
  • 売上原価率が33.7%(前期33.4%)に悪化。
  • 販管費比率が65.8%(前期64.3%)に上昇。
  • 総資産は185億円(前期比+12.0%)増加する一方、負債総額も118億円(同+20.4%)増加し、財務レバレッジが拡大。

2. 業績結果

科目 当期(百万円) 前期(百万円) 前年比増減率
売上高 18,103 17,612 +2.8%
営業利益 84 403 -79.0%
経常利益 174 375 -53.5%
当期純利益 76 326 -76.6%
EPS(円) 0.32 1.39 -76.9%
配当金(年間) 0.00(第3Q) 0.50(前期通期) -

業績結果に対するコメント:
- 減益要因: 原材料価格高騰(国産米など)・人件費増加が売上原価を6.1億円(+3.8%)押し上げ、販管費も5.9億円(+5.2%)増加。
- 事業セグメント: 外食事業単一セグメント。居酒屋事業の宴会需要増加が売上を支えたが、コスト増を補えず。
- 特記事項: 海外展開(中国・東南アジア)で18店舗を新規出店したが、収益貢献は限定的。

3. 貸借対照表(単位: 百万円)

【資産の部】

科目 金額 前期比
流動資産 7,699 +19.7%
現金及び預金 5,518 +11.8%
売掛金 1,041 +64.5%
棚卸資産 378 +8.7%
固定資産 10,898 +7.1%
有形固定資産 6,850 +9.5%
無形固定資産 328 -13.8%
資産合計 18,597 +12.0%

【負債の部】

科目 金額 前期比
流動負債 5,242 +19.0%
買掛金 1,300 +49.4%
短期借入金 300 ±0%
固定負債 6,626 +21.5%
長期借入金 5,362 +28.1%
負債合計 11,867 +20.4%

【純資産の部】

科目 金額 前期比
資本金 100 ±0%
利益剰余金 584 +15.1%
自己株式 -584 +6.4%
純資産合計 6,729 -0.3%
負債純資産合計 18,597 +12.0%

貸借対照表に対するコメント:
- 安全性指標: 自己資本比率36.2%(前期40.6%)、流動比率146.9%(前期146.0%)と財務体質は緩和傾向。
- 課題: 負債総額が118億円(総資産の63.8%)に達し、長期借入金が53億円(前期比+28.1%)増加。
- 変動点: 売掛金増加(64.5%)が現金化遅延リスクに、有形固定資産増加は新規出店投資を反映。

4. 損益計算書(単位: 百万円)

科目 金額 前年比 売上高比率
売上高 18,104 +2.8% 100.0%
売上原価 6,100 +3.8% 33.7%
売上総利益 12,003 +2.3% 66.3%
販管費 11,919 +5.2% 65.8%
営業利益 85 -79.0% 0.5%
営業外収益 175 +132.4% 1.0%
営業外費用 85 -17.6% 0.5%
経常利益 175 -53.5% 1.0%
当期純利益 76 -76.6% 0.4%

損益計算書に対するコメント:
- 収益性悪化: 売上高営業利益率0.5%(前期2.3%)、ROE(年率換算)1.5%と低水準。
- コスト構造: 人件費・原材料費の固定費増加が利益を圧迫。営業外収益(保険金74百万円)が経常利益を下支え。
- 特記: 特別損失10百万円(店舗閉鎖関連)を計上。

5. キャッシュフロー

記載なし

6. 今後の展望

  • 業績予想(2026年3月期通期): 売上高242億円(+2.9%)、営業利益3.1億円(-33.2%)、当期純利益1.8億円(前期比非開示)。
  • リスク要因: 原材料価格高騰の継続、個人消費の冷え込み、海外展開に伴う為替リスク。
  • 成長機会: インバウンド需要の取り込み、海外FC展開(アメリカ進出計画)。

7. その他の重要事項

  • 配当方針: 第3四半期配当0円(前期通期0.50円)。
  • 店舗戦略: 国内289店舗(FC含め総計451店舗)、海外18店舗を展開。
  • 組織変更: 子会社・株式会社敦煌を吸収合併(2025年10月)。

分析総括: 売上高の微増にも関わらず、コスト増による大幅減益で「悪い」評価。財務体質の強化(負債圧縮・効率化投資)と収益構造の見直しが急務。海外展開は成長の芽だが、短期的な収益改善は不透明。

関連する開示情報(同じ企業)