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更新: 2026-01-30 16:00:00
決算 2026-01-30T16:00

2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

デジタルアーツ株式会社 (2326)

決算評価: 良い

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

  • 会社名: デジタルアーツ株式会社
  • 決算期間: 2025年4月1日~2025年12月31日(2026年3月期第3四半期)
  • 総合評価: セキュリティ需要の高まりを背景に、企業・公共市場で主力製品が好調。クラウドサービス系製品の売上計上進捗により増収増益を達成。新製品「Z-FILTER」の販売開始が今後の成長基盤を強化。
  • 主な変化点: 契約高が前年同期比58.6%増の10,875百万円と大幅拡大。自己資本比率73.0%と高い財務健全性を維持。

2. 業績結果

科目 2026年3月期第3四半期(百万円) 前年同期比増減率
売上高 7,835 +7.7%
営業利益 3,342 +6.3%
経常利益 3,376 +7.2%
当期純利益 2,328 +7.0%
EPS(円) 171.93 +8.2%
配当金(第2四半期末) 45円00銭(前期比+5円)

業績コメント:
- 増収要因: クラウドサービス系製品の売上計上進捗(公共市場で前年比+5.0%増収)。企業向け「i-FILTER」「m-FILTER」が持出端末・攻撃メール対策需要を獲得(同+11.2%増収)。
- 事業セグメント: 公共市場契約高が前年比112.8%増の6,775百万円と最大の成長ドライバーに。
- 特記事項: 創立30周年記念配当(5円)を含む第2四半期末配当を実施。


3. 貸借対照表(単位: 百万円)

【資産の部】

科目 2025年12月31日 前期比増減
流動資産 21,172 +1,060
現金及び預金 19,308 +1,356
受取手形及び売掛金 1,528 +84
棚卸資産 1 △1
固定資産 2,704 +189
有形固定資産 230 △8
無形固定資産 1,996 +213
資産合計 23,876 +1,249

【負債の部】

科目 2025年12月31日 前期比増減
流動負債 6,359 +1,150
前受金 5,281 +1,199
固定負債 51 △1
負債合計 6,411 +1,149

【純資産の部】

科目 2025年12月31日 前期比増減
資本金 713 0
利益剰余金 19,223 +1,107
自己株式 △3,480 △1,013
純資産合計 17,464 +99
負債純資産合計 23,876 +1,249

貸借対照表コメント:
- 自己資本比率: 73.0%(前期76.6%から微減)も依然高水準。
- 流動比率: 333%(流動資産21,172 ÷ 流動負債6,359)で短期支払能力は極めて健全。
- 現金保有: 現金預金が総資産の80.9%を占め、財務基盤が堅固。前受金増加はクラウド契約の先行受注反映。


4. 損益計算書(単位: 百万円)

科目 金額 前期比 売上高比率
売上高 7,835 +7.7% 100.0%
売上原価 2,438 +9.4% 31.1%
売上総利益 5,397 +7.0% 68.9%
販管費 2,054 +8.1% 26.2%
営業利益 3,342 +6.3% 42.7%
営業外収益 34 +580% 0.4%
経常利益 3,376 +7.2% 43.1%
当期純利益 2,328 +7.0% 29.7%

損益計算書コメント:
- 高収益構造: 売上高営業利益率42.7%、純利益率29.7%と極めて高い水準を維持。
- コスト増要因: 人材投資拡大で販管費が+8.1%増も、AI活用による業務効率化で利益率悪化を抑制。
- 営業外収益: 為替差益(+11百万円)や受取利息(+20百万円)が増加。


5. キャッシュフロー

  • 記載なし(四半期連結キャッシュフロー計算書未作成)

6. 今後の展望

  • 業績予想: 通期(2026年3月期)売上高11,800百万円(+18.25%)、営業利益5,607百万円(+23.0%)を見込む。
  • 成長戦略:
  • 新製品「Z-FILTER」の販売拡大(ゼロトラストセキュリティ市場開拓)
  • 公共市場での「次世代校務DX」案件推進
  • 家庭向け市場で大人世代向け製品展開
  • リスク要因: サイバー攻撃の高度化、競合環境の激化、クラウドサービス収益認識の遅延リスク。

7. その他の重要事項

  • 配当方針: 年間配見通し95円(前期比+10円)。創立30周年記念配当を実施。
  • 株主還元: 自己株式を140,519株取得(取得金額1,013百万円)。
  • 投資計画: 無形固定資産(ソフトウェア)へ1,758百万円を投資。
  • 人員戦略: 中期計画に基づく人材投資を継続。

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