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更新: 2026-04-03 09:15:37
決算 2026-02-13T15:00

令和8年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

日本基礎技術株式会社 (1914)

決算評価: 悪い

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

日本基礎技術株式会社令和8年3月期第3四半期(令和7年4月1日~12月31日)の業績は、売上高・利益ともに前期を下回る減収減益となった。特に米国事業の収益減少(LNG工事の進捗遅延)と建設資材高騰が主要因。国内では大型工事が進むものの、営業利益率が6.4%から5.8%に低下し収益性が悪化。財務基盤は自己資本比率64.0%と堅固だが、流動資産増加に伴う短期借入金の増加(27億円新規調達)が懸念材料。

2. 業績結果

科目 当期金額(百万円) 前期比
売上高 20,784 △9.8%
営業利益 1,336 △19.1%
経常利益 1,824 △8.4%
当期純利益 1,409 △19.3%
EPS(円) 75.87 △15.4%
配当金(年間予想) 27円 +12.5%

業績結果に対するコメント: - 減収要因:米国LNG工事の詳細設計段階滞留(前期は本格施工)、着工時期の先送り - 利益率悪化:売上高原価率82.5%(前期82.7%)と横ばいだが、営業利益率が6.4%→5.8%に低下 - ポジティブ要因:国内受注工事の安定進捗、受取配当金の増加(1.78億円→2.58億円) - 為替影響:為替差益2.37億円(前期1.14億円)が経常利益を下支え

3. 貸借対照表(単位:百万円)

【資産の部】 | 科目 | 金額 | 前期比 | |------|------|--------| | 流動資産 | 16,991 | +35.3% | | 現金預金 | 5,001 | +22.1% | | 受取手形等 | 10,099 | +43.6% | | 棚卸資産 | 1,099 | +60.1% | | 固定資産 | 20,578 | +7.1% | | 有形固定資産 | 12,312 | △1.7% | | 投資有価証券 | 7,041 | +29.1% | | 資産合計 | 37,569 | +18.2% |

【負債の部】 | 科目 | 金額 | 前期比 | |------|------|--------| | 流動負債 | 8,712 | +92.7% | | 短期借入金 | 2,700 | 新規 | | 未成工事受入金 | 1,667 | +2,349% | | 固定負債 | 4,822 | +12.0% | | 負債合計 | 13,534 | +53.3% |

【純資産の部】 | 科目 | 金額 | 前期比 | |------|------|--------| | 資本金 | 5,908 | 0% | | 利益剰余金 | 15,600 | +6.5% | | 自己株式 | △5,576 | △13.3% | | 評価差額金 | 3,679 | +48.2% | | 純資産合計 | 24,034 | +4.7% |

貸借対照表に対するコメント: - 安全性指標:流動比率195%→195%(安定)、自己資本比率72.2%→64.0%(低下) - 資金調達:短期借入金27億円新規調達(前期はゼロ) - 資産増加要因:受取手形等が30.7億円増、投資有価証券が15.9億円増 - 懸念点:未成工事受入金が16.7億円(前期0.68億円)と急増し負債圧迫

4. 損益計算書(単位:百万円)

科目 金額 前期比 売上高比率
売上高 20,784 △9.8% 100.0%
売上原価 17,153 △10.0% 82.5%
売上総利益 3,631 △8.8% 17.5%
販管費 2,295 △1.5% 11.0%
営業利益 1,336 △19.1% 6.4%
営業外収益 546 +51.1% -
経常利益 1,824 △8.4% 8.8%
当期純利益 1,409 △19.3% 6.8%

損益計算書に対するコメント: - 収益性悪化:売上高営業利益率6.4%(前期7.2%)、ROE5.9%(前期7.6%) - コスト削減効果:販管費が2.5%削減(23.0億円→22.9億円) - 営業外収益増:受取配当金+45.0%、為替差益+107.0%が経常利益を支える - 特別損失:投資有価証券売却損234万円発生

5. キャッシュフロー

記載なし(四半期連結キャッシュフロー計算書未作成)

6. 今後の展望

  • 業績予想(通期):売上高293億円(△3.1%)、営業利益14.6億円(△22.8%)、当期純利益9.8億円(△31.9%)
  • 戦略焦点:技術伝承・生産性向上、社内システム改革による効率化
  • リスク要因:建設資材高騰継続、米国工事の進捗遅延懸念
  • 成長機会:インフラ老朽化に伴う補修需要の継続見込み

7. その他の重要事項

  • 配当方針:期末配当予想を24円→27円に増配(年間27円)
  • 株式状況:自己株式を100.8万株→110.5万株に増加(株主還元強化)
  • 注記事項:セグメント情報は「建設工事」単一のため開示省略
  • 外部環境:建設業界の人材不足・高齢化が中長期的な経営課題

(注)全ての数値は決算短信に基づき百万円単位で表記。キャッシュフロー関連データは開示なし。

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