適時開示情報 要約速報

更新: 2025-11-13 15:00:00
決算短信 2025-11-13T15:00

令和8年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

日本基礎技術株式会社 (1914)

決算評価: 悪い

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

日本基礎技術株式会社の令和8年3月期第2四半期(中間期、令和7年4月1日~令和7年9月30日)連結決算では、売上高が前年同期比9.1%減の13,121百万円、営業利益が31.9%減の802百万円、当期純利益が28.4%減の734百万円と全利益項目で大幅減となった。国内事業は大型補修工事が寄与したものの、米国子会社の大型工事一時終了が主因。総資産は増加も負債拡大で自己資本比率が低下し、業績低迷が財政圧迫要因に。通期予想は据え置きで回復期待も、建設環境の厳しさが課題。

2. 業績結果

項目 当期(百万円) 前期比(%)
売上高(完成工事高) 13,121 △9.1
営業利益 802 △31.9
経常利益 1,058 △7.1
当期純利益(親会社株主帰属) 734 △28.4
1株当たり当期純利益(EPS) 39.27円 -
配当金 記載なし(第2四半期末0.00円、通期予想22.00円) -

業績結果に対するコメント: 売上高減少は米国現地法人のLNG精製プラント地盤改良工事終了(追加工事試験中、本体施工12月開始予定)が主因で13億円超の減収。国内は売上93億円(+6億円)、営業利益5億円(+0.3億円)と堅調も連結全体をカバーできず。営業利益減は売上減と原価率上昇(完成工事総利益率16.9%→前期18.2%)。経常利益は受取配当金増加と為替差益で営業外収益改善(295百万円、前期195百万円)。純利益減は法人税増。建設業中心で地盤改良・補修工事が主要収益源、セグメント別詳細記載なし。

3. 貸借対照表(バランスシート)

【資産の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比(%) | |-----------------------|---------------|-------------| | 流動資産 | 14,719 | +17.2 | | 現金及び預金 | 4,792 | +17.0 | | 受取手形及び売掛金(完成工事未収入金等) | 8,110 | +15.4 | | 棚卸資産(材料貯蔵品) | 105 | +6.4 | | その他(未成工事支出金等) | 1,712 | +53.0 | | 固定資産 | 20,071 | +4.4 | | 有形固定資産 | 12,418 | △0.9 | | 無形固定資産 | 241 | △9.6 | | 投資その他の資産 | 7,413 | +15.4 | | 資産合計 | 34,790 | +9.5 |

【負債の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比(%) | |-----------------------|---------------|-------------| | 流動負債 | 6,978 | +54.4 | | 支払手形及び買掛金(工事未払金等) | 2,623 | +16.0 | | 短期借入金 | 1,200 | - | | その他(未成工事受入金等) | 3,155 | +大幅増 | | 固定負債 | 4,842 | +12.5 | | 長期借入金 | 3,568 | +6.5 | | その他 | 1,274 | +33.5 | | 負債合計 | 11,820 | +33.9 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比(%) | |----------------------------|---------------|-------------| | 株主資本 | 20,776 | △1.8 | | 資本金 | 5,908 | 0.0 | | 利益剰余金 | 14,925 | +1.9 | | その他の包括利益累計額 | 2,195 | +22.0 | | 純資産合計 | 22,971 | +0.1 | | 負債純資産合計 | 34,790 | +9.5 |

貸借対照表に対するコメント: 自己資本比率66.0%(前期72.2%、-6.2pt)と健全水準を維持も低下。流動比率211.0(14,719/6,978、前期278.0)と当座比率高く安全性確保。資産は売掛金・投資有価証券増(+15%超)、負債は短期借入金新規1,200百万円・未成工事受入金急増(+804百万円)が特徴で工事進捗対応。純資産微増は利益積上と有価証券評価益も自己株式取得(-653百万円)で相殺。

4. 損益計算書

科目 金額(百万円) 前期比(%) 売上高比率(%)
売上高(営業収益) 13,121 △9.1 100.0
売上原価 10,898 △7.8 83.1
売上総利益 2,224 △15.2 16.9
販売費及び一般管理費 1,422 △1.5 10.8
営業利益 802 △31.9 6.1
営業外収益 295 +51.4 2.2
営業外費用 39 △83.2 0.3
経常利益 1,058 △7.1 8.1
特別利益 記載なし - -
特別損失 記載なし - -
税引前当期純利益 1,058 △7.1 8.1
法人税等 324 +188.0 2.5
当期純利益 734 △28.4 5.6

損益計算書に対するコメント: 売上総利益率16.9%(前15%減、前期18.2%)と低下、原価率上昇が営業利益圧迫。販管費微減でコスト抑制も利益率6.1%(前8.2%)。経常利益率8.1%は営業外収益(配当増・為替益)でカバー。ROE算出不可(期中平均株数変動)。コスト構造は原価83%、販管11%で建設業標準、前期比変動は売上減・為替改善。

5. キャッシュフロー(記載があれば)

  • 営業活動によるキャッシュフロー: 573百万円(前期△30百万円、黒字転換。売掛金増・未成工事受入金増が寄与)
  • 投資活動によるキャッシュフロー: △433百万円(前期△692百万円、改善。有形固定資産取得減)
  • 財務活動によるキャッシュフロー: 653百万円(前期△190百万円、借入増・自己株式取得)
  • フリーキャッシュフロー: 140百万円(営業+投資、黒字)

現金及び現金同等物期末残高4,736百万円(前期中間末4,810百万円)。

6. 今後の展望

  • 会社が公表している業績予想: 通期売上高29,330百万円(-3.1%)、営業利益1,460百万円(-22.8%)、経常利益1,630百万円(-15.3%)、純利益980百万円(-31.9%)、EPS52.94円。据え置き。
  • 中期経営計画や戦略: 2023~2025年度計画で「技術伝承・生産性向上」「働き方改革」推進。
  • リスク要因: 建設資材・労務費高騰、人材不足、景気不透明、為替変動。
  • 成長機会: 国内公共投資底堅く、米国追加工事開始(12月~)、中期計画施策効果。

7. その他の重要事項

  • セグメント別業績: 記載なし(国内堅調、米国減)。
  • 配当方針: 通期予想22.00円(前期24.00円、減配)。修正なし。
  • 株主還元施策: 自己株式取得継続(当期653百万円)。
  • M&Aや大型投資: 記載なし。
  • 人員・組織変更: 記載なし。連結範囲変更なし。

関連する開示情報(同じ企業)