適時開示情報 要約速報

更新: 2026-04-03 09:15:37
決算 2026-02-13T15:00

2025年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

株式会社福田組 (1899)

決算評価: 良い

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

株式会社福田組の2025年12月期連結決算は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の全てにおいて前期を上回る増収増益を達成しました。建設業界を取り巻く厳しい環境下においても、同社は施工管理体制の強化や技術力向上への投資を継続し、収益力の強化に努めた結果、堅調な業績を維持しました。特に、民間建築案件の受注が好調であったことが、売上高の増加に大きく貢献しました。貸借対照表においても自己資本比率が向上しており、財務基盤の健全性が高まっています。

2. 業績結果

科目 金額(百万円) 前期比 (%)
売上高(営業収益) 167,960 0.8
営業利益 7,769 1.4
経常利益 8,127 2.1
親会社株主に帰属する当期純利益 5,548 4.5
1株当たり当期純利益(円) 670.10 4.5
配当金(円) 260.00 30.0

業績結果に対するコメント: 売上高は、手持ち工事の順調な推移と当期の連結受注高の好調により、前期比0.8%増となりました。営業利益は、人件費の増加があったものの、売上総利益の増加がそれを上回り、前期比1.4%増となりました。経常利益は、受取配当金の増加により、前期比2.1%増となりました。当期純利益は、法人税等調整額の減少などにより、前期比4.5%増と、利益面では堅調な伸びを示しました。1株当たり当期純利益も同様に増加しています。配当金は前期比30.0%増の260円となりました。

3. 貸借対照表(バランスシート)

(注:開示情報に詳細な貸借対照表の科目別金額が記載されていないため、一部推測または記載なしとなります。)

【資産の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比 | |----------------------|---------------|--------| | 流動資産 | 記載なし | 記載なし | | 現金及び預金 | 記載なし | 記載なし | | 受取手形及び売掛金 | 記載なし | 記載なし | | 棚卸資産 | 記載なし | 記載なし | | その他 | 記載なし | 記載なし | | 固定資産 | 記載なし | 記載なし | | 有形固定資産 | 記載なし | 記載なし | | 無形固定資産 | 記載なし | 記載なし | | 投資その他の資産 | 記載なし | 記載なし | | 資産合計 | 147,476 | 増加 |

【負債の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比 | |----------------------|---------------|--------| | 流動負債 | 記載なし | 記載なし | | 支払手形及び買掛金 | 記載なし | 記載なし | | 短期借入金 | 記載なし | 記載なし | | その他 | 記載なし | 記載なし | | 固定負債 | 記載なし | 記載なし | | 長期借入金 | 記載なし | 記載なし | | その他 | 記載なし | 記載なし | | 負債合計 | 57,310 | 微減 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比 | |----------------------|---------------|--------| | 株主資本 | 記載なし | 記載なし | | 資本金 | 記載なし | 記載なし | | 利益剰余金 | 記載なし | 増加 | | その他の包括利益累計額 | 記載なし | 増加 | | 純資産合計 | 90,166 | 増加 | | 負債純資産合計 | 147,476 | 増加 |

貸借対照表に対するコメント: 資産合計は前期末比で46億円余増加し1,474億円余となりました。これは、完成工事の増加に伴う受取手形・完成工事未収入金等の増加や、時価評価に伴う投資有価証券の増加、退職給付に係る資産の増加によるものです。負債合計は96百万円余減少し573億円余となりました。純資産合計は47億円余増加し901億円余となりました。これは、その他の包括利益累計額の増加、及び当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものです。自己資本比率は60.9%と前期の59.3%から上昇しており、財務の健全性が向上しています。

4. 損益計算書

(注:開示情報に詳細な損益計算書の科目別金額が記載されていないため、一部推測または記載なしとなります。)

科目 金額(百万円) 前期比 (%) 売上高比率 (%)
売上高(営業収益) 167,960 0.8 100.0
売上原価 記載なし 記載なし 記載なし
売上総利益 18,500余 4.0 記載なし
販売費及び一般管理費 記載なし 増加 記載なし
営業利益 7,769 1.4 4.6
営業外収益 記載なし 増加 記載なし
営業外費用 記載なし 記載なし 記載なし
経常利益 8,127 2.1 4.8
特別利益 記載なし 減少 記載なし
特別損失 記載なし 計上 記載なし
税引前当期純利益 7,900余 0.9 記載なし
法人税等 記載なし 増加 記載なし
当期純利益 5,548 4.5 3.3

損益計算書に対するコメント: 売上総利益は建設事業の利益率上昇により、前期比4.0%増となりました。営業利益は、人件費増加による販売費及び一般管理費の増加を上回る売上総利益の増加により、前期比1.4%増となりました。経常利益は、受取配当金の増加により、前期比2.1%増となりました。税引前当期純利益は、投資有価証券評価損の減少があったものの、訴訟損失引当金繰入額の計上などにより、増加幅は営業利益より縮小しました。当期純利益は、法人税等調整額の減少などにより、前期比4.5%増となりました。売上高営業利益率は4.6%、売上高経常利益率は4.8%と、前期と同水準を維持しています。

5. キャッシュフロー

科目 金額(百万円) 前期比
営業活動によるキャッシュフロー 2,574 減少
投資活動によるキャッシュフロー △1,127 減少
財務活動によるキャッシュフロー △2,572 増加
現金及び現金同等物期末残高 30,819 減少

キャッシュフローに対するコメント: 営業活動によるキャッシュフローは、支払手形・工事未払金等の減少による支出があったものの、不動産事業受入金の増加などによる収入が大きかったことから、25億円余の収入超過となりました。投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の取得に伴う支出が大きかったことから、11億円余の支出超過となりました。財務活動によるキャッシュフローは、借入金の返済や配当金の支払いなどにより、25億円余の支出超過となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、期首残高から11億円余減少し、308億円余となりました。

6. 今後の展望

今後の我が国経済は、所得環境の改善や物価高対策により、個人消費を中心に内需の底堅さが維持される見通しですが、米国の通商政策、中国経済の停滞感、地政学的緊張、円安の継続、金利環境の変動など、複数の下振れリスクが残存しています。建設業界においては、公共投資の増加が見込まれる一方、建設コストの高止まり、人件費の上昇、人手不足といった供給制約が実質的な建設投資の伸びを抑制する可能性があります。 このような環境下、同社グループは、DX等を活用した施工環境・業務環境の改善、人材育成と技術承継による人的資本投資、適正な利益水準の確保を進め、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。 2026年12月期の連結業績予想は、売上高1,756億円(前期比4.5%増)、営業利益76億円(前期比2.2%減)、経常利益78億円(前期比4.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益50億円(前期比9.9%減)を見込んでいます。

7. その他の重要事項

  • セグメント別業績:
    • 建設事業: 売上高1,649億円余(前期比2.8%増)、セグメント利益75億円余(前期比8.4%増)
    • 不動産事業: 売上高23億円余(前期比58.0%減)、セグメント利益3億円余(前期比55.2%減)
    • その他: 売上高7億円余(前期比18.2%増)、セグメント利益3千万円余(前期比19.7%増)
  • 配当方針: 持続的な企業価値の向上と事業展開、健全なグループ経営基盤維持のため、内部留保の充実を図りつつ、経営環境やグループ業績を勘案して利益還元に努めることを基本方針としています。
  • 株主還元施策: 2025年12月期の配当金は前期比30.0%増の260円となりました。2026年12月期は260円の配当を予想しています。
  • M&Aや大型投資: 開示情報からは特筆すべき事項は見当たりませんでした。
  • 人員・組織変更: 開示情報からは特筆すべき事項は見当たりませんでした。

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