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更新: 2026-04-03 09:17:18
決算短信 2025-05-13T14:00

2025年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

新日本建設株式会社 (1879)

決算評価: 良い

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

新日本建設株式会社の2025年3月期連結決算(2024年4月1日~2025年3月31日)は、売上高が前期比1.4%減少したものの、利益面で営業利益・経常利益・当期純利益がそれぞれ4%前後の増加を達成し、総合的に「良い」業績となった。主な変化点は、完成工事高の増加とコスト管理の徹底による売上総利益率の向上(17.6%→17.9%)、および販管費の削減。一方、開発事業等売上高の減少が売上全体を圧迫した。自己資本比率の向上により財務安全性も強化され、安定成長基調が継続している。

2. 業績結果

項目 金額(百万円) 前期比(%)
売上高(営業収益) 131,662 △1.4
営業利益 18,310 4.2
経常利益 18,369 4.0
当期純利益 12,816 4.3
1株当たり当期純利益(EPS) 219.13円 4.3
配当金 56.00円 5.7

業績結果に対するコメント: - 売上高減少の主因は開発事業等売上高の5.6%減(62,142→58,395百万円)で、完成工事高は2.6%増(71,375→73,266百万円)と堅調。一方、利益増は売上原価率の改善(82.8%→82.1%)と販管費の1.3%減によるコストコントロールが寄与。 - 事業セグメント別では、建設事業(完成工事高)が利益を支え、開発事業等は販売価格高騰も数量減で収益圧迫。特筆事項として、営業利益率13.9%(前期13.2%)の向上とROE10.9%(同11.4%)の安定。

3. 貸借対照表(バランスシート)

【資産の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比(百万円) | |-----------------------|---------------|-----------------| | 流動資産 | 158,693 | +6,324 | | 現金及び預金 | 82,653 | △1,520 | | 受取手形及び売掛金 | 18,266 | +5,845 | | 棚卸資産 | 56,073 | +1,924 | | その他 | 1,711 | +1,075 | | 固定資産 | 14,261 | △1,524 | | 有形固定資産 | 10,622 | △1,656 | | 無形固定資産 | 138 | +5 | | 投資その他の資産 | 3,499 | +126 | | 資産合計 | 172,954 | +4,800 |

【負債の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比(百万円) | |-----------------------|---------------|-----------------| | 流動負債 | 48,506 | △4,423 | | 支払手形及び買掛金 | 32,173 | △6,490 | | 短期借入金 | 記載なし | - | | その他 | 16,333 | +2,067 | | 固定負債 | 2,135 | +7 | | 長期借入金 | 記載なし | - | | その他 | 2,135 | +7 | | 負債合計 | 50,641 | △4,417 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比(百万円) | |----------------------------|---------------|-----------------| | 株主資本 | 121,717 | +9,073 | | 資本金 | 3,665 | 0 | | 利益剰余金 | 115,187 | +9,074 | | その他の包括利益累計額 | 595 | +144 | | 純資産合計 | 122,313 | +9,218 | | 負債純資産合計 | 172,954 | +4,800 |

貸借対照表に対するコメント: - 自己資本比率70.7%(前期67.3%)と高水準で財務安全性抜群。純資産増は利益剰余金の積み上げが主因。 - 流動比率3.27倍(158,693/48,506、前期2.88倍)と当座比率も高く、短期流動性良好。 - 資産構成は流動資産91.8%と現金・未収入金中心で営業キャッシュ創出余力大。負債は工事未払金減少で軽減。主な変動は受取手形等の増加と固定資産の販売用不動産振替。

4. 損益計算書

科目 金額(百万円) 前期比(%) 売上高比率(%)
売上高(営業収益) 131,662 △1.4 100.0
売上原価 108,112 △2.3 82.1
売上総利益 23,550 2.9 17.9
販売費及び一般管理費 5,239 △1.3 4.0
営業利益 18,310 4.2 13.9
営業外収益 68 △33.3 0.1
営業外費用 9 12.5 0.0
経常利益 18,369 4.0 14.0
特別利益 記載なし - -
特別損失 記載なし - -
税引前当期純利益 18,369 4.0 14.0
法人税等 5,552 3.2 4.2
当期純利益 12,816 4.3 9.7

損益計算書に対するコメント: - 各利益段階で収益性向上:売上総利益率17.9%(前期17.1%)、営業利益率13.9%(13.2%)、経常利益率14.0%(13.2%)。ROE10.9%(11.4%)と安定。 - コスト構造は売上原価中心(82.1%)で原価改善が利益押し上げ。販管費効率化も寄与。 - 主な変動要因は完成工事総利益増と開発事業原価減。非経常項目少なく本業中心の健全性。

5. キャッシュフロー(記載があれば)

  • 営業活動によるキャッシュフロー: 2,654百万円(前期11,699百万円、△77.3%)
  • 投資活動によるキャッシュフロー: △34,434百万円(前期△247百万円、主に定期預金預入34,000百万円)
  • 財務活動によるキャッシュフロー: △3,740百万円(前期△1,880百万円、主に配当支払)
  • フリーキャッシュフロー: △31,780百万円(営業+投資)

営業CF減少は税引前利益増も仕入債務減が影響。投資CFは一時的預金で、現金残高48,653百万円と潤沢。

6. 今後の展望

  • 会社公表業績予想(2026年3月期通期): 売上高135,000百万円(+2.5%)、営業利益186億円(+1.6%)、経常利益188億円(+2.3%)、当期純利益131億円(+2.2%)、EPS223.97円。
  • 中期経営計画・戦略: 建設事業で非住宅案件強化・生産性向上、開発事業で「EXCELLENT CITY」ブランドのZEH-M推進・再開発参画・高齢者施設多角化。自社製販一貫体制維持。
  • リスク要因: 労務不足、資材高騰、米国関税影響による設備投資減、金利上昇・マンション需給変動。
  • 成長機会: 首都圏マンション堅調、付加価値型営業拡大。

7. その他の重要事項

  • セグメント別業績: 完成工事高73,266百万円(+2.6%)、開発事業等売上高58,395百万円(△6.0%)。
  • 配当方針: 安定配当維持、2025年期末56円(普通27円+記念3円)、配当性向25.6%、予想継続56円(配当性向25.0%)。
  • 株主還元施策: 配当増額継続、自己株式取得微少。
  • M&Aや大型投資: 記載なし。
  • 人員・組織変更: 協力業者・技術人材確保推進、記載なし。

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