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更新: 2025-12-10 16:00:00
決算 2025-12-10T16:00

2026年7月期 第1四半期決算短信【日本基準】(連結)

株式会社大盛工業 (1844)

決算評価: 普通

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

  • 会社名: 株式会社大盛工業
  • 決算期間: 2025年8月1日~2025年10月31日(2026年7月期第1四半期)
  • 総合評価:売上高は7.4%増加したものの、営業利益率が8.3%から6.8%に低下し、収益性が悪化。建設事業の受注激減(53.3%減)と不動産事業の収益縮小が主要因。
  • 主な変化点:短期借入金が前期比9.9億円増加し財務体質が悪化、自己資本比率が48.8%→46.8%に低下。

2. 業績結果

科目 2026年7月期第1四半期(百万円) 前年同期比 増減率
売上高 1,738 1,619 +7.4%
営業利益 145 193 △25.1%
経常利益 134 188 △28.8%
当期純利益 100 122 △18.5%
EPS(円) 5.34 6.55 △18.5%
配当金(年間予想) 11.50円 11.50円 0.0%

業績結果に対するコメント: - 増減要因:建設事業の受注高53.3%減が最大の足枷。OLY事業(売上高51.3%増)と通信関連事業(売上高13.3%増)が成長を牽引。 - セグメント分析: - 建設事業:工事原価増加により営業利益率0.5%に急落 - 不動産事業:物件売却減少で売上総利益率39.7%に低下 - OLY事業:リース販売拡大で営業利益率29.9%と高収益 - 特記事項:短期借入金が12.9億円に膨らみ、利息支払いが前年比50%増の1.2億円に。

3. 貸借対照表(単位:百万円)

【資産の部】 | 科目 | 2025年10月期 | 前期比 | |------|--------------|--------| | 流動資産 | 11,035 | +265 | | 現金及び預金 | 1,745 | △761 | | 受取手形・売掛金 | 2,811 | +840 | | 棚卸資産(販売用不動産) | 5,900 | +137 | | 固定資産 | 1,277 | +9 | | 有形固定資産 | 817 | +3 | | 資産合計 | 12,312 | +275 |

【負債の部】 | 科目 | 2025年10月期 | 前期比 | |------|--------------|--------| | 流動負債 | 2,473 | +461 | | 短期借入金 | 1,290 | +999 | | 固定負債 | 4,004 | △71 | | 長期借入金 | 3,947 | △71 | | 負債合計 | 6,477 | +390 |

【純資産の部】 | 科目 | 2025年10月期 | 前期比 | |------|--------------|--------| | 資本金 | 3,101 | 0 | | 利益剰余金 | 1,670 | △115 | | 自己株式 | △55 | △0.2 | | 純資産合計 | 5,835 | △115 |

貸借対照表に対するコメント: - 自己資本比率46.8%と堅実だが、前期比2.0pt悪化 - 流動比率446%→446%と安定(流動資産/流動負債) - 短期借入金が9.9億円増加し、有利子負債依存度が上昇 - 現預金が7.6億円減少し資金繰りに注意が必要

4. 損益計算書(単位:百万円)

科目 金額 前期比 売上高比率
売上高 1,738 +7.4% 100.0%
売上原価 1,462 +13.1% 84.1%
売上総利益 276 △15.2% 15.9%
販管費 131 △0.9% 7.5%
営業利益 145 △25.1% 8.3%
営業外費用 15 +87.3% 0.9%
経常利益 134 △28.8% 7.7%
当期純利益 100 △18.5% 5.7%

損益計算書に対するコメント: - 売上高営業利益率6.8%(前期8.3%)と収益性低下 - 売上原価率84.1%→84.1%と横ばいだが、建設事業の原価増が影響 - 営業外費用増加(利息支払い1.2億円)が利益圧迫 - ROE(年率換算)6.9%→6.5%に低下

5. キャッシュフロー

記載なし(四半期連結キャッシュフロー計算書未作成)

6. 今後の展望

  • 業績予想:第2四半期累計(売上高31.3億円△1.4%、営業利益2.4億円△51.6%)、通期(売上高71.9億円+11.6%、営業利益6.6億円△16.3%)を維持
  • リスク要因:資材価格高騰、建設人材不足、金利上昇リスク
  • 成長機会:OLY工法の官公庁採用拡大、通信保守案件の受注増

7. その他の重要事項

  • セグメント戦略:建設事業の原価削減、OLY事業の営業体制強化
  • 配当方針:年間11.50円を維持(配当性向49.7%)
  • 財務健全性:コミットメントライン10億円(財務制限条項あり)
  • 人員対策:施工管理人員の増員・育成を推進

(注)数値は決算短信に基づき百万円単位で表記、増減率は前年同期比

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