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更新: 2026-02-09 13:00:00
決算 2026-02-09T13:00

2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

株式会社佐藤渡辺 (1807)

決算評価: **非常に良い**

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

  • 会社名: 株式会社佐藤渡辺
  • 決算期間: 2025年4月1日~2025年12月31日(2026年3月期第3四半期)
  • 当期は売上高が前年同期比14.5%減と減収となったが、経常利益(+73.4%)と当期純利益(+138.0%)が大幅に増加し、利益率が飛躍的に改善した。営業停止処分の影響で受注・売上が減少した一方、コスト効率化や投資有価証券の評価益が利益を支えた。財政面では流動負債の削減と純資産の増加により、財務基盤が強化されている。

2. 業績結果

科目 金額(百万円) 前年同期比
売上高(営業収益) 230,532 -14.5%
営業利益 3,107 +31.7%
経常利益 5,803 +73.4%
当期純利益 3,759 +138.0%
1株当たり当期純利益(EPS) 60.24円 +136.6%
配当金 40.00円(予定) 前期同額

業績結果に対するコメント:
- 利益増の要因: 売上原価率の改善(売上高比率90.9%→91.0%)と営業外収益の増加(投資有価証券評価益など)。
- 営業停止処分の影響: 受注高が前年比18.3%減(210億1,600万円)、売上高14.5%減と収益基盤が縮小。
- 特記事項: 投資有価証券の評価差額金が61億9,025万円増加し、純資産を押し上げた。

3. 貸借対照表

【資産の部】

科目 金額(百万円) 前期比
流動資産 186,340 -11.5%
現金及び預金 46,327 -7.9%
受取手形・売掛金 109,684 -25.6%
棚卸資産 19,323 -9.2%
その他 11,006 -
固定資産 148,535 +3.3%
有形固定資産 96,123 -2.0%
無形固定資産 2,079 -23.4%
投資その他の資産 50,334 +17.1%
資産合計 334,875 -5.5%

【負債の部】

科目 金額(百万円) 前期比
流動負債 81,795 -23.8%
支払手形・買掛金 44,855 -25.2%
短期借入金 14,000 -50.0%
その他 22,940 -
固定負債 33,430 +2.4%
長期借入金 20,744 +0.6%
その他 12,686 -
負債合計 115,225 -17.7%

【純資産の部】

科目 金額(百万円) 前期比
株主資本 184,611 -0.5%
資本金 17,515 0.0%
利益剰余金 159,932 -0.8%
その他の包括利益累計額 34,204 +22.8%
純資産合計 219,650 +2.5%
負債純資産合計 334,875 -5.5%

貸借対照表に対するコメント:
- 自己資本比率: 65.6%(前期末63.7%)と改善。
- 流動比率: 227.8%(前期末196.0%)で短期支払能力が向上。
- 変動要因: 投資有価証券の評価益(+62億円)が純資産を増加させ、短期借入金の半減(28億円→14億円)が負債圧縮に寄与。

4. 損益計算書

科目 金額(百万円) 前期比 売上高比率
売上高 230,532 -14.5% 100.0%
売上原価 209,805 -16.0% 91.0%
売上総利益 20,727 +4.3% 9.0%
販売費及び一般管理費 17,620 +0.6% 7.6%
営業利益 3,107 +31.7% 1.3%
営業外収益 3,044 +171.1% 1.3%
営業外費用 349 +157.6% 0.2%
経常利益 5,803 +73.4% 2.5%
特別利益 41 -25.5% 0.0%
特別損失 62 -49.7% 0.0%
当期純利益 3,759 +138.0% 1.6%

損益計算書に対するコメント:
- 利益率改善: 売上高営業利益率1.3%(前期0.9%)、ROE(年換算)6.8%(前期3.1%)。
- コスト構造: 売上原価率は改善したが、販管費比率が微増(7.6%→7.6%)。
- 変動要因: 営業外収益の増加(投資有価証券評価益・受取配当金)が経常利益を押し上げた。

5. キャッシュフロー

記載なし

6. 今後の展望

  • 業績予想: 2026年3月期通期の業績予想は変更なし(2025年5月12日公表値)。
  • リスク要因: 資材価格高騰・人手不足・公共投資の減少懸念。
  • 成長機会: 国土強靭化・脱炭素関連事業の需要拡大を見込み、技術革新と効率化を推進。

7. その他の重要事項

  • 配当方針: 1株当たり年間配当80円を予定(前期同額)。
  • 株主還元: 自己株式処分(15,404株)を実施し、資本効率を改善。
  • コンプライアンス: 営業停止処分を踏まえ、内部統制システムを強化。

注記: 数値は全て百万円単位。キャッシュフロー計算書は開示されず。

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