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更新: 2026-02-12 14:00:00
決算 2026-02-12T14:00

2026年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

株式会社安藤・間(呼称:安藤ハザマ) (1719)

決算評価: 良い

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

株式会社安藤・間(安藤ハザマ)の2026年3月期第3四半期連結累計期間の業績は、売上高、営業利益、経常利益において前期比で増加し、堅調な推移を示しました。特に建築事業の完成工事高および営業利益の伸びが顕著でした。しかしながら、親会社株主に帰属する四半期純利益は前期比で減少しました。これは、土木事業の受注減や、一部の特別損失の影響によるものです。貸借対照表においては、自己資本比率が前期末から上昇し、財務の健全性が向上しています。会社は通期業績予想を上方修正しており、今後の更なる成長が見込まれます。

2. 業績結果

科目 金額(百万円) 前期比(%)
売上高(営業収益) 311,043 5.1
営業利益 20,634 7.6
経常利益 19,922 4.7
親会社株主に帰属する四半期純利益 14,424 △4.4
1株当たり当期純利益(EPS) 91.99 △4.4
配当金(中間配当) 40.00 記載なし

業績結果に対するコメント: 売上高は、建設業界全体の堅調な推移と、特に建築事業の完成工事高の増加(前期比2.6%増)に牽引され、前期比5.1%増となりました。営業利益も同様に、建築事業の営業利益が前期比11.1%増と大きく伸びたことや、グループ事業、その他の事業の増益により、前期比7.6%増となりました。経常利益も、営業外収益の増加(前期比△26.3%減)と営業外費用の増加(前期比18.0%増)の影響を受けつつも、増収効果により前期比4.7%増となりました。 一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期比4.4%減となりました。これは、土木事業の受注高が前期比22.8%減となったことや、特別利益が前期比56.1%減となったこと、そして特別損失が前期比17.0%増となったことなどが複合的に影響したと考えられます。特に、特別利益における投資有価証券売却益の減少が純利益に影響を与えています。 1株当たり当期純利益も、親会社株主に帰属する四半期純利益の減少に伴い、前期比で減少しています。 配当については、中間配当が前期と同じ30.00円から40.00円に増配されています。

3. 貸借対照表(バランスシート)

【資産の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比(%) | |------------------------|---------------|--------------| | 流動資産 | 277,052 | △3.7 | | 現金及び預金 | 45,928 | △20.2 | | 受取手形及び売掛金 | 207,491 | △3.1 | | 棚卸資産 | 5,398 | 15.2 | | その他 | 14,822 | 78.2 | | 固定資産 | 100,406 | 19.3 | | 有形固定資産 | 34,590 | △2.4 | | 無形固定資産 | 1,728 | △2.4 | | 投資その他の資産 | 64,087 | 36.5 | | 資産合計 | 377,458 | 1.5 |

【負債の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比(%) | |------------------------|---------------|--------------| | 流動負債 | 173,129 | △7.2 | | 支払手形及び買掛金 | 44,747 | △23.0 | | 短期借入金 | 45,416 | 116.4 | | その他 | 7,065 | △59.6 | | 固定負債 | 15,652 | 17.6 | | 長期借入金 | 8,192 | 18.4 | | その他 | 1,730 | 19.5 | | 負債合計 | 188,782 | △5.5 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比(%) | |------------------------|---------------|--------------| | 株主資本 | 160,357 | 1.1 | | 資本金 | 17,006 | 0.0 | | 利益剰余金 | 147,028 | 1.8 | | その他の包括利益累計額 | 27,341 | 117.6 | | 純資産合計 | 188,676 | 9.6 | | 負債純資産合計 | 377,458 | 1.5 |

貸借対照表に対するコメント: 自己資本比率は49.7%となり、前期末の46.0%から3.7ポイント増加しました。これは、純資産の部におけるその他包括利益累計額の増加(前期比117.6%増)が大きく寄与しています。特に、その他有価証券評価差額金が前期末の67.88億円から204.46億円へと大幅に増加しており、これは市場環境の変化による投資有価証券の評価益の増加が要因と考えられます。 流動資産は全体で3.7%減少しましたが、現金及び預金が20.2%減少した一方で、棚卸資産が15.2%増加しました。これは、工事の進捗状況や在庫の状況によるものと考えられます。 負債の部では、短期借入金が116.4%と大幅に増加しており、これは資金繰りのための借入増加を示唆しています。一方で、工事未払金等が23.0%減少しており、工事の支払い状況に変化があったと考えられます。 固定資産では、投資その他の資産が36.5%増加しており、これは投資有価証券の増加が主な要因です。 全体として、財務の安全性は自己資本比率の上昇により改善傾向にありますが、短期借入金の増加には注意が必要です。

4. 損益計算書

科目 金額(百万円) 前期比(%) 売上高比率(%)
売上高(営業収益) 311,043 5.1 100.0%
売上原価 267,771 2.5 86.1%
売上総利益 43,272 20.1 13.9%
販売費及び一般管理費 22,637 23.2 7.3%
営業利益 20,634 7.6 6.6%
営業外収益 901 △26.3 0.3%
営業外費用 1,613 18.0 0.5%
経常利益 19,922 4.7 6.4%
特別利益 1,269 △56.1 0.4%
特別損失 66 17.0 0.0%
税引前当期純利益 21,125 △3.3 6.8%
法人税等 6,691 △0.9 2.2%
当期純利益 14,434 △4.3 4.6%

損益計算書に対するコメント: 売上高は前期比5.1%増加し、売上原価の増加率(2.5%増)を上回ったため、売上総利益は前期比20.1%増と大幅に増加しました。これにより、売上総利益率は13.9%と、前期の12.7%から改善しました。 しかし、販売費及び一般管理費が前期比23.2%と大きく増加したため、営業利益の伸びは売上総利益の伸びを下回る7.6%増となりました。営業利益率は6.6%で、前期の6.5%から微増です。 営業外収益は前期比26.3%減、営業外費用は前期比18.0%増となったため、営業外損益は悪化しました。 特別利益は前期比56.1%減少し、特別損失は前期比17.0%増加したため、特別損益も悪化しました。 これらの要因が複合的に作用し、税引前当期純利益は前期比3.3%減、当期純利益は前期比4.3%減となりました。 売上高営業利益率(6.6%)は前期比で微増ですが、売上高経常利益率(6.4%)は前期比で微減、売上高当期純利益率(4.6%)は前期比で減少しています。 コスト構造としては、売上原価率が86.1%と依然として高い水準ですが、前期比では改善しています。販売費及び一般管理費の増加が利益を圧迫する要因となっています。

5. キャッシュフロー(記載があれば)

※提供された情報にはキャッシュフロー計算書の詳細は含まれていませんが、貸借対照表の現金及び預金の減少(前期比20.2%減)は、営業活動または投資・財務活動における資金流出を示唆しています。

6. 今後の展望

会社は2026年3月期通期の連結業績予想を上方修正しました。売上高は4,350億円(前期比2.3%増)、営業利益は297億円(前期比△15.7%減)、経常利益は290億円(前期比△14.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は203億円(前期比△23.2%減)と予想しています。 個別業績予想も上方修正されており、特に利益面での改善が見込まれています。これは、建築工事の採算性向上による完成工事総利益の増加が主な理由です。 一方で、連結業績予想では、連結子会社の売上高が想定を下回る見込みです。 また、茨城県東海村での発電所防潮堤工事における事象について、補修費等で約62億円の追加費用を見込んでおり、今後の業績への影響が注視されます。

7. その他の重要事項

  • セグメント別業績:
    • 土木事業: 売上高1,000億円(前期比6.0%増)、営業利益103億円(前期比1.1%増)。受注高は前期比22.8%減。
    • 建築事業: 売上高1,859億円(前期比2.6%増)、営業利益154億円(前期比11.1%増)。受注高は前期比25.2%増。
    • グループ事業: 売上高182億円(前期比13.2%増)、営業利益9億円(前期比96.0%増)。
    • その他: 売上高69億円(前期比63.7%増)、営業利益5億円(前期比78.9%増)。
  • 配当方針: 2026年3月期通期配当予想は、前期の70.00円から80.00円に増配となっています。中間配当は40.00円でした。
  • 株主還元施策: 中間配当の増額は、株主還元への積極的な姿勢を示しています。
  • M&Aや大型投資: 具体的な記載はありません。
  • 人員・組織変更: 具体的な記載はありません。
  • その他特記事項:
    • 発電所防潮堤工事における事象について、約62億円の追加費用を見込んでおり、今後の業績への影響が注視されます。
    • 業績連動型株式報酬制度(BIP信託、ESOP信託)を導入しており、自己株式として計上されています。

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