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更新: 2026-02-12 14:00:00
決算 2026-02-12T14:00

2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

石油資源開発株式会社 (1662)

決算評価: 悪い

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

石油資源開発株式会社は、2026年3月期第3四半期連結累計期間において、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する四半期純利益において前年同期比で減収減益となりました。主な要因は、原油・天然ガス販売価格の下落と液化天然ガス販売量の減少です。しかし、経常利益は為替差益の増加などにより増益を確保しました。貸借対照表では、総資産が増加し、自己資本比率も改善傾向にあります。通期業績予想は下方修正されており、今後の市況動向や事業戦略が注目されます。

2. 業績結果

科目 金額(百万円) 前年同期比(%)
売上高(営業収益) 260,318 △5.3
営業利益 32,080 △27.9
経常利益 49,264 5.2
親会社株主に帰属する四半期純利益 39,779 △46.6
1株当たり当期純利益(円) 155.43 △46.0
年間配当金(予想、円) 60.00 記載なし

業績結果に対するコメント: 当第3四半期連結累計期間における売上高は、原油・天然ガス販売価格の下落および液化天然ガス販売量の減少により、前年同期比5.3%減の260,318百万円となりました。売上総利益も同16.6%減の59,351百万円と減少しました。探鉱費の減少はあったものの、販売費及び一般管理費の増加もあり、営業利益は同27.9%減の32,080百万円と大幅に落ち込みました。 一方、営業外収益において、持分法による投資利益への転換(前年同期は投資損失)や為替差益の増加(同6,438百万円)が寄与し、経常利益は同5.2%増の49,264百万円となりました。 しかし、前年同期に計上された投資有価証券売却益がなくなったことなどにより、税引前当期純利益は大幅に減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益も同46.6%減の39,779百万円となりました。1株当たり当期純利益も同様に大きく減少しています。 セグメント別では、E&P事業の売上高が原油価格下落により同13.6%減、インフラ・ユーティリティ事業の売上高が液化天然ガス販売量減少により同2.1%減となりました。その他の事業は同2.5%増でした。 通期業績予想は、2025年11月12日公表予想から下方修正されており、売上高は△10.8%、営業利益は△37.1%、経常利益は△14.4%、当期純利益は△44.5%となる見込みです。

3. 貸借対照表(バランスシート)

【資産の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比(%) | |----------------------|----------------|--------------| | 流動資産 | 262,265 | 13.6 | | 現金及び預金 | 138,727 | 17.2 | | 受取手形及び売掛金 | 34,293 | △23.0 | | 棚卸資産 | 22,052 | 25.9 | | その他 | 38,994 | 48.7 | | 固定資産 | 451,290 | 0.1 | | 有形固定資産 | 177,054 | △22.6 | | 無形固定資産 | 4,847 | △4.9 | | 投資その他の資産 | 269,388 | 23.5 | | 資産合計 | 713,555 | 4.7 |

【負債の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比(%) | |----------------------|----------------|--------------| | 流動負債 | 37,904 | △22.9 | | 支払手形及び買掛金 | 9,268 | △16.9 | | 短期借入金 | 記載なし | 記載なし | | その他 | 23,594 | △8.9 | | 固定負債 | 80,931 | 7.6 | | 長期借入金 | 記載なし | 記載なし | | その他 | 80,931 | 7.6 | | 負債合計 | 118,835 | △4.4 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比(%) | |------------------------------------|----------------|--------------| | 株主資本 | 485,770 | 5.9 | | 資本金 | 14,288 | 0.0 | | 利益剰余金 | 472,441 | 6.0 | | その他の包括利益累計額 | 78,598 | 13.9 | | 純資産合計 | 594,720 | 6.7 | | 負債純資産合計 | 713,555 | 4.7 |

貸借対照表に対するコメント: 当第3四半期連結会計期間末の総資産は713,555百万円となり、前連結会計年度末比で4.7%増加しました。流動資産は現金及び預金の増加などにより13.6%増加しました。固定資産は有形固定資産の減少があったものの、投資有価証券の増加などにより投資その他の資産が増加し、全体では微増となりました。 負債合計は前連結会計年度末比で4.4%減少し、118,835百万円となりました。流動負債は未払法人税等の減少などにより22.9%減少しましたが、固定負債は繰延税金負債の増加などにより7.6%増加しました。 純資産合計は前連結会計年度末比で6.7%増加し、594,720百万円となりました。これは主に利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加によるものです。 自己資本比率は79.1%となり、前連結会計年度末の77.4%から上昇しており、財務の健全性は高い水準を維持しています。流動比率や当座比率などの安全性指標は、詳細なデータがないため算出できませんが、流動資産の増加と流動負債の減少から、短期的な支払い能力は良好であると推測されます。

4. 損益計算書

科目 金額(百万円) 前期比(%) 売上高比率(%)
売上高(営業収益) 260,318 △5.3 100.0%
売上原価 200,966 △1.3 77.2%
売上総利益 59,351 △16.6 22.8%
探鉱費 1,111 △56.1 0.4%
販売費及び一般管理費 26,159 8.4 10.0%
営業利益 32,080 △27.9 12.3%
営業外収益 20,095 200.6 7.7%
営業外費用 2,911 △33.6 1.1%
経常利益 49,264 5.2 18.9%
特別利益 2,065 △95.5 0.8%
特別損失 863 376.4 0.3%
税引前当期純利益 50,466 △45.6 19.4%
法人税等 9,425 △42.0 3.6%
当期純利益 41,041 △44.5 15.8%
親会社株主に帰属する当期純利益 39,779 △46.6 15.3%

損益計算書に対するコメント: 売上高は前年同期比5.3%減となりました。売上原価は同1.3%減と売上高の減少率よりも小幅な減少にとどまったため、売上総利益は同16.6%減の59,351百万円となりました。売上高総利益率は22.8%と、前年同期の26.0%から低下しました。 販売費及び一般管理費は同8.4%増加し、探鉱費は同56.1%減少しました。これらの結果、営業利益は同27.9%減の32,080百万円となりました。営業利益率は12.3%と、前年同期の16.2%から低下しました。 営業外収益は、持分法による投資利益への転換(3,375百万円)や為替差益の増加(同6,438百万円)などにより、大幅に増加し、営業外費用は減少したため、経常利益は同5.2%増の49,264百万円となりました。経常利益率は18.9%と、前年同期の17.0%から改善しました。 特別利益は前年同期に計上された投資有価証券売却益などがなくなったことにより大幅に減少し、特別損失は増加しました。これらの影響により、税引前当期純利益は同45.6%減となりました。 最終的な当期純利益は同44.5%減の41,041百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同46.6%減の39,779百万円となりました。

5. キャッシュフロー(記載があれば)

決算短信にはキャッシュフロー計算書の詳細な記載はありませんが、以下の情報が確認できます。

  • 営業活動によるキャッシュフロー: 詳細不明
  • 投資活動によるキャッシュフロー: 詳細不明
  • 財務活動によるキャッシュフロー: 詳細不明
  • フリーキャッシュフロー: 詳細不明

6. 今後の展望

2026年3月期の連結業績予想は、2025年11月12日に公表した予想から修正されています。修正後の通期業績予想は以下の通りです。

  • 売上高:347,000百万円(前期比 △10.8%)
  • 営業利益:39,000百万円(前期比 △37.1%)
  • 経常利益:55,000百万円(前期比 △14.4%)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益:45,000百万円(前期比 △44.5%)

業績予想の前提となる条件や注意事項については、添付資料を参照する必要があります。

7. その他の重要事項

  • セグメント別業績:
    • E&P事業:売上高 82,734百万円(前期比 △13.6%)
    • インフラ・ユーティリティ事業:売上高 126,386百万円(前期比 △2.1%)
    • その他の事業:売上高 51,197百万円(前期比 +2.5%)
  • 配当方針: 2026年3月期の年間配当予想は、1株あたり20.00円(第2四半期末)+40.00円(期末)=合計60.00円となっています。
  • 株主還元施策: 詳細な記載はありません。
  • M&Aや大型投資:
    • 連結範囲の変更として、Peoria Resources, LLCを新たに設立し連結範囲に含めました。
    • JAPEX UK E&P LIMITEDおよび株式会社ジャペックスエネルギーを連結範囲から除外しました。
    • 持分法適用関連会社であったEnergi Mega Pratama Inc.等を持分法適用の範囲から除外しました。
    • EMP Gebang Ltd.の持分を取得し、持分法適用の範囲に含めました。
  • 人員・組織変更: 詳細な記載はありません。

【注意事項】 本レポートは、公開されている決算短信に基づき作成されており、全ての財務情報を網羅しているわけではありません。詳細な分析には、別途開示される財務諸表等をご参照ください。

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