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更新: 2026-03-18 00:01:02
決算 2025-12-15T15:30

2026年7月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

株式会社ニッソウ (1444)

決算評価: 悪い

主要業績指標

AI財務分析レポート

企業名

企業名: 株式会社ニッソウ

決算評価

決算評価: 悪い

簡潔な要約

株式会社ニッソウの2026年7月期第1四半期(2025年8月1日~2025年10月31日)の売上高は1,226百万円(前期比+5.2%)と増加したものの、営業損失2百万円(前期は営業利益3百万円)、経常損失1百万円(前期は経常利益7百万円)と利益が悪化しました。主な事業セグメントでは、リフォーム事業が売上増(+3.6%)ながら営業利益半減、不動産流通事業は売上高・利益ともに減少、新規参入の不動産建設事業は営業損失を計上しました。資材高騰や職人不足が業績を圧迫し、四半期純損失は21百万円(前期比損失拡大)となりました。総資産は3,307百万円(前期末比-4.3%)で、財務体質の改善が課題です。


詳細な財務分析レポート

1. 総評

  • 会社名: 株式会社ニッソウ
  • 決算期間: 2025年8月1日~2025年10月31日(2026年7月期第1四半期)
  • 総合評価: 売上高は5.2%増加したものの、営業利益が赤字転落(△2百万円)、経常損失も拡大するなど収益性が大幅に悪化。新規事業の不動産建設事業が損失要因となり、リフォーム事業の利益率低下も顕著です。
  • 前期比の主な変化:
  • 売上高増加(+5.2%)に対し営業利益が△5百万円悪化
  • 流動資産が5.0%減少(現預金の減少が主因)
  • 自己資本比率は50.9%(前期末比+1.6ポイント)で財務基盤は安定

2. 業績結果

科目 金額(百万円) 前年同期比
売上高 1,226 +5.2%
営業利益 △2 △155.9%
経常利益 △1 △120.3%
当期純利益 △21 △69.8%
EPS(円) △19.34 -
配当金 0.00 -

業績結果に対するコメント:
- 増減要因:
- リフォーム事業は資材高騰により原価率が悪化(営業利益△53.8%)
- 不動産流通事業は販売単価低下で売上高△28.7%
- 不動産建設事業が営業損失12百万円を計上
- 特記事項: 営業外費用で支払利息が3.4百万円(前年同期比+76.4%)増加し財務負担が増大

3. 貸借対照表(単位: 百万円)

【資産の部】

科目 金額 前期比
流動資産 2,776 △4.9%
 現金及び預金 1,705 △11.7%
 受取手形及び売掛金 425 +13.4%
 棚卸資産(販売用不動産) 347 +14.8%
固定資産 531 △1.0%
 有形固定資産(土地含む) 279 +6.5%
 無形固定資産(のれん等) 58 △8.2%
資産合計 3,307 △4.3%

【負債の部】

科目 金額 前期比
流動負債 1,250 △12.9%
 支払手形及び買掛金 258 △11.6%
 短期借入金 602 △8.9%
固定負債 374 +17.6%
 長期借入金 346 +18.3%
負債合計 1,624 △7.4%

【純資産の部】

科目 金額 前期比
資本金 350 0.0%
利益剰余金 1,090 △1.9%
純資産合計 1,683 △1.2%
負債純資産合計 3,307 △4.3%

貸借対照表に対するコメント:
- 自己資本比率50.9%(前期末49.3%)と高い水準を維持
- 流動比率222%(流動資産/流動負債)で短期的な支払能力は充足
- 現預金が225百万円減少した一方、長期借入金が53百万円増加し財務構造に変化

4. 損益計算書(単位: 百万円)

科目 金額 前期比 売上高比率
売上高 1,226 +5.2% 100.0%
売上原価 928 +5.5% 75.7%
売上総利益 298 +4.1% 24.3%
販管費 301 +6.4% 24.5%
営業利益 △3 △173.8% △0.2%
営業外費用 4 △16.1% 0.3%
経常利益 △1 △120.3% △0.1%
当期純利益 △21 △69.8% △1.7%

損益計算書に対するコメント:
- 売上高営業利益率△0.2%(前期+0.3%)で収益性が悪化
- 販管費比率24.5%(前期24.3%)と人件費・広告費の増加が影響
- 売上原価比率75.7%(前期75.4%)で資材高騰の影響が顕著

5. キャッシュフロー

記載なし

6. 今後の展望

  • 業績予想: 2026年7月期通期予想は売上高6,299百万円(+19.3%)、営業利益198百万円(+173.4%)を維持
  • リスク要因: 資材価格高騰・金利上昇・不動産市場の不透明感
  • 成長機会: 省エネリフォーム需要の取り込みと不動産建設事業の体制強化

7. その他の重要事項

  • セグメント戦略: リフォーム事業の営業力強化、不動産建設事業の受注拡大に注力
  • 配当方針: 2026年7月期も無配継続(前期同様)
  • 人員戦略: 職人不足解消のため採用活動を強化

(注)すべての数値は決算短信に基づき百万円単位で表記。キャッシュフロー計算書は未開示。

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