1. 総評

株式会社日本アクアの2025年12月期（第22期）決算は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の全てにおいて前期を上回る増収増益となりました。特に、住宅・建築業界における省エネルギー基準強化や、データセンター、コールドチェーン分野での需要拡大といった追い風を捉え、戸建部門、建築物部門、防水部門を中心に堅調な業績を達成しました。一方で、成長に向けた先行投資により販売費及び一般管理費率が上昇したものの、全体としては収益性も改善傾向にあり、財務基盤も強化されています。

2. 業績結果

業績結果に対するコメント： 当期は、住宅・建築業界における省エネルギー基準の強化や、データセンター、コールドチェーン分野での需要拡大といった市場環境を背景に、売上高が前期比11.3%増と大きく伸長しました。特に、戸建部門は「まるっとアクアフォーム」の提供開始や大手ビルダーからの受注拡大により15.0%増、建築物部門も新設案件の獲得や施工単価の堅調な推移により4.2%増、防水部門は大型物流センター等の受注獲得により110.5%増と、各部門が売上増に貢献しました。 利益面では、売上総利益が前期比12.8%増と増加し、売上総利益率も0.3ポイント改善しました。しかし、成長に向けた先行投資により販売費及び一般管理費率が0.5ポイント上昇したため、営業利益率は前期比0.3ポイント低下しました。それでも、売上高の増加により営業利益は7.7%増、経常利益は7.3%増と増加しました。当期純利益も3.1%増となりました。 1株当たり当期純利益は59.42円となり、前期から微増しました。配当金は前期の34.00円から35.00円へと増配されました。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |------------------|----------------|--------------| | 流動資産 | 20,015 | +6.4 | | 現金及び預金 | 記載なし | 記載なし | | 受取手形及び売掛金 | 記載なし | - | | 棚卸資産 | 記載なし | + | | その他 | 記載なし | + | | 固定資産 | 5,795 | +10.3 | | 有形固定資産 | 記載なし | + | | 無形固定資産 | 記載なし | + | | 投資その他の資産 | 記載なし | + | | 資産合計 | 25,810 | +7.2 |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |------------------|----------------|--------------| | 流動負債 | 14,090 | +5.0 | | 支払手形及び買掛金 | 記載なし | - | | 短期借入金 | 記載なし | + | | その他 | 記載なし | + | | 固定負債 | 85 | -21.9 | | 長期借入金 | 記載なし | - | | その他 | 記載なし | - | | 負債合計 | 14,176 | +4.8 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |------------------|----------------|--------------| | 株主資本 | 記載なし | + | | 資本金 | 記載なし | - | | 利益剰余金 | 記載なし | - | | その他の包括利益累計額 | 記載なし | - | | 純資産合計 | 11,633 | +10.3 | | 負債純資産合計 | 25,810 | +7.2 |

貸借対照表に対するコメント： 当期末の総資産は258億10百万円となり、前期末比7.2%増加しました。流動資産は6.4%増、固定資産は10.3%増と、いずれも増加しています。特に固定資産の増加は、営業所用地の取得や従業員への株式割り当てに伴う自己株式処分などが影響しています。 負債合計は4.8%増加し、141億76百万円となりました。流動負債が5.0%増加した一方、固定負債は21.9%減少しました。 純資産は10.3%増加し、116億33百万円となりました。これは、当期純利益の計上や資本剰余金の増加があった一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものです。 自己資本比率は45.1%となり、前期末の43.8%から1.3ポイント上昇し、財務の健全性が向上しています。

4. 損益計算書

損益計算書に対するコメント： 売上高は前期比11.3%増の336億70百万円となりました。売上原価も10.9%増加しましたが、売上高の伸びが上回ったため、売上総利益は12.8%増加し、売上総利益率は23.0%と前期から0.3ポイント改善しました。 販売費及び一般管理費は、成長に向けた先行投資（人件費、実習生関連費など）により18.0%増加し、売上高比率も14.7%と前期から0.5ポイント上昇しました。 この結果、営業利益は7.7%増の27億74百万円となりましたが、営業利益率は8.2%と前期比0.3ポイント低下しました。 経常利益は7.3%増の27億94百万円、当期純利益は3.1%増の18億95百万円となりました。 ROE（自己資本利益率）は、当期純利益1,895百万円 ÷ 自己資本11,633百万円 ≒ 16.3% と推計されます（正確な前期比は記載なし）。総資産経常利益率は8.3%（前期11.7%）と低下しています。

5. キャッシュフロー（記載があれば）

• 営業活動によるキャッシュフロー: +1,510百万円 (前年同期: △516百万円)
  • 税引前当期純利益や減価償却費の計上により増加した一方、売上債権や棚卸資産の増加、仕入債務の減少、法人税等の支払いにより減少しました。
• 投資活動によるキャッシュフロー: △603百万円 (前年同期: △338百万円)
  • 主に有形固定資産の取得や保険積立金の積立による支出がありました。
• 財務活動によるキャッシュフロー: △755百万円 (前年同期: +1,084百万円)
  • 主に配当金の支払いによる支出がありました。
• フリーキャッシュフロー: 営業活動CF - 投資活動CF = 1,510百万円 - 603百万円 = 907百万円 (プラスであり、健全な状態)

6. 今後の展望

• 業績予想（2026年12月期）:
  • 売上高: 37,000百万円（前期比9.9%増）
  • 営業利益: 2,900百万円（前期比4.5%増）
  • 経常利益: 2,910百万円（前期比4.1%増）
  • 当期純利益: 1,972百万円（前期比4.1%増）
• 中期経営計画: 2026年度を最終年度とする「3 Pillar of Stability」を策定。当初の業績目標を修正し、2026年12月期の売上高目標は37,000百万円、経常利益目標は2,910百万円としています。建築物部門での着工遅延や計画見直しにより、利益水準に一時的な影響が見込まれるものの、中長期的成長戦略や事業基盤強化方針に変更はありません。
• 戦略:
  • 断熱材需要の高まりに対応するため、全社的な取り組みを推進。
  • サステナビリティへの取り組み（CO₂排出量削減、ウレタン断熱材リサイクル推進）。
  • 施工人員の増加と強固な施工体制の構築（働きやすい職場環境整備、キャリアパス構築、人材育成）。
  • プライム市場上場維持および資本コストや株価を意識した経営の実現。
• リスク要因: 景気動向、法制度改正、資材価格変動、競争環境の厳しさ。
• 成長機会: 省エネルギー基準強化、ZEH・GXZEHへの関心高まり、データセンター・コールドチェーン分野の需要拡大、都市再開発、老朽化建物への防水改修需要。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績:
  • 戸建部門: 売上高 15,765百万円 (+15.0%)
  • 建築物部門: 売上高 9,896百万円 (+4.2%)
  • 防水部門: 売上高 1,515百万円 (+110.5%)
  • 原料販売: 売上高 2,072百万円 (-6.2%)
  • その他部門: 売上高 4,420百万円 (+7.4%)
• 配当方針: 累進配当制度を導入。2025年12月期は1株当たり35円の配当を実施。2026年12月期予想は35円。
• 株主還元施策: 累進配当制度の導入、株主還元の安定性と継続的な向上を目指す。
• M&Aや大型投資: 熊本営業所及び鹿児島営業所建設用地の取得（固定資産増加要因）。
• 人員・組織変更: 建築工事管理部を新設（建築物部門の対応力強化）。