1. 総評

株式会社ビケンテクノの2026年3月期第3四半期連結累計期間の業績は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の全てにおいて前年同期比で大幅な増加を達成し、非常に良好な結果となりました。特に、ビルメンテナンス事業における大型案件の受注増加や、経済活動の活性化に伴う工事受注増が業績を力強く牽引しました。不動産事業やホテル事業も堅調に推移し、増収に貢献しています。一方で、介護事業やフランチャイズ事業、その他事業においては、人材確保コストの増加や事業撤退等の影響により、一部苦戦が見られます。しかし、これらの影響を上回るビルメンテナンス事業の好調さにより、全体としては増収増益を達成し、自己資本比率も改善傾向にあります。

2. 業績結果

科目	金額（百万円）	前年同期比 (%)
売上高（営業収益）	26,747	5.0
営業利益	1,517	51.1
経常利益	1,631	39.7
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,096	40.5
1株当たり当期純利益（EPS）	145.40円	記載なし（前期比増減率のみ）
配当金	記載なし（中間配当18.00円）	記載なし

業績結果に対するコメント： 当第3四半期連結累計期間においては、ビルメンテナンス業界を取り巻く環境が人件費上昇や人材確保問題、物価高騰といった課題を抱える中で、株式会社ビケンテクノは増収増益を達成しました。売上高は前年同期比5.0%増の267億47百万円となりました。これは、ビルメンテナンス事業における大型再開発案件を含む新たな商業施設や物流施設のメンテナンス業務の受注増加、大阪・関西万博を契機とした業務拡大、経済活性化に伴う工事受注増などが主な要因です。 利益面では、営業利益が同51.1%増の15億17百万円、経常利益が同39.7%増の16億31百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同40.5%増の10億96百万円と、大幅な増加を記録しました。これは、売上高の増加に加え、セグメント利益の改善や、特別利益の計上などが寄与したと考えられます。 特に、ビルメンテナンス事業のセグメント利益は同14.2%増と堅調であり、不動産事業も同45.5%増、ホテル事業も同35.6%増と大きく伸びています。一方で、介護事業は売上高が同4.8%減、セグメント損失が増加しており、フランチャイズ事業およびその他事業も売上高減少とセグメント損失計上となっています。これらのセグメントの課題を、ビルメンテナンス事業を中心とした他の事業の好調さがカバーし、全体として高い収益性を実現しました。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（百万円） | |------|---------------|----------------| | 流動資産 | 20,190 | △483 | | 現金及び預金 | 8,938 | △618 | | 受取手形及び売掛金 | 3,945 | △365 | | 棚卸資産 | 19 | 104 | | その他 | 846 | △366 | | 固定資産 | 20,560 | 886 | | 有形固定資産 | 15,795 | 566 | | 無形固定資産 | 682 | △80 | | 投資その他の資産 | 4,082 | 397 | | 資産合計 | 40,750 | 399 |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（百万円） | |------|---------------|----------------| | 流動負債 | 10,596 | 8 | | 支払手形及び買掛金 | 2,500 | △230 | | 短期借入金 | 1,700 | 0 | | その他 | 3,439 | 547 | | 固定負債 | 7,725 | △387 | | 長期借入金 | 5,748 | △557 | | その他 | 1,112 | 108 | | 負債合計 | 18,322 | △377 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（百万円） | |------|---------------|----------------| | 株主資本 | 22,451 | 855 | | 資本金 | 1,808 | 0 | | 利益剰余金 | 19,048 | 855 | | その他の包括利益累計額 | △23 | △77 | | 純資産合計 | 22,428 | 777 | | 負債純資産合計 | 40,750 | 399 |

貸借対照表に対するコメント： 当第3四半期連結会計期間末における総資産は407億50百万円となり、前連結会計年度末比で3億99百万円増加しました。これは主に、販売用不動産の取得によるものです。 負債合計は183億22百万円となり、前連結会計年度末比で3億77百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少によるものです。 純資産合計は224億28百万円となり、前連結会計年度末比で7億77百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加によるものです。 自己資本比率は55.0%となり、前期の53.7%から1.3ポイント改善しました。これは、負債の減少と純資産の増加が同時に進んだ結果であり、財務の健全性が向上していることを示しています。 流動資産合計は201億90百万円と微減しましたが、現金及び預金は89億38百万円と、依然として潤沢な資金を保有しています。 固定資産は157億95百万円と増加しており、有形固定資産の増加は、土地や建物及び構築物の増加によるものです。 負債においては、長期借入金が減少しており、財務体質の改善に寄与しています。

4. 損益計算書

科目	金額（百万円）	前期比（百万円）	売上高比率 (%)
売上高（営業収益）	26,747	1,267	100.0%
売上原価	20,659	674	77.2%
売上総利益	6,088	593	22.8%
販売費及び一般管理費	4,571	80	17.1%
営業利益	1,517	517	5.7%
営業外収益	294	7	1.1%
営業外費用	180	57	0.7%
経常利益	1,631	463	6.1%
特別利益	58	△14	0.2%
特別損失	8	5	0.0%
税引前当期純利益	1,681	454	6.3%
法人税等	584	127	2.2%
当期純利益	1,096	316	4.1%

損益計算書に対するコメント： 当第3四半期連結累計期間の損益計算書は、売上高の増加に伴い、各利益段階で大幅な改善が見られました。 売上高は前年同期比5.0%増の267億47百万円となりました。売上原価も増加しましたが、売上総利益は同10.8%増の60億88百万円と、売上高の伸びを上回るペースで増加し、売上総利益率は22.8%となりました。これは、ビルメンテナンス事業における大型案件の受注や、不動産事業、ホテル事業の好調さが寄与したと考えられます。 販売費及び一般管理費は同1.8%増の45億71百万円と、売上高の伸びに対して抑制されており、営業利益は同51.1%増の15億17百万円と大幅に増加しました。営業利益率は5.7%となり、前期の3.9%から1.8ポイント改善しました。 営業外収益は、為替差益の増加などが寄与し、営業外費用は支払利息の増加などが見られますが、経常利益は同39.7%増の16億31百万円と大きく伸びました。経常利益率は6.1%となりました。 特別利益では、固定資産売却益や投資有価証券売却益などが計上されました。 最終的な当期純利益は、同40.5%増の10億96百万円となりました。1株当たり当期純利益は145.40円となっています。 ROE（自己株式を除く株主資本に対する当期純利益の割合）は、前期の約3.6%から当期は約4.9%に上昇しており、収益性が向上しています。

5. キャッシュフロー（記載があれば）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていません。 ただし、減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は331,187千円、のれんの償却額は77,425千円と記載されています。

6. 今後の展望

株式会社ビケンテクノは、2026年3月期の通期連結業績予想を、売上高360億円（前期比3.8%増）、営業利益15億円（同5.3%増）、経常利益16億円（同3.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益11億円（同12.4%増）としており、業績予想の修正はありません。 ビルメンテナンス業界は、引き続き人件費上昇や人材確保問題、物価高騰といった課題に直面すると予想されますが、同社は大型再開発案件の受注増加や、大阪・関西万博関連の業務拡大などを通じて、ビルメンテナンス事業の成長を継続していく見込みです。不動産事業やホテル事業の好調さも、業績を下支えすると考えられます。 一方で、介護事業やフランチャイズ事業、その他事業における課題への対応が、今後の業績に影響を与える可能性があります。 リスク要因としては、経済情勢の変動、競合他社の動向、自然災害などが挙げられます。成長機会としては、インバウンド需要の回復や、新たな大型開発プロジェクトへの参画などが考えられます。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績: ビルメンテナンス事業、不動産事業、ホテル事業が好調に推移し、増収増益に貢献しました。介護事業、フランチャイズ事業、その他事業は一部苦戦しています。
• 配当方針: 2026年3月期の年間配当予想は、前期の28円から36円に増配となっています。中間配当は18円でした。
• 株主還元施策: 配当予想の増額は、株主還元を重視する姿勢を示しています。
• M&Aや大型投資: 販売用不動産の取得による資産増加が見られます。
• 人員・組織変更: 記載はありません。