1. 総評

日建工学株式会社の2026年3月期第3四半期連結累計期間の業績は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の全てにおいて前年同期比で増加し、非常に好調な結果となりました。特に、売上高は16.8%増、利益関連指標も15%以上の増加を記録しました。これは、公共土木施設の強靭化に向けた製品展開や効率化施策が奏功したことに加え、製品販売事業における出荷量の増加が大きく貢献したためです。型枠貸与事業は一部事業の減少により減収減益となりましたが、全体業績への影響は限定的でした。貸借対照表においては、自己資本比率が69.5%と高い水準を維持しており、財務基盤の健全性が伺えます。

2. 業績結果

科目	金額（百万円）	前年同期比（％）
売上高（営業収益）	4,531	16.8
営業利益	275	16.2
経常利益	337	20.2
親会社株主に帰属する四半期純利益	220	15.2
1株当たり当期純利益（EPS）	121.06円	記載なし
配当金（中間配当）	記載なし	記載なし
配当金（期末配当予想）	30.00円	記載なし
配当金（年間配当予想）	30.00円	記載なし

業績結果に対するコメント： 当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の全てにおいて前年同期比で増加しました。売上高は、公共土木施設の強靭化に向けた製品展開と利益向上への取り組み、および効率化施策の継続実施が奏功し、16.8%増となりました。特に製品販売事業が河川用護岸ブロックおよび土木シート製品の出荷量増加により、売上高を27.9%増加させ、営業利益も大幅に増加しました。型枠貸与事業は、前年度までの災害復旧事業及び改修事業の減少傾向を受け、売上高は5.1%減、営業利益は46.7%減となりましたが、製品販売事業の好調さが全体業績を牽引しました。各利益段階での増加は、売上高の増加に加え、営業外収益の増加（助成金収入など）も寄与しています。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】

科目	金額（百万円）	前期比（百万円）
流動資産	4,910	179
現金及び預金	2,828	93
受取手形及び売掛金	1,330	35
電子記録債権	507	176
商品及び製品	135	△36
その他	111	△84
固定資産	2,098	296
有形固定資産	321	72
無形固定資産	15	1
投資その他の資産	1,761	223
投資有価証券	1,178	198
資産合計	7,009	475

【負債の部】

科目	金額（百万円）	前期比（百万円）
流動負債	1,767	207
支払手形及び買掛金	1,246	280
１年内返済予定の長期借入金	76	△50
その他	253	113
固定負債	362	△11
長期借入金	35	△57
その他	26	△0
負債合計	2,130	196

【純資産の部】

科目	金額（百万円）	前期比（百万円）
株主資本	4,546	165
資本金	1,004	0
利益剰余金	3,066	164
自己株式	△65	△0
その他の包括利益累計額	322	111
その他有価証券評価差額金	322	111
非支配株主持分	9	2
純資産合計	4,878	278
負債純資産合計	7,009	475

貸借対照表に対するコメント： 当第3四半期連結会計期間末の総資産は7,009百万円となり、前連結会計年度末比で475百万円増加しました。主な増加要因は、電子記録債権の増加（176百万円）、投資有価証券の増加（198百万円）、有形固定資産の増加（72百万円）です。負債合計は2,130百万円となり、前連結会計年度末比で196百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金の増加（280百万円）によるものです。純資産合計は4,878百万円となり、前連結会計年度末比で278百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加（164百万円）や、その他有価証券評価差額金の増加（111百万円）によるものです。 自己資本比率は69.5%（前期末70.3%）と依然として高い水準を維持しており、財務の健全性は良好です。流動比率（流動資産÷流動負債）は約2.78倍、当座比率（（流動資産－棚卸資産）÷流動負債）は約1.99倍と、短期的な支払い能力も十分です。

4. 損益計算書

科目	金額（百万円）	前期比（百万円）	売上高比率（％）
売上高（営業収益）	4,531	650	100.0%
売上原価	3,195	583	70.5%
売上総利益	1,336	67	29.5%
販売費及び一般管理費	1,060	29	23.4%
営業利益	275	38	6.1%
営業外収益	64	△53	1.4%
営業外費用	2	△71	0.0%
経常利益	337	57	7.4%
特別利益	0	△0	0.0%
特別損失	1	1	0.0%
税引前当期純利益	336	56	7.4%
法人税等	113	29	2.5%
当期純利益	223	26	4.9%
親会社株主に帰属する当期純利益	220	29	4.9%

損益計算書に対するコメント： 売上高は前年同期比16.8%増の4,531百万円となりました。売上原価も増加しましたが、売上総利益は67百万円増加し、売上総利益率は29.5%を維持しました。販売費及び一般管理費は29百万円増加しましたが、売上高の伸びがそれを上回り、営業利益は38百万円増加し、営業利益率は6.1%となりました。営業外収益は助成金収入の増加などにより64百万円となりましたが、前年同期に計上された業務受託料などがなくなったため、全体としては減少しました。営業外費用は大幅に減少しました。これらの結果、経常利益は57百万円増加し、経常利益率は7.4%となりました。当期純利益も26百万円増加し、4.9%となりました。ROE（自己資本利益率）は、当期純利益220百万円 ÷ 自己資本4,878百万円 ≒ 4.5%（年率換算では約6%程度と推測）となり、収益性も改善傾向にあります。

5. キャッシュフロー

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されておりません。ただし、減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は109,427千円（約109百万円）でした。

6. 今後の展望

通期の業績予想については、2025年5月15日に公表した業績予想を修正しておらず、売上高5,800百万円、営業利益300百万円、経常利益350百万円、親会社株主に帰属する当期純利益240百万円を予想しています。これは、当第3四半期までの堅調な業績を踏まえると、達成可能な範囲と考えられます。 建設業界は依然として厳しい経営環境が続くと予想されますが、同社は公共土木施設の強靭化に向けた製品展開や効率化施策を継続することで、持続的な成長を目指していくと考えられます。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績:
  • 型枠貸与事業: 売上高1,245百万円（前年同期比5.1％減）、営業利益116百万円（前年同期比46.7％減）。災害復旧事業の減少が影響。
  • 製品販売事業: 売上高3,286百万円（前年同期比27.9％増）、営業利益159百万円（前年同四半期723.8％増）。河川用護岸ブロックおよび土木シート製品の出荷量増加が貢献。
• 配当方針: 2026年3月期の年間配当予想は30.00円（中間配当なし、期末配当30.00円）となっています。
• 株主還元施策: 年間配当予想30円は、前期と同額であり、安定した配当を継続する方針が見られます。
• 従業員向け株式交付制度: 従業員のモチベーション向上を目的とした株式交付制度を導入しており、信託に残存する自己株式は64百万円（38,732株）となっています。