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更新: 2026-01-16 15:30:00
決算 2026-01-16T15:30

2025年11月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

株式会社協和コンサルタンツ (9647)

決算評価: 非常に良い

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

  • 会社名: 株式会社協和コンサルタンツ
  • 決算期間: 2024年12月1日~2025年11月30日
  • 総合評価: 建設コンサルタント事業の堅調な受注と生産性向上により、売上高・利益ともに前期を上回る好業績を達成。自己資本比率の改善(51.4%→52.9%)や営業キャッシュフローの大幅増(410→801百万円)が財務基盤を強化。
  • 主な変化点: 営業利益率が9.5%→10.9%に向上し、収益性が改善。情報処理事業の営業損失(△15百万円)が課題。

2. 業績結果

科目 2025年11月期(百万円) 前期比増減率 前年同期(百万円)
売上高(営業収益) 8,441 +4.7% 8,061
営業利益 917 +20.3% 762
経常利益 925 +22.0% 759
当期純利益 610 +19.1% 512
1株当たり当期純利益 1,044.70円 +19.1% 876.87円
配当金(期末) 30.00円 横ばい 30.00円

業績結果に対するコメント: - 増減要因: 建設コンサルタント事業が防災・防衛関連の大型案件を受注し、売上原価率の改善(74.3%→74.0%)と販管費削減(16.2%→15.1%)で利益率向上。 - 事業セグメント:
- 建設コンサルタント事業:営業利益1,042百万円(+19.2%)。
- 情報処理事業:営業損失△15百万円(前年:利益13百万円)。
- 特記事項: 役員生命保険解約益12.6百万円が営業外収益に計上。

3. 貸借対照表(単位: 百万円)

【資産の部】

科目 2025年11月期 前期比増減
流動資産 6,811 +15.5%
現金及び預金 4,294 +21.4%
受取手形・売掛金等 2,420 +7.0%
棚卸資産 21 △30.0%
固定資産 1,537 +0.8%
有形固定資産 750 +5.0%
無形固定資産 117 △8.9%
資産合計 8,348 +12.5%

【負債の部】

科目 2025年11月期 前期比増減
流動負債 3,249 +9.8%
支払手形・買掛金等 1,076 +18.1%
短期借入金 1,000 横ばい
固定負債 506 +9.0%
負債合計 3,755 +9.7%

【純資産の部】

科目 2025年11月期 前期比増減
株主資本 4,358 +15.8%
利益剰余金 3,111 +23.6%
純資産合計 4,593 +14.9%
負債純資産合計 8,348 +12.5%

貸借対照表に対するコメント: - 自己資本比率: 52.9%(前期51.4%)と財務健全性が向上。 - 流動比率: 209.7%(前期199.2%)で短期支払能力が改善。 - 特徴: 現金預金が総資産の51.4%を占め、手元流動性が豊富。負債増加は契約負債(+18.1%)と未払法人税(+41.0%)が主因。

4. 損益計算書(単位: 百万円)

科目 2025年11月期 前期比増減 売上高比率
売上高 8,441 +4.7% 100.0%
売上原価 6,249 +4.3% 74.0%
売上総利益 2,193 +5.9% 26.0%
販売費及び一般管理費 1,276 △2.5% 15.1%
営業利益 917 +20.3% 10.9%
営業外収益 32 +72.5% 0.4%
営業外費用 23 +5.2% 0.3%
経常利益 925 +22.0% 11.0%
当期純利益 610 +19.1% 7.2%

損益計算書に対するコメント: - 収益性指標: ROE14.8%(前期14.4%)、売上高営業利益率10.9%(前期9.5%)と効率性が向上。 - コスト構造: 人件費削減(役員報酬△7.3%、給与△1.2%)が利益拡大に寄与。 - 変動要因: 建設コンサルタント事業の原価率改善が売上総利益率を26.0%に押し上げ。

5. キャッシュフロー

科目 2025年11月期(百万円) 前期比増減
営業活動によるCF 801 +95.4%
投資活動によるCF 8 転換(△59→+8)
財務活動によるCF △54 △90.4%
現金及び現金同等物残高 4,035 +23.1%

6. 今後の展望

  • 業績予想(2026年11月期): 売上高8,600百万円(+1.9%)、営業利益1,030百万円(+12.3%)。
  • 成長戦略: 防災・防衛需要を背景に建設コンサルタント事業の受注拡大を推進。情報処理事業は官公庁向けDX案件を開拓。
  • リスク要因: 情報処理事業の価格競争激化、為替相場の不安定性。
  • 中期目標(2028年11月期): 売上高88億円、営業利益11.5億円。

7. その他の重要事項

  • 配当方針: 期末配当30円を継続(配当性向2.9%)。
  • 株主還元: 自己株式取得枠100百万円を設定(2026年2月総会提案)。
  • 投資計画: 生産性向上のためのIT投資を拡大。
  • 人員体制: 生産部門の効率化により従業員数は横ばい。

(注)数値は決算短信に基づき百万円単位で記載。一部端数処理のため合計が一致しない場合あり。