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更新: 2026-03-18 00:01:04
決算 2025-12-09T15:30

2026年1月期 第3四半期決算短信〔日本基準](非連結)

株式会社きんえい (9636)

決算評価: 非常に良い

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

  • 会社名: 株式会社きんえい
  • 決算期間: 2025年2月1日~2025年10月31日
  • 総合評価: 売上高・利益が全指標で前期比10%超の成長を達成し、財務体質も改善。シネマ事業の好調と不動産事業の安定収益が業績を牽引。
  • 主な変化点:
  • 売上高は人気映画上映や商業施設連携イベントにより増収。
  • 営業利益率は9.7%→9.9%に改善(原価・経費管理の効率化)。
  • 純資産は2,757百万円(前期比+6.9%)で財務基盤強化。

2. 業績結果

科目 金額(百万円) 前年同期比 売上高比率
売上高 2,930.5 +8.3% 100.0%
営業利益 285.0 +18.4% 9.9%
経常利益 293.5 +17.5% 10.0%
当期純利益 202.7 +22.4% 6.9%
EPS(円銭) 72.71 +22.4% -
配当金(年間予想) 10.00 前期比±0 -

業績結果に対するコメント:
- 増減要因:
- シネマ事業が『鬼滅の刃』『チェンソーマン』等のヒット作で収入1,371.6百万円(+16.4%)。
- 不動産事業は賃料改定・空室対策で1,559.0百万円(+2.0%)の安定成長。
- 営業外収益で違約金収入4.9百万円(前年0.8百万円)が寄与。
- 課題: 一般管理費が262.7百万円(前年比+16.0%)と増加傾向。

3. 貸借対照表

【資産の部】

科目 金額(百万円) 前期比
流動資産 981.5 +8.1%
現金及び預金 84.6 -2.8%
売掛金及び契約資産 122.0 +8.9%
棚卸資産 5.1 +14.8%
短期貸付金 662.4 +2.7%
固定資産 4,938.0 -1.6%
有形固定資産(建物等) 3,967.1 -2.1%
投資その他の資産 967.9 +0.7%
資産合計 5,919.4 -0.1%

【負債の部】

科目 金額(百万円) 前期比
流動負債 1,149.5 -10.5%
短期借入金 325.0 +30.0%
1年内返済長期借入金 10.0 -95.9%
固定負債 2,012.0 -2.2%
長期借入金 5.0 -
受入保証金 1,585.1 +0.3%
負債合計 3,161.4 -5.4%

【純資産の部】

科目 金額(百万円) 前期比
株主資本 2,742.2 +6.8%
利益剰余金 2,266.8 +8.4%
自己株式 △112.9 -0.2%
純資産合計 2,758.0 +6.9%
負債純資産合計 5,919.4 -0.1%

貸借対照表コメント:
- 自己資本比率46.6%(前期43.6%)と財務健全性向上。
- 流動比率85.4%(現預金/流動負債)で短期支払能力に課題。
- 固定資産減少は建物減価償却(217百万円)が主因。

4. 損益計算書

科目 金額(百万円) 前期比 売上高比率
売上高 2,930.5 +8.3% 100.0%
売上原価 2,382.8 +6.4% 81.3%
売上総利益 547.8 +17.2% 18.7%
販管費 262.7 +16.0% 9.0%
営業利益 285.0 +18.4% 9.9%
営業外収益(受取利息等) 12.1 -7.2% 0.4%
営業外費用(支払利息等) 3.7 -10.3% 0.1%
経常利益 293.5 +17.5% 10.0%
特別損失(固定資産除却) 8.9 +41.0% 0.3%
税引前利益 284.5 +16.9% 9.7%
法人税等 81.8 +5.2% 2.8%
当期純利益 202.7 +22.4% 6.9%

損益計算書コメント:
- 売上高営業利益率9.9%(前期8.9%)で収益性向上。
- 販管費増加は設備保全費・人件費増が要因。
- 税効果調整(△16.9百万円)で実効税率28.8%に低下。

5. キャッシュフロー

  • 記載なし(四半期CF計算書未作成)。
  • 減価償却費: 217.3百万円(前期比-1.1%)。

6. 今後の展望

  • 2026年1月期通期予想:
  • 売上高3,660.3百万円(+2.3%)、営業利益230百万円(△18.6%)。
  • 経常利益240百万円(△17.9%)、当期純利益155百万円(+0.3%)。
  • リスク: 海外景気の下振れ・物価上昇の影響懸念。
  • 成長機会: シネマ新作上映(『鬼滅の刃』続編等)と不動産賃料改定。

7. その他の重要事項

  • 配当方針: 年間配当金10円予定(前期比±0)。
  • 設備投資: スクリーンLED化・空調整備を継続。
  • 法令対応: 2027年度以降の法定実効税率を31.5%に変更(軽微な影響)。

注記: 数値は短信記載の百万円単位を基に作成。キャッシュフロー等、非開示項目は「記載なし」と表記。

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