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更新: 2026-02-12 15:30:00
決算 2026-02-12T15:30

2025年12月期 決算短信[日本基準](連結)

株式会社スペース (9622)

決算評価: 非常に良い

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

株式会社スペースは、2025年12月期において、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の全てにおいて前期比で大幅な増加を達成し、過去最高を更新しました。これは、好調なディスプレイ業界の市場環境を背景に、同社が強みとする顧客対応力と部門間連携を強化し、大型案件の獲得に成功したこと、さらにDX推進による業務効率化が寄与した結果です。財務基盤も安定しており、自己資本比率は77.2%と高い水準を維持しています。今後の見通しについても、中期経営計画「拡大成長」を掲げ、更なる成長を目指す姿勢を示しており、投資家にとって魅力的な企業と言えます。

2. 業績結果

科目 金額(百万円) 前期比 (%)
売上高(営業収益) 71,511 11.4
営業利益 4,830 39.4
経常利益 4,879 38.1
当期純利益 3,770 48.1
1株当たり当期純利益(EPS) 153.76 48.1
配当金(年間) 78.00 44.4

業績結果に対するコメント: 売上高は、飲食店分野(+32.5%)やサービス等分野(+23.4%)の堅調な伸びが牽引し、前期比11.4%増の715億11百万円となりました。特に、都市型ハイクラス店舗の新装案件やホテル・医療福祉施設の大規模改装案件が貢献しました。 利益面では、売上高の増加に加え、外注費率の改善が寄与し、営業利益は前期比39.4%増の48億30百万円と大幅に増加しました。経常利益も38.1%増、当期純利益も48.1%増と、各段階利益で高い伸びを示しました。 1株当たり当期純利益(EPS)も前期比48.1%増の153.76円となり、株主還元としては年間配当金が前期比44.4%増の78円と大幅に増配されました。これは、企業価値向上と株主還元を両立させる姿勢を示唆しています。

3. 貸借対照表(バランスシート)

【資産の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比 (%) | |----------------------|----------------|------------| | 流動資産 | 31,201 | 12.7 | | 現金及び預金 | 14,865 | 7.3 | | 受取手形及び売掛金 | 582 | -29.3 | | 棚卸資産 | 8 | -3.1 | | その他 | 194 | 152.3 | | 固定資産 | 13,931 | 4.8 | | 有形固定資産 | 10,032 | 1.5 | | 無形固定資産 | 299 | 54.5 | | 投資その他の資産 | 3,599 | 12.1 | | 資産合計 | 45,133 | 10.2 |

【負債の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比 (%) | |----------------------|----------------|------------| | 流動負債 | 9,554 | 20.5 | | 支払手形及び買掛金 | 4,975 | 17.6 | | 短期借入金 | 5 | 8.0 | | その他 | 538 | 51.7 | | 固定負債 | 662 | -1.2 | | 長期借入金 | 5 | 8.0 | | その他 | 657 | -1.8 | | 負債合計 | 10,216 | 16.0 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比 (%) | |------------------|----------------|------------| | 株主資本 | 34,845 | 6.5 | | 資本金 | 記載なし | 記載なし | | 利益剰余金 | 22,740 | 11.0 | | その他の包括利益累計額 | 記載なし | 記載なし | | 純資産合計 | 34,916 | 6.7 | | 負債純資産合計 | 45,133 | 10.2 |

貸借対照表に対するコメント: 自己資本比率は77.2%と非常に高い水準を維持しており、財務的な安定性は極めて良好です。流動資産は、完成工事未収入金及び契約資産の増加(+25億77百万円)や現金及び預金の増加(+10億12百万円)により、前期比12.7%増となりました。流動負債も工事未払金や未払法人税等の増加により、前期比20.5%増となりましたが、流動資産の増加率がそれを上回っており、流動性は保たれています。 固定資産では、無形固定資産がソフトウェア仮勘定の増加等により54.5%増と大きく伸びています。 純資産では、利益剰余金が22億74百万円増加し、純資産合計は前期比6.7%増となりました。全体として、事業拡大に伴う資産の増加と、それを上回る利益の蓄積により、財務基盤は一層強化されています。

4. 損益計算書

科目 金額(百万円) 前期比 (%) 売上高比率 (%)
売上高(営業収益) 71,511 11.4 100.0
売上原価 記載なし 記載なし 記載なし
売上総利益 記載なし 記載なし 記載なし
販売費及び一般管理費 記載なし 記載なし 記載なし
営業利益 4,830 39.4 6.8
営業外収益 記載なし 記載なし 記載なし
営業外費用 記載なし 記載なし 記載なし
経常利益 4,879 38.1 6.8
特別利益 記載なし 記載なし 記載なし
特別損失 記載なし 記載なし 記載なし
税引前当期純利益 記載なし 記載なし 記載なし
法人税等 記載なし 記載なし 記載なし
当期純利益 3,770 48.1 5.3

損益計算書に対するコメント: 売上高営業利益率は6.8%と、前期の5.4%から1.4ポイント改善しました。これは、売上高の増加に加え、外注費率の改善などが寄与したと考えられます。 売上高経常利益率も6.8%と、前期の5.4%から改善しており、収益性が向上しています。 当期純利益は37億70百万円となり、前期比48.1%増と大幅に増加しました。これは、賃上げ促進税制による法人税特別控除や、特別利益に受取損害賠償金を計上したことも影響しています。 ROE(自己資本利益率)は、当期純利益3,770百万円 ÷ 自己資本34,845百万円(参考値)≒ 10.8% と推計され、前期の8.0%から改善しています。 コスト構造としては、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率が低下している可能性があり、効率的な経営が行われていることが示唆されます。

5. キャッシュフロー

  • 営業活動によるキャッシュフロー: 2,907百万円(前期比41.5%増)
  • 投資活動によるキャッシュフロー: △1,327百万円(前期は630百万円の収入)
  • 財務活動によるキャッシュフロー: △1,499百万円(前期比45.7%増の支出)
  • フリーキャッシュフロー: 営業CF - 投資CF = 2,907 - 1,327 = 1,580百万円

キャッシュフローに対するコメント: 営業活動によるキャッシュフローは、税金等調整前当期純利益の増加や仕入債務の増加により、前期比で大幅に増加しました。これは、本業でしっかりとキャッシュを生み出せていることを示しています。 投資活動によるキャッシュフローは、定期預金の預入や有形固定資産の取得により支出に転じました。 財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払いが主な要因で支出となっています。 フリーキャッシュフローはプラスを維持しており、事業運営に必要な投資や株主還元に充当できる余力があることを示しています。

6. 今後の展望

株式会社スペースは、2026年12月期からの3か年を計画期間とする中期経営計画「拡大成長」を策定しました。定量目標として、「売上高800億円」、「営業利益率8%」、「ROE12%」、「配当性向50%以上」を掲げています。 今後の見通しとしては、資材価格高騰や人件費上昇、時間外労働の上限規制といった懸念材料はあるものの、企業収益改善による設備投資の底堅い需要やインバウンド需要の増加を背景に、安定した受注環境が継続すると予想しています。 次期(2026年12月期)の業績予想は、売上高720億円、営業利益50億40百万円、経常利益50億40百万円、親会社株主に帰属する当期純利益33億円を計画しており、引き続き堅調な業績が見込まれます。配当予想は年間72円としており、株主還元も強化する方針です。 戦略としては、人材育成による組織の高度化、既存事業の深化、価値創造事業への挑戦、バリューチェーン強化などを通じて、持続的な成長と企業価値向上を目指します。

7. その他の重要事項

  • セグメント情報: ディスプレイ事業の単一セグメントであり、市場分野別(複合商業施設・総合スーパー、食品スーパー・コンビニエンスストア、各種専門店、飲食店、サービス等)に売上高が記載されています。
  • 配当方針: 中長期的には企業価値向上に向けた成長投資と財務健全性の確保を両立させつつ、業績に連動した利益還元を行い、長期的かつ安定的な配当の維持に努める方針です。2025年12月期は年間78円(前期比44.4%増)の配当を実施し、2026年12月期は年間72円の配当を予想しています。配当性向は50%以上を目指しています。
  • 株主還元施策: 配当金の増額が主な株主還元施策となっています。
  • M&Aや大型投資: 決算短信からは明示的な記載はありませんが、中期経営計画における「価値創造事業への挑戦」や「バリューチェーンの強化」といった項目から、将来的なM&Aや大型投資の可能性も示唆されます。
  • 人員・組織変更: 中期経営計画において、「全社員総合職の実現」に向けた社員一人ひとりの成長に重きを置く方針が示されており、人材育成や組織強化に注力していく姿勢が見られます。また、DX推進による業務負担軽減と生産性向上も図られています。

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