1. 総評

ビジネスコーチ株式会社の2026年9月期第1四半期連結決算は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の全てにおいて前期比で大幅な減少となりました。特に売上高は20.7%減と大きく落ち込み、損失を計上する結果となりました。これは、主力事業である人材開発事業における一部サービスの提供時期変更や、1対1型サービスへのシフト遅延が主な要因です。一方で、組織アセスメントツールを含むその他サービスは堅調に推移しており、今後の成長に向けた兆しも見られます。また、日本経済新聞社との資本業務提携は、将来的な事業拡大に向けたポジティブな要素として期待されます。

2. 業績結果

以下の数値は、決算短信より抜粋し、前年同期比を併記しています。

科目	当期（2026年9月期第1四半期）	前期（2025年9月期第1四半期）	前年同期比
売上高（営業収益）（百万円）	423	533	△20.7%
営業利益（百万円）	△17	73	―
経常利益（百万円）	△16	84	―
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	△16	57	―
1株当たり四半期純利益（円銭）	△13.48	52.11	―
配当金（年間）（円銭）	17.00（予想）	50.00	―

業績結果に対するコメント： 当第1四半期は、売上高が前期比20.7%減と大幅に減少しました。これは、人材開発事業における1対1型サービスへのシフト遅延や、関連する1対n型サービスの提供時期変更が影響したためです。特に、1対1型サービスは前期比13.9%減、1対n型サービスは同9.2%減となりました。一方で、その他サービス（組織アセスメントツール）は顧客ニーズの高まりから同30.3%増と好調でした。 利益面では、売上高の減少に加え、販売費及び一般管理費の増加（詳細は損益計算書参照）により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は全て損失となりました。 1株当たり当期純利益も大幅なマイナスとなり、株主価値の毀損が懸念されます。 配当については、2026年9月期通期予想は17円（株式分割考慮後）となっており、前期の50円から減配となる見込みです。

3. 貸借対照表（バランスシート）

以下は、決算短信より抜粋した貸借対照表の情報を基に作成したものです。金額は百万円単位で、前期比は前連結会計年度末との比較です。

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（百万円） | | :------------------- | :------------- | :--------------- | | 流動資産 | 1,278 | +518 | | 現金及び預金 | 983 | +499 | | 受取手形及び売掛金 | 223 | +1 | | 棚卸資産 | 9 | △12 | | その他 | 67 | +18 | | 固定資産 | 257 | +13 | | 有形固定資産 | 24 | △1 | | 無形固定資産 | 77 | +13 | | 投資その他の資産 | 156 | +1 | | 資産合計 | 1,535 | +531 |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（百万円） | | :------------------- | :------------- | :--------------- | | 流動負債 | 159 | △72 | | 支払手形及び買掛金 | 41 | △13 | | 短期借入金 | 3 | △3 | | その他 | 115 | △56 | | 固定負債 | 記載なし | 記載なし | | 負債合計 | 159 | △72 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（百万円） | | :--------------- | :------------- | :--------------- | | 株主資本 | 1,375 | +604 | | 資本金 | 554 | +338 | | 利益剰余金 | 308 | △73 | | その他の包括利益累計額 | 記載なし | 記載なし | | 純資産合計 | 1,375 | +604 | | 負債純資産合計 | 1,535 | +531 |

貸借対照表に対するコメント： 当第1四半期末の総資産は1,535百万円となり、前期末から531百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が499百万円増加したことによるものです。 負債合計は159百万円と、前期末から72百万円減少しました。特に、未払法人税等や賞与引当金の減少が影響しています。 純資産は1,375百万円と、前期末から604百万円増加しました。これは、日本経済新聞社との資本業務提携に伴う第三者割当増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ338百万円増加したことが主因です。利益剰余金は、当期の純損失計上と期末配当金の支払いにより減少しています。 自己資本比率は89.6%と非常に高く、財務の健全性は高いと言えます。流動比率や当座比率などの安全性指標は、詳細なデータがないため算出できませんが、現金及び預金の増加は流動性の向上を示唆しています。

4. 損益計算書

以下は、決算短信より抜粋した損益計算書の情報を基に作成したものです。金額は千円単位（百万円単位に換算）で、前期比は前年同期比です。

科目	金額（百万円）	前期比（百万円）	売上高比率
売上高（営業収益）	423	△110	100.0%
売上原価	143	△56	33.8%
売上総利益	280	△54	66.2%
販売費及び一般管理費	298	+37	70.5%
営業利益	△17	△91	△4.0%
営業外収益	1	△9	0.2%
営業外費用	0	△0	0.1%
経常利益	△16	△101	△3.8%
特別利益	記載なし	記載なし	記載なし
特別損失	記載なし	記載なし	記載なし
税引前当期純利益	△16	△101	△3.8%
法人税等	0	△24	0.1%
当期純利益	△16	△76	△3.8%

損益計算書に対するコメント： 売上高は前期比20.7%減の423百万円となりました。売上原価も減少しましたが、売上高の減少率よりも売上原価の減少率が小さかったため、売上総利益は前期比54百万円減の280百万円となりました。 販売費及び一般管理費は、前期比37百万円増の298百万円と増加しました。この増加要因の詳細は開示されていませんが、事業拡大に向けた投資や人件費の増加などが考えられます。 結果として、営業利益は△17百万円の損失となり、前期の73百万円の利益から大きく悪化しました。経常利益も△16百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期純利益も△16百万円の損失となりました。 売上高営業利益率は△4.0%とマイナスであり、収益性の低下が顕著です。ROEなどの収益性指標は、当期純利益がマイナスであるため算出できません。 コスト構造としては、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率が70.5%と高めであり、この部分の効率化が今後の課題となりそうです。

5. キャッシュフロー（記載があれば）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていません。

6. 今後の展望

• 業績予想: 2026年9月期通期業績予想に変更はなく、売上高2,100百万円（前期比4.8%増）、営業利益300百万円（前期比83.1%増）、経常利益300百万円（前期比68.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益200百万円（前期比62.2%増）を見込んでいます。1株当たり当期純利益は48.71円（株式分割考慮後）です。
• 戦略: 会社は「人的資本経営のプロデューサー」構想を掲げ、クライアントの人事・組織課題をワンストップで支援する体制を強化しています。特に、日本経済新聞社との資本業務提携により、両社の強みを活かした新たな価値創造を目指し、企業の経営戦略と人材戦略の一体的な実行支援を通じて、日本企業の人的資本経営を牽引していく方針です。
• リスク要因: 経済状況の不透明性、金利・為替の変動、競合他社の動向などがリスク要因として挙げられます。また、人材開発事業におけるサービス提供時期の変更が業績に影響を与えたように、事業計画の実行における遅延リスクも存在します。
• 成長機会: 人的資本経営への関心の高まり、企業のDX推進に伴う組織開発ニーズの増加、そして日本経済新聞社との提携による新たな事業機会の創出などが成長機会として期待されます。

7. その他の重要事項

• セグメント情報: 前連結会計年度の事業分離により、当第1四半期連結会計期間より「人材開発事業」の単一セグメントとなりました。
• 配当方針: 2026年9月期通期予想配当金は17円（株式分割考慮後）です。前期の50円から減配となります。
• 株主還元施策: 2026年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施します。これにより、投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高め、投資家層の拡大を図ることを目的としています。
• M&Aや大型投資: 日本経済新聞社との資本業務提携が発表されています。
• 人員・組織変更: 記載なし。