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更新: 2026-02-06 15:30:00
決算 2026-02-06T15:30

2026年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(公認会計士等による期中レビューの完了)

北海道電力株式会社 (9509)

決算評価: 非常に良い

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

  • 会社名: 北海道電力株式会社
  • 決算期間: 2025年4月1日~2025年12月31日(第3四半期累計)
  • 総合評価: 売上高は燃料価格低下の影響で減少したが、燃料費等調整制度の期ずれ差益拡大や水力発電量増加により、営業利益・経常利益が20%近く増加。自己資本比率の改善(+1.2ポイント)も顕著。
  • 前期比変化: 売上高△4.4%に対し営業利益+22.7%、経常利益+19.7%と収益性が大幅向上。純利益は核燃料売却益減少により△10.7%減。

2. 業績結果

科目 金額(百万円) 前年同期比
売上高 617,703 △4.4%
営業利益 79,157 +22.7%
経常利益 67,982 +19.7%
当期純利益 48,822 △10.7%
EPS(円) 232.58 △10.9%
配当金(第2四半期末) 15円 +50%

業績コメント:
- 増減要因: 燃料費低下(液化天然ガス価格下落)と水力発電量増加が原燃料費を圧縮。一方、特別利益(核燃料売却益)が19.5億円から12億円に減少。 - 事業セグメント: 電力事業(売上高5,838億円)が収益の94%を占め、再生可能エネルギー投資が効果を発揮。 - 特記事項: 政府の「電気料金負担軽減支援事業」による補助金75.6億円を計上。

3. 貸借対照表

【資産の部】(単位: 百万円) | 科目 | 金額 | 前期比 | |------|------|--------| | 流動資産 | 446,135 | +8.4% | | 現金及び預金 | 154,407 | △1.2% | | 売掛金 | 99,572 | △10.6% | | 棚卸資産 | 80,887 | +21.3% | | 固定資産 | 1,932,099 | +5.4% | | 有形固定資産 | 1,102,259 | △1.0% | | 建設仮勘定 | 371,173 | +30.7% | | 資産合計 | 2,378,234 | +5.8% |

【負債の部】 | 科目 | 金額 | 前期比 | |------|------|--------| | 流動負債 | 469,917 | △2.9% | | 買掛金 | 91,815 | △3.2% | | 固定負債 | 1,446,180 | +7.1% | | 社債 | 819,230 | +13.2% | | 負債合計 | 1,918,492 | +4.4% |

【純資産の部】 | 科目 | 金額 | 前期比 | |------|------|--------| | 資本金 | 114,291 | 0% | | 利益剰余金 | 268,007 | +18.7% | | 自己資本比率 | 18.7% | +1.2pt | | 純資産合計 | 459,741 | +12.9% |

貸借対照表コメント:
- 建設仮勘定が30%増(371億円)と脱炭素投資を加速。流動比率95.1(前期85.1)で短期支払能力は安定。 - 有利子負債(社債+長期借入金)が1.32兆円と総資産の55%を占めるが、自己資本比率改善で財務基盤は強化傾向。

4. 損益計算書

科目 金額(百万円) 前期比 売上高比率
売上高 617,703 △4.4% 100.0%
売上原価 538,545 △7.5% 87.2%
売上総利益 79,157 +22.7% 12.8%
営業外費用 14,508 +40.8% 2.3%
経常利益 67,982 +19.7% 11.0%
法人税等 19,306 △10.9% 3.1%
当期純利益 48,822 △10.7% 7.9%

損益計算書コメント:
- 売上高営業利益率12.8%(前期10.0%)と収益性が大幅改善。主因は原燃料費比率の低下(89.1%→86.5%)。 - ROEは10.6%(前期13.4%)で、特別利益減少が影響。営業外費用増(金利上昇)が今後の課題。

5. キャッシュフロー

記載なし

6. 今後の展望

  • 通期予想(2026年3月期):
    売上高8,670億円(△3.9%)、営業利益590億円(△22.2%)、当期純利益280億円(△56.4%)。燃料価格再上昇と金利負担増を想定。
  • 戦略: 洋上風力発電等の再エネ投資(建設仮勘定371億円)と送電網強化を推進。
  • リスク: エネルギー価格変動・金利上昇・原子力再稼働遅延。

7. その他の重要事項

  • 配当方針: 年間配当を30円に倍増(前期20円)。自己資本強化後も株主還元を継続。
  • 大型投資: カーボンニュートラル関連で399億円の設備投資を実施。
  • セグメント: 電力ネットワーク事業が利益60億円(前年4億円)と大幅改善。
  • 人事: 代表取締役社長・齋藤晋体制で経営改革を推進。

(注)数値は全て開示資料に基づき百万円単位で作成。キャッシュフロー計算書は非開示。

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