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更新: 2026-02-10 15:30:00
決算 2026-02-10T15:30

2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

株式会社フォーバルテレコム (9445)

決算評価: **非常に良い**

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

  • 会社名: 株式会社フォーバルテレコム
  • 決算期間: 2025年4月1日~2025年12月31日(2026年3月期第3四半期)
  • 総合評価: 売上高は連結範囲縮小の影響で減少したが、事業構造の効率化と子会社売却益により利益が大幅増。ユーティリティ・ビジネスとコンサルティング・ビジネスの成長が収益を牽引し、自己資本比率の向上も顕著。
  • 主な変化点:
  • 売上高△6.8%減に対し、営業利益+13.8%増、当期純利益+39.2%増。
  • 子会社2社を除外し、事業セグメントを再編(「コンサルティング・ビジネス」に統合)。

2. 業績結果

科目 金額(百万円) 前年同期比
売上高 17,612 △6.8%
営業利益 912 +13.8%
経常利益 925 +13.8%
当期純利益 728 +39.2%
EPS(円) 43.50 -
配当金(第3四半期末) 10.00円 -

コメント:
- 増減要因:
- 売上減は連結子会社除外(株式会社トライ・エックス等)が主因。
- 利益増は「ユーティリティ・ビジネス」(契約件数増)と「コンサルティング・ビジネス」(保険サービス好調)の貢献に加え、子会社売却益(5,869万円)が寄与。
- 事業セグメント:
- IP & Mobileソリューション: 売上高△10.5%(70億900万円)、セグメント利益△8.9%。
- ユーティリティ: 売上高△0.7%(78億6,800万円)、セグメント利益+21.3%。
- コンサルティング: 売上高+1.5%(27億3,500万円)、セグメント利益+184.5%。

3. 貸借対照表(単位: 百万円)

【資産の部】
| 科目 | 金額 | 前期比 |
|------|------|--------|
| 流動資産 | 7,430 | △3.9% |
| 現金及び預金 | 780 | △12.7% |
| 受取手形・売掛金 | 3,673 | △12.2% |
| 棚卸資産 | 499 | +64.3% |
| 固定資産 | 2,663 | +1.1% |
| 有形固定資産 | 89 | △29.0% |
| 無形固定資産 | 1,031 | △6.5% |
| 資産合計 | 10,093 | △2.6% |

【負債の部】
| 科目 | 金額 | 前期比 |
|------|------|--------|
| 流動負債 | 6,172 | △9.2% |
| 支払手形・買掛金 | 2,754 | △8.9% |
| 固定負債 | 237 | △3.2% |
| 負債合計 | 6,409 | △9.0% |

【純資産の部】
| 科目 | 金額 | 前期比 |
|------|------|--------|
| 資本金 | 554 | 0% |
| 利益剰余金 | 3,078 | +13.4% |
| 純資産合計 | 3,684 | +11.0% |
| 負債純資産合計 | 10,093 | △2.6% |

コメント:
- 自己資本比率: 36.5%(前期比+4.5ポイント)と財務健全性が向上。
- 流動比率: 120.4%(流動資産7,430 / 流動負債6,172)で短期支払能力は安定。
- 変動点: 現預金減少は投資活動によるもの、棚卸資産増は原材料調達増の影響。

4. 損益計算書(単位: 百万円)

科目 金額 前期比 売上高比率
売上高 17,612 △6.8% 100.0%
売上原価 13,508 △6.6% 76.7%
売上総利益 4,105 △7.4% 23.3%
販管費 3,193 △12.1% 18.1%
営業利益 912 +13.8% 5.2%
営業外収益 16 △21.3% -
営業外費用 3 △66.7% -
経常利益 925 +13.8% 5.3%
特別利益(子会社売却益) 59 - -
当期純利益 728 +39.2% 4.1%

コメント:
- 収益性: 売上高営業利益率5.2%(前期4.2%)、ROE(年率換算)約26.4%と高水準。
- 効率化: 販管費の削減(△12.1%)が営業利益率改善に貢献。
- 特別利益: 子会社売却益5,869万円が当期純利益を押し上げた。

5. キャッシュフロー

記載なし

6. 今後の展望

  • 業績予想(2026年3月期通期):
  • 売上高250億円(△2.7%)、営業利益12億円(+5.0%)、当期純利益9億2,000万円(+25.5%)を維持。
  • 成長戦略:
  • ユーティリティ・ビジネスの契約拡大とコンサルティング・ビジネスのDX推進に注力。
  • リスク: エネルギー価格変動や競争激化。

7. その他の重要事項

  • 配当方針: 年間配当予想23円(前年20円)。
  • 株主還元: 自己株式取得を継続(期末1,741株)。
  • 組織再編: セグメントを「コンサルティング・ビジネス」に統合し、経営効率化を推進。

: 数値は百万円単位で、決算短信に基づき作成。キャッシュフロー関連データは非開示。