1. 総評

株式会社フォーバル・リアルストレートの2026年3月期第3四半期連結累計期間（2025年4月1日～2025年12月31日）の業績は、東京都心5区のオフィスビル市場の好調を背景に、ソリューション事業を中心に堅調に推移しました。売上高は前年同期比での具体的な数値は開示されていませんが、内装工事及びそれに付随するサービスが売上を牽引し、総売上高は33億53百万円となりました。利益面では、営業利益61百万円、経常利益62百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益75百万円を計上しました。前期比での増減率は開示されていませんが、決算評価としては「良い」と判断します。貸借対照表においては、自己資本比率45.8%と安定した財務基盤を維持しています。

2. 業績結果

以下の数値は、2026年3月期第3四半期連結累計期間（2025年4月1日～2025年12月31日）のものです。前年同期比の増減率は、開示されている情報からは算出できません。

科目	金額（百万円）	前期比
売上高（営業収益）	3,353	―
営業利益	61	―
経常利益	62	―
親会社株主に帰属する四半期純利益	75	―
1株当たり当期純利益（EPS）	3.11円	―
配当金	記載なし	―

業績結果に対するコメント： 当第3四半期連結累計期間の業績は、東京都心5区のオフィスビル市場における空室率の低下（2.22%）と賃料の上昇（5.48%）という追い風の中、ソリューション事業を中心に事業活動を進めた結果、売上高33億53百万円を達成しました。内装工事及びそれに付随するサービスが売上高の大部分（31億58百万円）を占め、不動産仲介等の売上高は1億95百万円でした。利益面では、営業利益61百万円、経常利益62百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益75百万円となりました。特別利益として負ののれん発生益260百万円を計上したことにより、税引前当期純利益は88百万円となっています。1株当たり当期純利益は3.11円です。前期比での具体的な増減率は開示されていませんが、市場環境の好転を捉え、堅調な業績を維持していると考えられます。

3. 貸借対照表（バランスシート）

2026年3月期第3四半期連結会計期間末（2025年12月31日）の数値です。

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |------------------------|----------------|--------| | 流動資産 | | | | 現金及び預金 | 700 | ― | | 受取手形及び売掛金 | 471 | ― | | 契約資産 | 8 | ― | | 未成工事支出金 | 30 | ― | | 貯蔵品 | 3 | ― | | 前払費用 | 23 | ― | | その他 | 14 | ― | | 貸倒引当金 | △1 | ― | | 流動資産合計 | 1,251 | ― | | 固定資産 | | | | 有形固定資産 | | | | 建物（純額） | 4 | ― | | 工具、器具及び備品（純額） | 11 | ― | | 有形固定資産合計 | 15 | ― | | 無形固定資産 | | | | ソフトウェア | 11 | ― | | 無形固定資産合計 | 11 | ― | | 投資その他の資産 | | | | 投資有価証券 | 69 | ― | | 差入保証金 | 18 | ― | | 破産更生債権等 | 0 | ― | | 長期前払費用 | 10 | ― | | 繰延税金資産 | 48 | ― | | その他 | 0 | ― | | 貸倒引当金 | △0 | ― | | 投資その他の資産合計 | 146 | ― | | 固定資産合計 | 173 | ― | | 資産合計 | 1,424 | ― |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |------------------------|----------------|--------| | 流動負債 | | | | 支払手形及び買掛金 | 361 | ― | | 未払金 | 112 | ― | | 未払法人税等 | 31 | ― | | 契約負債 | 36 | ― | | 賞与引当金 | 85 | ― | | 役員賞与引当金 | 17 | ― | | その他 | 113 | ― | | 流動負債合計 | 756 | ― | | 固定負債 | 記載なし | ― | | 負債合計 | 756 | ― |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |------------------------|----------------|--------| | 株主資本 | | | | 資本金 | 107 | ― | | 資本剰余金 | 72 | ― | | 利益剰余金 | 472 | ― | | 自己株式 | 0 | ― | | 株主資本合計 | 652 | ― | | その他の包括利益累計額 | | | | その他有価証券評価差額金 | 15 | ― | | その他の包括利益累計額合計 | 15 | ― | | 純資産合計 | 668 | ― | | 負債純資産合計 | 1,424 | ― |

貸借対照表に対するコメント： 当第3四半期連結会計期間末における総資産は1,424,994千円です。流動資産が1,251,037千円と資産の大半を占めており、特に現金及び預金が700,458千円、受取手形及び売掛金が471,190千円と、事業活動に必要な資金及び売上債権が潤沢に確保されています。固定資産は173,956千円で、投資その他の資産が146,644千円を占めています。 負債合計は756,877千円で、そのほとんどが流動負債です。支払手形及び買掛金が361,020千円、未払金が112,037千円、賞与引当金が85,035千円など、短期的な債務が中心となっています。 純資産合計は668,117千円で、株主資本が652,384千円を占めています。利益剰余金が472,543千円と積み上がっており、企業の内部留保は潤沢です。 自己資本比率は45.8%であり、財務の安定性は良好と言えます。流動比率（流動資産÷流動負債）は約1.65倍、当座比率（（現金及び預金＋受取手形及び売掛金）÷流動負債）は約1.54倍となり、短期的な支払い能力も問題ない水準です。前期比での具体的な変動は開示されていませんが、全体として健全な財務状態を維持していると考えられます。

4. 損益計算書

2026年3月期第3四半期連結累計期間（2025年4月1日～2025年12月31日）の数値です。

科目	金額（百万円）	前期比	売上高比率
売上高（営業収益）	3,353	―	100.0%
売上原価	2,149	―	64.1%
売上総利益	1,204	―	35.9%
販売費及び一般管理費
給料及び手当	542	―	16.2%
賞与引当金繰入額	85	―	2.5%
法定福利費	101	―	3.0%
その他	413	―	12.3%
販売費及び一般管理費合計	1,142	―	34.1%
営業利益	61	―	1.8%
営業外収益
受取利息	0	―	0.0%
受取配当金	0	―	0.0%
営業外収益合計	1	―	0.0%
経常利益	62	―	1.9%
特別利益
負ののれん発生益	26	―	0.8%
特別利益合計	26	―	0.8%
税引前当期純利益	88	―	2.6%
法人税、住民税及び事業税	52	―	1.6%
法人税等調整額	△39	―	△1.2%
法人税等合計	13	―	0.4%
当期純利益	75	―	2.2%

損益計算書に対するコメント： 当第3四半期連結累計期間の売上高は3,353,938千円でした。売上原価は2,149,714千円で、売上総利益は1,204,223千円となり、売上高総利益率は35.9%です。 販売費及び一般管理費は1,142,670千円で、売上高比率は34.1%でした。内訳としては、給料及び手当が542,902千円（16.2%）、その他が413,002千円（12.3%）となっています。 これらの結果、営業利益は61,553千円（売上高比率1.8%）となりました。 営業外収益は1,096千円で、受取利息や受取配当金が含まれています。 特別利益として、負ののれん発生益26,098千円を計上したことにより、税引前当期純利益は88,747千円となりました。 法人税等を差し引いた当期純利益は75,553千円（売上高比率2.2%）となりました。 ROE（自己資本利益率）は、当期純利益75百万円 ÷ 自己資本（期中平均）を基に計算すると、約11.6%（概算）となり、収益性はまずまずの水準と言えます。 コスト構造としては、売上原価が売上高の約64%を占め、販売費及び一般管理費が約34%を占めています。特に、給料及び手当が販売費及び一般管理費の大きな部分を占めています。 前期比での具体的な変動要因は開示されていませんが、特別利益の計上が当期純利益を押し上げる要因となりました。

5. キャッシュフロー（記載があれば）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていません。 ただし、減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は7,267千円です。

6. 今後の展望

2026年3月期の通期連結業績予想に変更はなく、売上高5,000百万円、営業利益180百万円、経常利益180百万円、親会社株主に帰属する当期純利益110百万円、1株当たり当期純利益4.53円を予想しています。 東京都心5区のオフィスビル市場は、引き続き堅調な推移が予想され、同社のソリューション事業にとって追い風となる可能性があります。顧客企業の移転ニーズに対応した不動産仲介から内装工事、各種インフラ整備までをトータルにサポートする事業展開が、今後の成長を牽引していくと考えられます。 リスク要因としては、経済状況の変動、競合他社の動向、不動産市場の市況悪化などが挙げられます。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績: ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載は省略されています。
• 配当方針: 2025年3月期は年間2.60円の配当を実施しました。2026年3月期は年間5.60円（第1四半期末0.00円、第2四半期末0.00円、第3四半期末予想2.80円、期末予想2.80円）を予想しています。
• 株主還元施策: 配当金の実施が主な株主還元策と考えられます。
• M&Aや大型投資: 開示情報からは特筆すべき事項は見当たりません。
• 人員・組織変更: 連結範囲の重要な変更として、株式会社第一工芸社を新規連結しています。