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更新: 2026-02-12 16:00:00
決算 2026-02-12T16:00

2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

株式会社テレビ東京ホールディングス (9413)

決算評価: 非常に良い

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

株式会社テレビ東京ホールディングスは、2026年3月期第3四半期連結累計期間において、堅調な業績を達成しました。売上高は前期比8.7%増と増加し、利益面では営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ97.8%、91.5%、81.9%と大幅に増加しました。これは、主力事業である「アニメ・配信事業」の海外展開や国内配信の好調、および「地上波・BS放送事業」における広告収入の増加が主な要因です。全体として、収益力向上に向けた戦略が奏功し、大幅な増収増益を達成した非常に良い決算と言えます。

2. 業績結果

科目 金額(百万円) 前期比(%)
売上高(営業収益) 124,305 8.7
営業利益 11,421 97.8
経常利益 11,953 91.5
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,967 81.9
1株当たり当期純利益(EPS) 299.37円 -
配当金(年間予想) 100.00円 -

業績結果に対するコメント: 当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高、各利益段階ともに大幅な増加を記録しました。売上高の増加は、特に「アニメ・配信事業」における海外でのIP展開(「NARUTO」のオンラインゲーム、欧州での商品化、「BORUTO」のスマートフォン向けアプリゲームなど)や、国内配信(AVOD広告収入、新作・アーカイブドラマの配信権販売など)が牽引したことが大きいです。また、「地上波・BS放送事業」においても、タイム収入(系列局を通じた全国放送、ミニ番組・レギュラー番組の新規スポンサー獲得、特別番組の好調など)およびスポット収入(『流通』『金融』『飲料』などの出稿好調)が増加し、売上を押し上げました。

利益面では、売上増加に伴う収益性の向上に加え、コスト管理も一定程度行われた結果、大幅な増益となりました。特に、アニメ・配信事業におけるライツ事業の利益は36.6%増、地上波・BS放送事業の利益は84.4%増と、各事業セグメントの収益性が改善しています。

特筆すべきは、親会社株主に帰属する四半期純利益が81.9%増と大きく伸びた点です。これは、事業全体の収益力向上と、それに伴う税引前利益の増加が寄与した結果と考えられます。

3. 貸借対照表(バランスシート)

【資産の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比(%) | |------|---------------|--------| | 流動資産 | 99,510 | 10.0 | | 現金及び預金 | 46,777 | 11.9 | | 受取手形及び売掛金 | 38,813 | 11.8 | | 棚卸資産 | 969 | 4.1 | | その他 | 2,306 | △34.1 | | 固定資産 | 58,143 | 1.3 | | 有形固定資産 | 21,676 | △5.6 | | 無形固定資産 | 6,783 | 4.7 | | 投資その他の資産 | 29,683 | 6.1 | | 資産合計 | 157,654 | 6.6 |

【負債の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比(%) | |------|---------------|--------| | 流動負債 | 45,243 | 6.8 | | 支払手形及び買掛金 | 5,534 | 10.3 | | 短期借入金 | 5,100 | 0.0 | | その他 | 6,752 | 10.2 | | 固定負債 | 4,197 | 17.2 | | 長期借入金 | 356 | △6.6 | | その他 | 2,248 | 45.3 | | 負債合計 | 49,441 | 9.8 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比(%) | |------|---------------|--------| | 株主資本 | 101,844 | 5.4 | | 資本金 | 10,000 | 0.0 | | 利益剰余金 | 76,589 | 7.8 | | その他の包括利益累計額 | 6,231 | 22.8 | | 純資産合計 | 108,213 | 6.2 | | 負債純資産合計 | 157,654 | 6.6 |

貸借対照表に対するコメント: 当第3四半期末の総資産は157,654百万円となり、前期末比で6.6%増加しました。流動資産が10.0%増加し、特に現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したことは、事業活動の活発化を示唆しています。固定資産も微増ですが、有形固定資産が減少している一方で、無形固定資産や投資その他の資産が増加しており、これは事業の無形資産への投資や投資活動の活発化を示している可能性があります。

負債合計は前期末比で9.8%増加しました。流動負債の増加は、支払手形及び買掛金、その他の増加によるものです。固定負債も増加しており、特に「その他」の項目が大きく伸びています。

純資産は前期末比で6.2%増加し、108,213百万円となりました。自己資本比率は68.6%と高い水準を維持しており、財務の健全性を示しています。利益剰余金が増加していることは、当期の利益が積み上がっていることを示しており、株主資本の増加に貢献しています。その他の包括利益累計額の増加は、主にその他有価証券評価差額金の増加によるものと考えられます。

安全性指標としては、自己資本比率が68.6%と健全であり、流動比率や当座比率も良好であると推測されます(具体的な数値は開示されていません)。資産構成としては、流動資産の割合が高く、事業の機動性を示しています。

4. 損益計算書

科目 金額(百万円) 前期比(%) 売上高比率(%)
売上高(営業収益) 124,305 8.7 100.0%
売上原価 記載なし 記載なし 記載なし
売上総利益 記載なし 記載なし 記載なし
販売費及び一般管理費 記載なし 記載なし 記載なし
営業利益 11,421 97.8 9.2%
営業外収益 記載なし 記載なし 記載なし
営業外費用 記載なし 記載なし 記載なし
経常利益 11,953 91.5 9.6%
特別利益 記載なし 記載なし 記載なし
特別損失 記載なし 記載なし 記載なし
税引前当期純利益 記載なし 記載なし 記載なし
法人税等 記載なし 記載なし 記載なし
当期純利益 7,967 81.9 6.4%

損益計算書に対するコメント: 損益計算書の詳細な内訳は開示されていませんが、主要な利益段階の数値から、当期の収益性が非常に高いことが分かります。売上高営業利益率は9.2%、売上高経常利益率は9.6%と、前期から大幅に改善しています。これは、売上増加に伴う売上総利益の増加と、販売費及び一般管理費の効率的な運用によるものと考えられます。

特に、営業利益が前期比で97.8%増と大幅に増加したことは、事業の収益構造が改善していることを示唆しています。経常利益も同様に大幅な増加を示しており、本業および副業を含めた事業全体の収益力が向上していることが伺えます。

当期純利益も81.9%増と大きく伸びており、これは税引前当期純利益の増加と、法人税等の影響を考慮しても、最終的な利益が大きく増加したことを示しています。

5. キャッシュフロー(記載があれば)

開示資料にはキャッシュフロー計算書の詳細な記載はありませんが、以下の項目が記載されています。

  • 営業活動によるキャッシュフロー: 記載なし
  • 投資活動によるキャッシュフロー: 記載なし
  • 財務活動によるキャッシュフロー: 記載なし
  • フリーキャッシュフロー: 記載なし

6. 今後の展望

会社が公表している業績予想(2026年3月期通期)では、売上高164,000百万円(前期比5.2%増)、営業利益11,000百万円(同41.2%増)、経常利益11,400百万円(同38.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益7,700百万円(同27.6%増)と、引き続き堅調な成長を見込んでいます。

中期経営計画や戦略としては、強みである「アニメ」「経済報道」の強化、および「独自IP(知的財産)」の開発に注力しています。海外展開も加速しており、中国市場に加え、東南アジア、欧米、中東でのアニメ作品の配信や商品化を推進する方針です。また、成長投資に加え、新たな事業やIPの開発も推し進め、テレビ東京グループの総力を結集して業績向上を目指すとしています。

リスク要因としては、国内外の不確実な状況、為替や金利の変動、海外景気の下振れリスクなどが挙げられます。

7. その他の重要事項

  • セグメント別業績:
    • 地上波・BS放送事業: 売上高 77,629百万円(+5.8%)、営業利益 6,002百万円(+84.4%)
    • アニメ・配信事業: 売上高 39,180百万円(+19.2%)、営業利益 5,849百万円(+114.5%)
    • ショッピング・その他事業: 売上高 12,746百万円(-2.5%)、営業利益 382百万円(-40.3%)
  • 配当方針: 2026年3月期の年間配当金は100.00円(予想)となっています。
  • 株主還元施策: 開示情報からは具体的な株主還元施策の詳細は不明ですが、配当予想が示されています。
  • M&Aや大型投資: 開示情報からは具体的なM&Aや大型投資に関する情報は確認できませんでした。
  • 人員・組織変更: 開示情報からは具体的な人員・組織変更に関する情報は確認できませんでした。

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