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更新: 2026-02-04 13:40:00
決算 2026-02-04T13:40

2026年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

中部日本放送株式会社 (9402)

決算評価: 非常に良い

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

  • 会社名: 中部日本放送株式会社
  • 決算期間: 2025年4月1日~2025年12月31日(第3四半期累計)
  • 総合評価: 売上高・利益が全項目で前年同期を上回り、特に営業利益34.4%増、純利益44.7%増と高い収益性を達成。不動産関連の安定成長に加え、メディアコンテンツ事業の大幅な利益改善が業績を牽引した。
  • 主な変化点:
  • 投資有価証券の時価上昇により純資産が60億円増加(自己資本比率79.0%)。
  • セグメント別ではメディアコンテンツ関連の営業利益が109%増と急成長。

2. 業績結果

科目 2026年3月期第3四半期(百万円) 前年同期比増減率
売上高 26,071 +4.7%
営業利益 1,731 +34.4%
経常利益 2,468 +35.6%
当期純利益 1,649 +44.7%
EPS(円) 62.50 +44.7%
配当金(年間予想) 20.00円(期末予想) 前年比+2.00円

業績結果に対するコメント:
- 増減要因: テレビスポット収入・クロスメディア収入の増加が売上高を押し上げ、原価管理の効率化で営業利益率が6.6%→6.7%に改善。
- 事業セグメント:
- メディアコンテンツ関連:営業利益740百万円(前年比109%増)
- 不動産関連:営業利益870百万円(同+7.1%)
- 特記事項: 固定資産売却益(1.67億円)が特別利益に計上。

3. 貸借対照表(単位:百万円)

【資産の部】
| 科目 | 2025年12月期 | 前期比増減 | |------|--------------|------------| | 流動資産 | 24,168 | +1,137 | | 現金及び預金 | 13,444 | +424 | | 受取手形・売掛金 | 7,044 | △245 | | 固定資産 | 72,409 | +6,658 | | 有形固定資産 | 32,304 | △618 | | 投資有価証券 | 36,233 | +7,277 | | 資産合計 | 96,578 | +7,796 |

【負債の部】
| 科目 | 2025年12月期 | 前期比増減 | |------|--------------|------------| | 流動負債 | 5,420 | △517 | | 固定負債 | 13,289 | +2,279 | | 繰延税金負債 | 8,206 | +2,276 | | 負債合計 | 18,710 | +1,762 |

【純資産の部】
| 科目 | 2025年12月期 | 前期比増減 | |------|--------------|------------| | 株主資本 | 57,902 | +985 | | 利益剰余金 | 55,986 | +1,041 | | その他有価証券評価差額金 | 17,134 | +4,955 | | 純資産合計 | 77,868 | +6,034 | | 負債純資産合計 | 96,578 | +7,796 |

貸借対照表に対するコメント:
- 自己資本比率: 79.0%(前期比△0.2pt)で極めて高い安定性。
- 流動比率: 446%(24,168/5,420)と短期支払能力は過剰水準。
- 変動要因: 投資有価証券の時価上昇(+72.8億円)が純資産増加の主因。

4. 損益計算書(単位:百万円)

科目 2025年12月期 前期比増減 売上高比率
売上高 26,071 +4.7% 100.0%
売上原価 14,552 +2.5% 55.8%
売上総利益 11,518 +7.6% 44.2%
販管費 9,787 +4.0% 37.5%
営業利益 1,731 +34.4% 6.7%
営業外収益 752 +40.6% 2.9%
経常利益 2,468 +35.6% 9.5%
当期純利益 1,649 +44.7% 6.3%

損益計算書に対するコメント:
- 収益性指標: ROE(年率換算)8.5%、売上高営業利益率6.7%(前期6.2%)。
- コスト構造: 販管費増加率(+4.0%)が売上高増加率(+4.7%)を下回り効率改善。

5. キャッシュフロー

記載なし

6. 今後の展望

  • 業績予想(2026年3月期通期):
  • 売上高346億2,000万円(+4.0%)、当期純利益16億9,000万円(+26.9%)。
  • リスク要因: 広告市場の景気感応性、不動産賃貸需要の変動。
  • 成長機会: デジタルコンテンツ分野の拡大と資産運用収益の持続的貢献。

7. その他の重要事項

  • 配当方針: 年間配合計20円予想(前年比+2円)。
  • 株主還元: 自己株式取得を継続(期末自己株式71,787株)。
  • 投資戦略: 保有株式の時価管理を強化し、資本効率を改善。

(注)数値は決算短信に基づき百万円単位で記載。キャッシュフロー計算書は非開示。