1. 総評

株式会社揚羽の2026年9月期第1四半期決算は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の全てにおいて前期比で大幅な減少となり、厳しい結果となりました。売上高は20.8%減少し、損失額も拡大しています。これは、主要な事業領域における売上減少と、それに伴う損失の拡大が主な要因です。財政状態は自己資本比率が70.5%と健全性を保っていますが、収益性の悪化が今後の課題となります。通期業績予想に変更はありませんが、第1四半期の業績は予想を下回る可能性も示唆しています。

2. 業績結果

科目	金額（百万円）	前期比（％）
売上高（営業収益）	280	△20.8
営業利益	△72	－
経常利益	△72	－
当期純利益	△48	－
1株当たり当期純利益（EPS）	△34.10	－
配当金	記載なし	記載なし

業績結果に対するコメント： 当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高が前期比20.8%減の280百万円となりました。これは、主に「プロダクト＆サービス・マーケティング領域」が前期比56.2%減、「インナーブランディング領域」が前期比39.4%減となったことが影響しています。一方、「コーポレートコミュニケーション領域」は前期比8.5%増と伸長しましたが、全体をカバーするには至りませんでした。 営業損失は72百万円（前期は23百万円の営業損失）、経常損失は72百万円（前期は24百万円の経常損失）、四半期純損失は48百万円（前期は17百万円の四半期純損失）となり、赤字幅が拡大しました。これは、売上高の減少に加え、販売費及び一般管理費が前期比で微減にとどまったこと（225,634千円→223,790千円）が、損失拡大の要因と考えられます。 1株当たり当期純利益は△34.10円と、大幅な損失となっています。 配当については、現時点での情報はありません。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |----------------------|----------------|--------------| | 流動資産 | 1,095 | △10.1 | | 現金及び預金 | 764 | △11.9 | | 受取手形及び売掛金 | 162 | △37.9 | | 棚卸資産 | 記載なし | 記載なし | | その他 | 84 | 111.6 | | 固定資産 | 113 | 24.1 | | 有形固定資産 | 19 | △1.9 | | 無形固定資産 | 19 | △7.2 | | 投資その他の資産 | 74 | 47.0 | | 資産合計 | 1,209 | △7.7 |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |----------------------|----------------|--------------| | 流動負債 | 235 | △14.6 | | 支払手形及び買掛金 | 43 | △14.5 | | 短期借入金 | 記載なし | 記載なし | | その他 | 128 | △18.9 | | 固定負債 | 120 | △9.6 | | 長期借入金 | 104 | △10.2 | | その他 | 16 | 0.2 | | 負債合計 | 356 | △12.8 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |----------------------|----------------|--------------| | 株主資本 | 852 | △5.4 | | 資本金 | 284 | 0.0 | | 資本剰余金 | 274 | 0.0 | | 利益剰余金 | 294 | △14.5 | | 自己株式 | 0 | 0.0 | | その他の包括利益累計額 | 0 | 記載なし | | 純資産合計 | 852 | △5.4 | | 負債純資産合計 | 1,209 | △7.7 |

貸借対照表に対するコメント： 当第1四半期末の資産合計は1,209百万円となり、前期末比7.7%減少しました。主な減少要因は、現金及び預金の減少（103,391千円減）や売掛金及び契約資産の減少（98,972千円減）によるものです。一方で、仕掛品や前払費用、投資その他の資産が増加しています。 負債合計は356百万円となり、前期末比12.8%減少しました。これは、未払消費税等の減少や前受収益・前受金の減少、長期借入金の返済によるものです。 純資産合計は852百万円となり、前期末比5.4%減少しました。これは、当期の純損失計上による利益剰余金の減少が主な要因です。 自己資本比率は70.5%と、前期末の68.8%から上昇しており、財務の健全性は維持されています。流動比率や当座比率などの安全性指標は、詳細なデータがないため算出できませんが、現金及び預金の減少幅を考慮すると、短期的な支払い能力には注意が必要です。

4. 損益計算書

科目	金額（百万円）	前期比（％）	売上高比率（％）
売上高（営業収益）	280	△20.8	100.0%
売上原価	128	△15.4	45.7%
売上総利益	151	△24.7	54.3%
販売費及び一般管理費	223	△0.8	79.7%
営業利益	△72	－	△25.7%
営業外収益	0	－	0.0%
営業外費用	0	26.3	0.0%
経常利益	△72	－	△25.9%
特別利益	記載なし	記載なし	記載なし
特別損失	記載なし	記載なし	記載なし
税引前当期純利益	△72	－	△25.9%
法人税等	△23	－	△8.3%
当期純利益	△48	－	△17.3%

損益計算書に対するコメント： 当第1四半期の売上高は280百万円と、前期比20.8%減少しました。売上原価は128百万円で、前期比15.4%減少しましたが、売上高の減少率を下回ったため、売上総利益は151百万円と、前期比24.7%減少しました。売上総利益率は54.3%となり、前期の57.3%から低下しています。 販売費及び一般管理費は223百万円で、前期比0.8%の微減にとどまりました。売上高が大幅に減少する中で販管費がほぼ横ばいであったため、営業損失は72百万円と、前期の23百万円の損失から拡大しました。 営業外収益はほぼゼロであり、営業外費用は支払利息等で504千円でした。 結果として、経常損失は72百万円、税引前当期純損失も72百万円となりました。 法人税等調整額等により、当期純損失は48百万円となりました。 売上高営業利益率は△25.7%と大幅なマイナスであり、収益性の悪化が顕著です。ROE（自己資本利益率）は、当期純損失のため算出できません。 コスト構造としては、売上原価の変動が売上総利益に大きく影響しており、販管費の固定費的な性質が損失拡大に寄与しています。

5. キャッシュフロー

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成されておりません。

6. 今後の展望

2026年9月期の通期業績予想については、2025年11月14日に公表された予想から変更はありません。売上高1,850百万円（前期比19.6%増）、営業利益50百万円、経常利益48百万円、当期純利益31百万円（1株当たり当期純利益22.21円）を予想しています。 会社は、「一社でも多くの企業のブランディングに伴走し、日本のビジネスシーンを熱く楽しくする！」というミッションを掲げ、企業の高まるコーポレートブランディングに関する課題解決ニーズに応えるべく、コンサルテーションからクリエイティブ制作、ソリューション提供までを一気通貫で提供する“伴走者”としての強みを活かしたサービス提供に注力しています。 また、顧客満足度の高さを背景に、同一顧客における深耕拡大や新規受注社数の増加にも取り組んでいます。 しかしながら、第1四半期の業績は予想を下回る結果となっており、通期予想達成には、下期での大幅な巻き返しが必要となります。特に、第2四半期会計期間は、顧客企業の採用予算や広告予算の使用により、売上高が他の四半期会計期間に比べて大きくなる傾向にあるため、この時期の業績が通期予想達成の鍵となります。 リスク要因としては、経済状況の不透明感や物価上昇の継続が個人消費に与える影響などが挙げられています。

7. その他の重要事項

• セグメント情報: 当社はブランディング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関する記載は省略されています。ただし、事業年度において注力する支援領域を「プロダクト＆サービス・マーケティング領域」「コーポレートコミュニケーション領域」「インナーブランディング領域」の３領域と「リクルーティング領域」の計４領域に再設定しています。
• 配当方針: 現時点での配当に関する具体的な方針や実績の記載はありません。
• 株主還元施策: 現時点での株主還元施策に関する具体的な記載はありません。
• M&Aや大型投資: 現時点でのM&Aや大型投資に関する具体的な記載はありません。
• 人員・組織変更: 事業年度において注力する支援領域の再設定を行っています。