1. 総評

株式会社イー・ロジットの2026年3月期第3四半期累計期間（2025年4月1日～2025年12月31日）の決算は、売上高が前年同期比で大幅に減少し、利益面でも赤字幅が拡大しました。フルフィルメントセンターの閉鎖・集約の影響が継続し、売上高の減少が収益を圧迫しています。一方で、オンサイトBPO案件の獲得やコスト構造のスリム化により、売上総利益率の改善や営業損失の縮小は見られます。しかし、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が続いており、今後の事業運営に懸念が残ります。

2. 業績結果

科目	金額（百万円）	前年同期比 (%)
売上高（営業収益）	7,159	△12.1
営業利益	△102	－
経常利益	△134	－
当期純利益	△152	－
1株当たり当期純利益（EPS）	△13.32	－
配当金	記載なし	記載なし

業績結果に対するコメント： 当第3四半期累計期間の売上高は、前年同期比12.1%減の7,159百万円となりました。これは、前事業年度に実施したフルフィルメントセンター（FC）の閉鎖・集約による売上高の減少が主な要因です。オンサイトBPO案件やその他大規模案件の獲得により、当第3四半期会計期間単独では売上高が7.6%増加し回復基調にあるものの、累計では前年同期を下回りました。 売上総利益は17.0%減の404百万円となりました。拠点解約・集約による固定費構造のスリム化や人員数の適正化、当第3四半期会計期間における高付加価値案件の獲得により、売上総利益率は改善傾向にありますが、売上高の減少が響き、累計では前年同期を下回りました。 販売費及び一般管理費は、前年同期並みの507百万円となりました。人員の適正化や経費見直しによる固定費削減を進めた一方で、WMS機能強化やバックオフィス機能効率化のための外注費が増加しました。 これらの結果、営業損失は102百万円（前年同期は19百万円の営業損失）、経常損失は134百万円（前年同期は19百万円の経常損失）となりました。さらに、解約違約金等を特別損失に計上したことにより、税引前四半期純損失は145百万円、四半期純損失は152百万円となりました。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（増減額：百万円） | |--------------------|----------------|------------------------| | 流動資産 | 2,396 | 1,188 | | 現金及び預金 | 1,104 | 863 | | 受取手形及び売掛金 | 994 | 301 | | 棚卸資産 | 55 | 10 | | その他 | 100 | △17 | | 固定資産 | 1,591 | △44 | | 有形固定資産 | 237 | △16 | | 無形固定資産 | 153 | △31 | | 投資その他の資産 | 1,200 | 2 | | 資産合計 | 3,988 | 1,143 |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（増減額：百万円） | |----------------------|----------------|------------------------| | 流動負債 | 1,739 | △24 | | 支払手形及び買掛金 | 753 | 301 | | 短期借入金 | 0 | △9 | | その他 | 986 | △317 | | 固定負債 | 449 | △104 | | 長期借入金 | 195 | △94 | | その他 | 254 | △10 | | 負債合計 | 2,189 | △129 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（増減額：百万円） | |----------------------|----------------|------------------------| | 株主資本 | 1,751 | 1,273 | | 資本金 | 1,652 | 713 | | 利益剰余金 | △1,473 | △152 | | その他の包括利益累計額 | 27 | 11 | | 新株予約権 | 19 | △13 | | 純資産合計 | 1,798 | 1,272 | | 負債純資産合計 | 3,988 | 1,143 |

貸借対照表に対するコメント： 当第3四半期会計期間末の資産合計は3,988百万円となり、前事業年度末から1,143百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が863百万円、売掛金が301百万円増加したことによります。 負債合計は2,189百万円となり、前事業年度末から129百万円減少しました。買掛金が301百万円増加した一方、未払金や長期借入金が減少したことが影響しています。 純資産合計は1,798百万円となり、前事業年度末から1,272百万円増加しました。これは、第三者割当等による新株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ713百万円増加したことが主な要因です。 この結果、自己資本比率は44.6%となり、前事業年度末の17.4%から大幅に改善しました。流動比率や当座比率などの安全性指標は、現金及び預金の増加により改善していると考えられますが、詳細な数値は開示されていません。資産構成としては、流動資産の比率が高まっています。

4. 損益計算書

科目	金額（百万円）	前期比（増減額：百万円）	売上高比率 (%)
売上高（営業収益）	7,159	△887	100.0%
売上原価	6,754	△903	94.3%
売上総利益	404	16	5.7%
販売費及び一般管理費	507	0	7.1%
営業利益	△102	△83	△1.4%
営業外収益	9	△3	0.1%
営業外費用	40	28	0.6%
経常利益	△134	△114	△1.9%
特別利益	0	△204	0.0%
特別損失	11	5	0.2%
税引前当期純利益	△145	△323	△2.0%
法人税等	6	△1	0.1%
当期純利益	△152	△322	△2.1%

損益計算書に対するコメント： 売上高は前年同期比12.1%減となり、収益性が悪化しました。売上原価も減少しましたが、売上高の減少率よりも小幅であったため、売上総利益は17.0%減となりました。しかし、売上総利益率は5.7%と、前年同期の5.9%から微減ながらも、高付加価値案件の獲得により改善傾向が見られます。 販売費及び一般管理費はほぼ横ばいでしたが、売上高に対する比率は7.1%と上昇しました。 これらの結果、営業利益は102百万円の損失となり、損失幅が拡大しました。営業外費用が増加したこともあり、経常利益も134百万円の損失となりました。 特別利益が大幅に減少した一方、特別損失が計上されたため、税引前当期純損失は145百万円、当期純損失は152百万円となりました。 売上高営業利益率は-1.4%とマイナスであり、ROEなどの収益性指標も悪化していると考えられます。コスト構造としては、売上原価の比率が高く、販売費及び一般管理費も売上高に対して一定の割合を占めています。

5. キャッシュフロー

開示情報にキャッシュフロー計算書は含まれていませんが、損益計算書および貸借対照表の記載から以下の推測が可能です。 - 営業活動によるキャッシュフロー: 営業損失が継続していることから、マイナスである可能性が高いです。継続企業の前提に関する注記でも、営業キャッシュ・フローのマイナス計上が続いていると記載されています。 - 投資活動によるキャッシュフロー: 有形固定資産の減少や投資有価証券の増加などから、マイナスまたはプラスのいずれの可能性もありますが、詳細な投資活動は不明です。 - 財務活動によるキャッシュフロー: 新株予約権の行使による資金調達が行われていることから、プラスであると考えられます。 - フリーキャッシュフロー: 営業活動によるキャッシュフローがマイナスであるため、フリーキャッシュフローもマイナスである可能性が高いです。

6. 今後の展望

株式会社イー・ロジットは、2026年3月期通期の業績予想に変更はありません。通期予想では、売上高10,356百万円、営業利益52百万円、経常利益54百万円、当期純利益38百万円を予想しています。 しかし、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が続いており、以下の対応策を継続的に実施していく方針です。 - 需要（ボリューム）対策及び単価設計: 営業活動強化による新規顧客獲得と、顧客との契約見直しによる作業単価等の改定。 - 稼働率・生産性の引き上げ: WMS活用によるレイアウト最適化、仕分け標準化。 - 固定費削減・外部化によるコストの抑制: 人員配置、業務委託契約等の見直し、DX推進。 - 新たな収益基盤としての高付加価値サービス（オンサイトBPO）の拡大: 収益性改善に寄与する重要サービスとして重点的に展開。 - 運転資金の確保: 新株予約権等による資金調達に加え、コミットメントライン設定、追加融資、資本業務提携、第三者割当増資などを検討。

これらの対応策により営業キャッシュ・フローを改善し、運転資金を安定的に確保することで、継続企業の前提に関する重要な不確実性の解消を目指しています。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績: 開示情報にはセグメント情報はありません。
• 配当方針: 2026年3月期通期予想配当は0円となっています。
• 株主還元施策: 現在、積極的な株主還元策は実施されていません。
• M&Aや大型投資: 開示情報には記載がありません。
• 人員・組織変更: 継続企業の前提に関する注記において、人員の適正化や構造改革を進めていることが示唆されています。