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更新: 2026-01-09 14:00:00
決算 2026-01-09T14:00

2025年11月期 決算短信[日本基準](連結)

丸八倉庫株式会社 (9313)

決算評価: 悪い

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

  • 会社名: 丸八倉庫株式会社
  • 決算期間: 2024年12月1日~2025年11月30日
  • 当期は売上高・利益ともに減少し、特に当期純利益が65.5%減と大幅減益。新規不動産投資に伴うコスト増と物流事業の収益減が主因。
  • 財務基盤は自己資本比率62.7%と堅調だが、キャッシュフローは投資活動による支出増で悪化。
  • 2026年11月期は不動産新規物件の稼働効果やコスト削減により業績回復を予測。

2. 業績結果

科目 2025年11月期 2024年11月期 増減率
売上高 4,931百万円 4,991百万円 △1.2%
営業利益 497百万円 619百万円 △19.7%
経常利益 480百万円 634百万円 △24.2%
当期純利益 311百万円 901百万円 △65.5%
EPS 52.53円 152.29円 △65.5%
配当金 24.00円 20.00円 +20.0%

業績結果に対するコメント:
- 売上減: 物流事業の保管料・運送料収入減(61百万円減)が影響。
- 利益悪化: 不動産新規取得に伴う初期コスト増加と、前期の有形固定資産売却益(697百万円)が当期に激減(475百万円)。
- セグメント別:
- 物流事業: 売上高4,260百万円(△1.4%)、利益698百万円(横ばい)。
- 不動産事業: 売上高670百万円(+0.1%)、利益331百万円(△2.4%)。


3. 貸借対照表(単位: 百万円)

【資産の部】

科目 2025年11月期 前期比増減
流動資産 1,235 △1,364
現金及び預金 728 △1,468
受取手形・売掛金 302 △14
固定資産 19,212 +2,978
有形固定資産 15,686 +2,232
土地 7,076 +1,477
資産合計 20,447 +1,614

【負債の部】

科目 2025年11月期 前期比増減
流動負債 1,533 △209
短期借入金 100 0
固定負債 6,072 +1,126
長期借入金 4,391 +838
負債合計 7,604 +917

【純資産の部】

科目 2025年11月期 前期比増減
株主資本 11,660 +193
利益剰余金 8,275 +193
純資産合計 12,842 +697
負債純資産合計 20,447 +1,614

貸借対照表に対するコメント:
- 自己資本比率: 62.7%(前期64.3%)と高水準を維持。
- 流動比率: 80.6%(前期149.2%)と悪化。現金減少と長期借入金の短期化が要因。
- 資産構成: 不動産投資により有形固定資産が15,686百万円(+16.5%)に増加。


4. 損益計算書(単位: 百万円)

科目 2025年11月期 前期比 売上高比率
売上高 4,931 △1.2% 100.0%
売上原価 3,740 △1.1% 75.9%
売上総利益 1,191 △1.4% 24.1%
販管費 694 +17.7% 14.1%
営業利益 497 △19.7% 10.1%
経常利益 480 △24.2% 9.7%
当期純利益 311 △65.5% 6.3%

損益計算書に対するコメント:
- 営業利益率: 10.1%(前期12.4%)と悪化。販管費比率が14.1%(前期11.8%)に上昇。
- ROE: 2.5%(前期7.8%)で大幅低下。
- 特別利益: 前期の有形固定資産売却益697百万円が当期は7百万円に激減。


5. キャッシュフロー(単位: 百万円)

科目 2025年11月期 2024年11月期
営業CF 345 849
投資CF △2,845 1,150
財務CF 1,032 △867
現金残高 727 2,196

6. 今後の展望

  • 2026年11月期予想:
  • 売上高5,100百万円(+3.4%)、営業利益650百万円(+30.7%)。
  • 不動産新規物件の稼働と物流事業の料金改定効果を期待。
  • リスク要因: 物価上昇・人手不足・競争激化。
  • 配当: 期末配当を26円に増額予定(前期24円)。

7. その他の重要事項

  • セグメント戦略:
  • 物流: 埼玉・千葉の新施設で収益基盤強化。
  • 不動産: 東京23区内の賃貸マンション2棟を取得。
  • 配当性向: 45.7%(前期13.1%)と大幅上昇。
  • 中期計画: 「新中期経営計画(2022-2026)」に基づく投資継続。

総括: 短期的な業績悪化はあるものと、財務健全性は維持。不動産投資の効果が次期以降に発現すれば回復が見込まれる。投資家は中長期戦略の進捗を注視すべき。