1. 総評

日本トランスシティ株式会社の2026年3月期第3四半期連結累計期間の決算は、売上高が微増にとどまったものの、利益面では増加を達成し、堅調な業績を示しました。経済環境としては、所得環境の改善が見られるものの物価上昇による個人消費の力強さ欠如、一方で設備投資の下支えによる緩やかな回復基調が続きました。物流業界全体としては、海外経済減速による生産関連貨物の荷動き低調の一方で、内需関連物流需要の持ち直しが見られました。当社グループは中期経営計画に基づき、収益基盤の拡充、経営基盤の強化、ESG経営の推進に努めました。売上高は海上運賃下落等の影響を受けましたが、国内輸送の取扱増加や新規センター稼働が寄与し、前年同期並みを維持しました。経常利益は、持分法による投資利益の減少があったものの、港湾貨物取扱増加、効率的なオペレーションによる生産性向上、料金適正化、受取配当金の増加などにより増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益も、投資有価証券売却益の減少があったものの、増益を達成しました。

2. 業績結果

業績結果に対するコメント： 売上高は前年同期比で微増にとどまりましたが、これは海上運賃の下落やアメリカ現地法人における商流変更による減少の影響を受けたためです。しかしながら、国内輸送の取扱増加や新規センターの稼働が寄与し、売上高を維持しました。利益面では、港湾貨物の取扱増加、効率的なオペレーションによる生産性向上、料金の適正化、受取配当金の増加などが寄与し、営業利益、経常利益ともに前年同期比で増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益も、投資有価証券売却益の減少があったものの、増益を達成しており、全体として堅調な業績と言えます。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（増減額） | 前期比（増減率％） | |------------------|----------------|-----------------|-------------------| | 流動資産 | 46,698 | △126 | △0.3% | | 現金及び預金 | 24,731 | △2,302 | △8.5% | | 受取手形及び売掛金 | 19,376 | 2,040 | 11.8% | | 棚卸資産 | 325 | 55 | 20.4% | | その他 | 2,348 | 82 | 3.6% | | 固定資産 | 123,438 | 4,852 | 4.1% | | 有形固定資産 | 82,220 | △557 | △0.7% | | 無形固定資産 | 1,408 | 403 | 40.1% | | 投資その他の資産 | 39,809 | 5,006 | 14.4% | | 資産合計 | 170,137 | 4,725 | 2.9% |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（増減額） | 前期比（増減率％） | |------------------|----------------|-----------------|-------------------| | 流動負債 | 25,348 | 6,034 | 31.2% | | 支払手形及び買掛金 | 10,574 | 442 | 4.4% | | 短期借入金 | 100 | 0 | 0.0% | | 1年内返済予定の長期借入金 | 9,118 | 7,180 | 370.5% | | 未払法人税等 | 903 | △611 | △40.3% | | 賞与引当金 | 782 | △539 | △40.8% | | その他 | 3,870 | △436 | △10.1% | | 固定負債 | 43,548 | △6,975 | △13.8% | | 社債 | 8,000 | 0 | 0.0% | | 長期借入金 | 18,963 | △8,290 | △30.4% | | その他 | 8,782 | 1,259 | 16.7% | | 負債合計 | 68,897 | △940 | △1.3% |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（増減額） | 前期比（増減率％） | |------------------------|----------------|-----------------|-------------------| | 株主資本 | 83,148 | 2,686 | 3.4% | | 資本金 | 8,428 | 0 | 0.0% | | 利益剰余金 | 70,379 | 2,582 | 3.8% | | 自己株式 | △2,588 | 54 | △2.0% | | その他の包括利益累計額 | 13,616 | 2,887 | 26.9% | | 純資産合計 | 101,239 | 5,665 | 6.0% | | 負債純資産合計 | 170,137 | 4,725 | 2.9% |

貸借対照表に対するコメント： 自己資本比率は56.9%と、前連結会計年度末の55.1%から上昇しており、財務の健全性が向上しています。流動資産は現金及び預金の減少が主な要因で微減しましたが、受取手形及び売掛金が増加しています。固定資産は投資有価証券の増加などにより増加しました。負債合計は、長期借入金の減少などにより減少しましたが、1年内返済予定の長期借入金が大幅に増加しており、短期的な資金繰りに注意が必要です。純資産は、利益剰余金の増加などにより大幅に増加し、自己資本比率の上昇に寄与しています。

4. 損益計算書

損益計算書に対するコメント： 売上総利益率は12.7%と、前期比で0.2ポイント改善しました。これは、売上原価の増加率が売上高の増加率を下回ったためです。販売費及び一般管理費は前期比で減少しており、コスト削減努力が見られます。営業利益率は7.0%と、前期比で0.3ポイント改善しました。営業外収益は受取配当金の増加などにより増加しましたが、持分法による投資利益は減少しました。営業外費用は支払利息の増加などにより増加しました。経常利益率は7.9%と、前期比で0.3ポイント改善しました。特別利益は投資有価証券売却益の減少により大幅に減少しました。当期純利益は微増にとどまりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は1.6%増加しました。

5. キャッシュフロー

• 営業活動によるキャッシュ・フロー: 58億58百万円（前年同期比39億13百万円の収入減）
  • 税金等調整前四半期純利益、減価償却費などにより増加しましたが、法人税等の支払額が増加したことが主な要因です。
• 投資活動によるキャッシュ・フロー: △38億30百万円（前年同期比15億86百万円の支出増）
  • 有形及び無形固定資産の取得による支出が増加しました。
• 財務活動によるキャッシュ・フロー: △40億68百万円（前年同期比12億36百万円の支出減）
  • 長期借入金の返済による支出および配当金の支払額による減少が主な要因です。
• フリーキャッシュフロー: 営業活動によるCF - 投資活動によるCF = 58億58百万円 - 38億30百万円 = 20億28百万円（前年同期比大幅減）

6. 今後の展望

2026年3月期の通期業績予想は、2025年5月13日に公表した予想から修正されています。詳細については、「業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ」を参照する必要があります。中期経営計画では、収益基盤の拡充によるトップラインの向上、TRANCYグループの経営基盤の強化、ESG経営／サステナビリティの取組み推進が掲げられています。新組織としてMPL事業部、国際事業部を発足させ、事業活動の拡大を図っています。リスク要因としては、経済環境の不透明感、地政学的リスク、金融市場の変動などが挙げられます。成長機会としては、デジタル化や更新投資を中心とする設備投資の動向、内需関連物流需要の回復などが考えられます。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績:
  • 総合物流事業: 売上高は前年同期比0.4%増の929億29百万円、セグメント利益は62億4百万円でした。
    • 倉庫業: 貨物取扱数量、期中平均保管残高は減少しましたが、保管貨物回転率は66.9%でした。
    • 港湾運送業: 四日市港における海上コンテナ取扱量は増加しましたが、完成自動車取扱量は減少しました。
    • 陸上運送業: 主力のトラック輸送、鉄道輸送の取扱量は増加しましたが、バルクコンテナ輸送は減少しました。
    • 国際複合輸送業: 海上輸送、航空輸送の取扱量は増加しましたが、海外現地法人における取扱量は減少しました。
  • その他の事業: 売上高は前年同期比0.5%減の15億61百万円、セグメント利益は4億46百万円でした。自動車整備業、ゴルフ場、建設事業は前年同期比で取扱量や件数が増加しています。
• 配当方針: 2026年3月期の通期配当予想は、中間配当18.50円に加え、期末配当20.50円の合計39.00円となっています。
• 株主還元施策: 配当予想の修正に関するお知らせが公表されています。
• M&Aや大型投資: 記載なし。
• 人員・組織変更: 6月に新組織としてMPL事業部、国際事業部を発足させました。